昨日は経産省が韓国向けの輸出管理の運用変化以降、初となる個別輸出承認がなされました。「日本による経済報復だ」などと全世界に向け大声で騒いでいた韓国にとっては、じつにバツが悪い展開です。こうしたなか、世耕弘成経産相が昨日の大臣記者会見で、韓国に対する個別管理の第２弾、第３弾の可能性を示唆するなど、興味深い発言をいくつか行っています。本稿ではあわせて、これから日韓関係が小康状態になるのかどうかを巡っても、簡単な予測を行っておきたいと思います。

バツが悪い韓国

経済制裁とは呼べない経産省の措置

今月７日に日本政府は『輸出貿易管理令　別表第３』（いわゆる旧ホワイト国のリスト）から韓国を除外する政令改正を公布。今月28日以降、韓国向けのリスト規制品の輸出に「一般包括許可」が適用できなくなるとともに、「キャッチオール規制」の対象となることが確定しました。

ただし、これについては、経産省が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から、当ウェブサイトでは「禁輸でもなければ経済制裁でもない」と、何度も何度も報告してきました（『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか！』等参照）。

また、経産省の改正通達が公表された時点で執筆した『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』でも報告したとおり、実際に「個別許可」が必要となる品目数はかなり限定されており、こうした当ウェブサイトの見方が結果的には正しかったことを裏付けています。

それだけではありません。

実際、昨日の『日本が韓国向け輸出を許可　「経済報復」ではない証拠』でも報告したとおり、実際に日本政府は「安全保障上、懸念がない取引であるということが確認できた案件」については、すでに輸出許可が下りています。

要するに、「懸念がない」と確認が取れれば輸出承認が下りるのであって、韓国政府側が今回の日本の措置を「不当だ」、「ＷＴＯルール違反だ」、「経済報復だ」などと大騒ぎして来たのが、単なる空振りだったことは明白です。

こうした点を無視し、ひたすら国民感情を煽るような韓国政府のやり方が不当であることは明らかでしょう。

韓国政府の狼狽

さて、いままで散々、日本の措置を批判してきたのが韓国政府です。

『思わず「ホンネ」がポロリ？南北平和経済という発言』でも紹介したとおり、ほんの数日前には文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「南北平和経済で日本に対抗しよう」などとする「妄言」を吐きました。

また、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』でも報告しましたが、韓国政府は最近では「日本の経済報復」に対し、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄を匂わせていたほどです。

しかし、経産省が７日に発表した通達の内容も明らかになるとともに、現実に日本からの輸出許可も下りたことで、韓国側では「拍子抜け」が見られるようです。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によれば、韓国側で対抗措置として日本を「ホワイト国」から除外する決定については昨日時点でとりあえず先送りされるとともに、日本をあらたな地域に区分する措置についても同様に先送りされる見通しだとしています。

優遇対象国からの日本除外巡り議論　具体的な決定なし＝韓国政府（2019.08.08 15:30付　聯合ニュース日本語版より）

もっとも、次の聯合ニュースの記事によれば、いちおう、現在でも韓国政府内では日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄が議論されているようです。

韓日軍事情報協定　締結から３年で存廃の岐路に（2019.08.08 20:51付　聯合ニュース日本語版より）

しかし、日本政府の措置がとうてい「経済制裁」とは呼べないレベルであることから、万が一、この状態で韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、やはり、国内外からも「軽率」の誹りを逃れられないでしょうし、今度こそ米韓同盟は破綻の危機に瀕します。

現時点ではＧＳＯＭＩＡ破棄はなされない可能性の方が高いと見るのが正解でしょう（※もっとも、あくまでも「現時点では」、ですが…）。

世耕経産相の記者会見

記者会見の抜粋

ところで、昨日、韓国に対する個別の輸出許可が下りた件について、韓国が１ヵ月少々のあいだ、大騒ぎしたわりに、結局は日本側の措置は経済制裁でもなんでもなく、日本政府が当初から説明したとおり、単なる輸出管理上の措置の変更だったことが明らかになりました。

ただ、これに関する世耕弘成（せこう・ひろしげ）経済産業大臣の発言が興味深いものです。経産省ウェブサイトに掲載された世耕氏の記者会見のやりとりの一部を紹介しておきましょう。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

Ｑ：（省略）韓国への輸出管理強化について伺います。本日の各種報道で、半導体材料３品目について輸出を許可する方向で最終調整とありました。その事実関係と今後の方針についてお聞かせください。

Ａ： まず、今日、一連の報道についてでありますけれども、通常、一つ一つ輸出許可を出した場合に、個別のケースを対外的に公表するということは行っていないわけでありますけれども、今回は、韓国政府から我々のこの措置が、あたかも禁輸措置であるとの不当な批判が行われていることを受けまして、例外的に公表させていただきたいというふうに思います。

