当ウェブサイトではこれまで、ときどき、「韓国に対する経済制裁」について検討して来たのですが、意外と早く韓国は経済的苦境に陥るのではないかと思えるようになってきました。それは、「セルフ経済制裁」、つまり韓国自身が大騒ぎすることで、諸外国から「あれ？韓国は日本からの経済制裁で苦しんでいるの？」という誤解を与え、結果的に韓国製品が売れなくなり、外国金融機関が韓国からおカネを貸し剥がす、という「マイナスの効果」が生じる、という可能性です（ちなみに本稿では、米国が一部の韓国人のビザなし入国を認めなくなった、という話題についても紹介しておきます）。

ほんの一瞬、ランキング１位に

最初に少しだけ、本論と関係のない話をさせてください。

当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではないつもりですが、最近、どうしても話題が偏ってしまっています（この点については、どうしても多くの読者が日韓関係の急速な悪化を懸念しているという事情があるため、どうかご理解を賜りたく存じます）。

こうしたなか、当ウェブサイトは「にほんブログ村」の「ページビュー（ＰＶ）ランキング」で、昨日、ほんの一瞬だけですが、１位を頂きました。

当ウェブサイトはあくまでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営していて、「アクセス数稼ぎ」を狙って運営しているものではありませんが、それでもほんの一時的とはいえ、「ブログ村ＰＶ数ランキング」で１位を頂いたのは、素直に嬉しい話だと思います。

読者の皆さまには感謝の言葉しかありません。

相次ぐセルフ経済制裁

「売れるものなら売ってみれば？」

さて、そんな話題はどうでも良いとして、重要なのは、本論です。本稿ではアラカルト的に目についたニュースを紹介していきたいと思うのですが、最初の話題はこちらです。

日本企業の資産差し押さえ決定文　外務省が韓国側に返送＝徴用訴訟　（2019.08.06 18:10付　聯合ニュース日本語版より）

まずは軽いジャブから。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国大法院（※最高裁に相当）に所属する「法院行政処」が今年１月25日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に送達するように求めて発送した「海外送達要請書」を、日本の外務省が先月19日に返送していたことが明らかになったそうです。

実際に韓国・法院行政処がこれを受領したのは７月25日だそうですが、返送書類には返送の理由が一切記載されていなかった、などとしています。

「外交事なかれ主義」の外務省とは思えないほど素晴らしい対応だと思います。

日本政府の立場は、そもそも論として昨年10月30日の大法院判決自体が国際法違反である、とするものですので、こうした返送手続自体、「国際法違反の状態を作り出した韓国に非がある」ということを日本政府として態度で伝える、という意味があります。

日本製鉄が保有する合弁会社株式は韓国側で差し押さえられたままの状態ですが、韓国側で、売却したければ売却すれば良いと思いますが、売却が実現した場合には、おそらく日本政府はただちに何らかの対抗措置を講じることでしょう。その意味では、これこそまさにセルフ経済制裁ではないかと思います。

もっとも、そもそも論として、『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』などでも詳述したとおり、非上場株式の売却処分は非常に困難です。

おそらく今回の措置も、韓国の日本に対するブラフの一種と見るのが正解ではないかと思います。

日本への旅行制限を検討？

さて、連日、韓国政府関係者は日本に対する敵意をむき出しにした発言をくりかえしており、数日前には文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が南北協力して日本に対抗する、といった趣旨の発言をしてしまったほどです（『思わず「ホンネ」がポロリ？南北平和経済という発言』参照）。

こうした発言と並び、なかなか興味深いのが、次の記事です。

日本への旅行制限も検討　韓国外交部（2019.08.06 16:08付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国外交部の報道官は６日の定例会見で「旅行警報関連措置も検討していく」と述べたのだとか。

「日本への旅行制限」とは、なかなか凄い発想です。

これ自体、与党「ともに民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」（？）が同日、外交部に対し、「放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある」などとして、「日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請した」ことを受けた発言だとしていますが、久しぶりに驚きました。

日本から韓国への経済制裁の類型としては、「韓国から日本へのヒトの流れを制限すること」などが含まれていますが、まさか先方からそれを言い出すとは思わなかったからです。