７月４日の３品目の個別許可への切替え以降に申請が出てきたもののうち、厳正な審査を経まして、安全保障上、懸念がない取引であるということが確認できた最初の案件につきまして、既に輸出許可を付与しているところであります。

繰り返し申し上げておりますけれども、我々の執った今回の措置は禁輸措置ではなく、正当な取引については日本政府としては恣意的な運用はせずに、外為法の規定に基づいて、厳格な審査を踏まえて許可を出している、そのことを示したものであります。

一方で、国際的な平和と安全を維持する責務を果たすという観点から、関係企業に対しましては、引き続き最終用途を的確に確認するなど、輸出企業の自主管理の徹底を要請しているところであります。

あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。

厳格なチェックを行っていく中で、３品目以外も個別的、具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可申請の対象に追加することも含めて、徹底した再発防止策を講じてまいりたいというふうに思っています。

また、国際レジーム上、現在は未規制となっている品目・技術についても、現行リストが安全保障上の懸念に応える上で十分かどうか、引き続き主要関係国と連携をして、国際的な平和と安全のレベル向上に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思います。

（略）

（2019/08/08付　経産省ＨＰより）※下線部は引用者による加工

遵法精神あふれる日本政府

ポイントはいくつかあるのですが、順を追って紹介しましょう。

①日本の輸出管理上の措置を巡って、韓国政府側からあたかも「禁輸措置」であるかのような不当な批判が行われている

実際、７月１日に日本政府がこの措置を発表して以来、韓国政府（や韓国メディア）はこの措置が自称元徴用工問題などに対する報復か何かだとの勘違いに基づく言動を繰り返していますし、ＷＴＯ一般理事会やＲＣＥＰ閣僚会合、ＡＳＥＡＮ会合などでも日本を糾弾しています。

普段だと個別の輸出許可についてはいちいち公表しないものですが、世耕氏の言い分からは、「韓国が大騒ぎするから、今回は仕方なく例外的に公表した」という姿がくっきりと浮かんできます。

②安全保障上問題がないかどうかは法に基づき厳正に判断し、正当な取引だと確認できたものについては個別許可を出す方針である

この点についても、以前から日本政府は何度もそのようなメッセージを発していますし、当ウェブサイトでもそれらのメッセージをくどいほど紹介して来ました。

当然、韓国以外の国に対して今まで問題なく輸出はできていたわけです。韓国からは、これまで「ホワイト国」の特権がなくなっただけのことであり、「正当な取引だ」と確認するという手続が必要ですが、この点についてきちんと確認できれば、韓国に対しても問題なく製品の輸出は続けられます。

このことから、日本政府がいかに愚直に「法律」や「ルール」を守る組織であるか、という点は一目瞭然でしょう。

もちろん、法や手続をきちんと守るからこそ、無法国家である韓国や中国、北朝鮮に良いようにやられてしまうという側面はあるのですが、しかし、相手が無法国家だからといって、日本も同じく無法国家になって良い、という話ではありません。

やはり、最終的には「ルールを守る」側が勝つ必要があります。

（※もっとも、昨日の『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』でも触れましたが、日本政府は国際的な世論戦にめっぽう弱く、この点については大いに改善の余地ありでしょう。）

これから厳格化される分野もある

ただ、そのほかに３点、気になる下りがあります。

③輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行い、迂回貿易や目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたい

世耕さん、ついにバラしてしまいましたね！

この下り、経産省が今回の措置に踏み切った理由の１つである「不適切な事案」とは、「迂回貿易」や「目的外使用」だった、ということを示唆している格好です。

以前から韓国が日本から輸入した物資を第三国に転売しているのではないかとする疑惑は、当ウェブサイトでも何度か取り上げて来たのですが（『戦略物資横流し疑惑に関する韓国メディア報道』等参照）、日本政府はこの「不適切な事案」については沈黙を守っています。

しかし、世耕氏の発言からは、どうも今回の経産省の措置自体、韓国の物資横流し判明によるものではないか、という仮説に説得力を持たせているのです。

そして、もう１つの重要なくだりは、これです。

④３品目以外にも不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可申請対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じていきたい

要するに、「これで終わりだと思うな」、ということであり、韓国に対する強い牽制がなされている格好です。

いや、私の勝手な想像ですが、むしろ日本政府はほかにも「不適切な事例」の証拠をたくさん掴んでいて、その証拠を提示する切り札を探っているのではないかとすら思えます。

とくに、北朝鮮の核開発を韓国が幇助しているという疑惑に加え、製品の最終仕向地をごまかし、イランなどの第三国に流れているのではないかとのうわさも絶えません。

つまり、経産省が「個別許可制度への切り替え措置」を発動した３品目は、「不適切事例の確定的な証拠」を握っている項目であり、疑わしい事例を含めたらこの３品目以外にもさまざまな品目が散見される、ということなのではないでしょうか。

今後の予想

国際社会と協調するのは良いこと

そのうえで、もう１つ、重要なくだりが、「国際社会との協調」です。

⑤現時点で国際レジーム上は規制されていない品目や技術についても、現行リストが安全保障上の懸念に応える上で十分かどうか、引き続き主要関係国と連携をして、国際的な平和と安全のレベル向上に向けた検討を行っていきたい

当たり前の話ですが、外為法第48条自体、物資の軍事転用を防ぐための重要な規定であり、当然、先進国どうしで話し合いをし、中国や韓国、北朝鮮を含めた「信頼できない国」に輸出する際には厳格な規制を行うことが必要です。

現在は規制対象ではない品目や技術、さらには「キャッチオール規制」でひっかけている品目や技術を、「リスト規制」の対象品目に追加する、といった措置は、当然に検討する必要があるでしょう。

なにより、国際レジーム上、規制対象品目を増やしていけば、韓国としては公然と日本に反論できません。なぜなら、韓国が日本を批判するのは、韓国が日本に対し、一方的に「道徳的優位性」を感じているからであり、国際社会を批判するだけの勇気は韓国にはないからです。

世耕氏、韓国と日本マスコミをチクリチクリ

世耕氏の記者会見で興味深いポイントは以上のとおりですが、ほかにも、記者会見録を読み込んでいくと、なかなか面白い下りがたくさん出て来ます。それらを原文どおり、抜粋しておきましょう。

• 今回、輸出規制というような、いわれのない非難を韓国政府から行われておりますから、審査を通ったもの、厳格な審査をパスしたものについては、我々は粛々と輸出許可を出しているということをお示しをするために、輸出許可を出した、既に出したということのみを公表させていただいたわけであります。
• （８月３日の「第８回ＲＣＥＰ中間閣僚会合」をめぐって）閣僚会合中、韓国側がＲＣＥＰの話題とは全く関係ないにもかかわらず発言を行いました。やむを得ず私も方も、それに対して反論という形で一言申し上げたわけでありますが、日韓以外は全くこのテーマは議論しておりません。全く発言もありませんでした。一部報道には何か、第三国が懸念を表明したというような、とんでもない誤報がありましたけれども、全く、日韓以外はこの問題には全く触れていないわけであります。
• （韓国の輸出管理体制の脆弱化について尋ねられ）何も変わる局面がありませんですよね。残念ながら、これを変えていこうと思った場合は、政策対話をまず行わなければいけないんですが、その前段となる７月１２日の説明会、一方的に異なった内容を韓国側が公表されています。ここの、まず訂正が行われない限り、局長級の政策対話も行えないということになりますので、まず韓国側に、そこのアクションを求めたいというふうに思っています。
• （「輸出規制の対象品目拡大」という質問に対して）輸出規制ではありません。貿易管理上の措置であります。

経産省のウェブサイトの残念な点は、質問をした記者の所属と実名が公表されていない点です。外務省のように「どの社の誰がどんな質問したのか」という事実が全世界に向けて公表される、という仕組みにはなっていないのです。

個人的には、世耕氏が共同通信などの歪曲報道を何度も強く批判している点を高く評価しているのですが（たとえば次のツイート）、世耕さん、もし当ウェブサイトをご覧いただいているのであれば、是非、記者会見でどの記者がどんな質問をしたのかの公表についても検討してくださいませんかね？

これからの展開

さて、余談は以上として、そもそもなぜ、韓国向けの輸出を昨日の段階で承認したのでしょうか。

もしかしたら単なる偶然かもしれませんが、もしかしたら何らかの「狙い」があったのかもしれません。そして、いわば、韓国は全世界であえてその狙いのポイントを予測するならば、日本が輸出許可を出すことで、「これは経済報復だ！」とする韓国政府側の主張をトーンダウンさせる効果が得られる、というものです。

ただ、以前から当ウェブサイトで申し上げているとおり、私自身、文在寅氏の究極的な目的は、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあると考えています。その意味で、

「日韓断交」→「米韓同盟消滅」→「北朝鮮への赤化統一」

という流れは、はなかなかやりやすいものです。

今回の経産省の措置も、むしろ文在寅政権としては「日本の不当な措置だ」と大騒ぎするにはちょうど良い材料だったのかもしれませんが、経産省が存外に早く第１号の輸出許可を出してしまったことで、韓国としては「大騒ぎ」する材料を失ってしまった格好です。

しかし、だからといってこれで日韓関係はこれから小康状態になると考えるのは早計です。

自称元徴用工判決問題についてはまったく動いていませんし、慰安婦財団の一方的解散、国会議長による上皇陛下侮辱発言、レーダー照射事件の真相究明など、韓国側の「宿題」は山のように残っているからです。

さらに、今年８月15日にはどんな「文在寅妄言」が飛び出すのか、８月24日には「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告」がなされるのか、など、まださまざまな注目点があることは間違いないといえるでしょう。