もちろん、韓国政府がどうやって自国民の日本への渡航を制限するつもりかは存じ上げません。一般的に自国政府が自国民に対し、特定国に渡航しないよう命令することは難しく、仮に韓国政府が韓国国民に対して「渡航延期勧告」のようなものを出しても、そんなものに意味はないからです。

ただ、韓国政府側が自国民に対し、日本に行かないように勧告すれば、日本としても韓国国民に対する観光ビザ免除措置を厳格化することは、心理的に容易になるような気がしてなりません。その意味では、これも立派な「セルフ経済制裁」なのかもしれません。

米国が「ヒトの流れの制限」に動いた！

ところで、「自国民に対して特定国に渡航しないように求める」ことは非常に難しいのですが、逆に、「特定国から自国に入国するのを阻止する」ことは、意外と簡単です。

その意味で、なかなか興味深い記事を発見しました。

１１年以降の訪朝者にビザ取得義務付け　サムスントップなども対象＝米政府（2019.08.06 17:37付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、米国政府は５日、2011年３月１日以降に北朝鮮を訪問したことがある人に対し、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなし入国を認めず、ビザ取得を義務付けると韓国側に通知したそうです。聯合ニュースはこれについて、

「ＥＳＴＡはビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に参加する韓国や日本など３８カ国・地域の国民に対し、９０日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ＥＳＴＡのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している」

としつつも、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられることとなり、具体的には「オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要」が出て来るのだとか（ただし、公務のために訪朝した公務員は対象外とのこと）。

聯合ニュースによれば、この措置の対象になる韓国人が約3.7万人に達し、このなかには昨年９月の南北首脳会談にあわせて平壌（へいじょう）を訪問したサムスングループの李在鎔（り・ざいよう）サムスン電子副会長も含まれているのだそうです。

米国がこのような措置を講じてくれたのであれば、日本も類似する措置を講じるためのハードルもグンと下がることは間違いないでしょう。

韓国側が騒ぐほど…

さて、ここから先は、普段の韓国メディアの報道を眺めていて感じることを申し上げたいと思います。

日本の経産省が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表して以来、連日のように韓国政府は日本の措置を批判していますし、ＷＴＯ一般理事会やＡＲＦ、ＲＣＥＰ閣僚会議などの場で、明らかに場違いな批判を繰り返しています。

さらには、日本政府が８月２日に「ホワイト国除外」の政令改正を閣議決定して以降は、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせている状態です（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』参照）。

こうした韓国側の過剰ともいえる反応は、韓国が諸外国に対し、「韓国に対する日本の措置の不当性」を訴え、このことによって日本を国際社会で「悪者」にする、という狙いがあることは間違いありません。

ただ、それと同時に最近、韓国が大騒ぎすればするほど、却って「今回の日本の措置により、韓国の産業は壊滅的な打撃を受ける」と世界各国が認識することにつながる、という副作用があるように思えてならないのです。

たとえば、韓国にとっては半導体産業が「虎の子」のようなものですが、韓国企業から半導体の供給を受けている全世界の企業にとっては、「日本がフッ酸などの『禁輸措置』を講じた」、「いずれ韓国では半導体の生産が停止してしまう」、といった印象を与えてしまいかねません。

もちろん、日本の措置は「禁輸」でも「対抗措置」でもなく、あくまで単なる「輸出管理の運用の変更」に過ぎないのですが、韓国側が「経済制裁だ」「対抗措置だ」と大騒ぎしていて、諸外国のメディアは韓国の主張を大きく取り上げているため、結果的に「韓国経済の苦境」が全世界に印象付けられているのです。

現在のところ、韓国の通貨・ウォンは１ドル＝1210ウォン前後で取引されているようですが、今後の韓国の「騒ぎ方」次第では、それこそ外国企業が韓国から半導体を買わなくなる可能性もありますし、全世界の銀行が韓国からおカネを貸し剥がすかもしれません。

もちろん、韓国が大騒ぎして日本の風評を不当に貶めていることについては留意しなければなりませんが、それと同時に韓国が大騒ぎすること自体、結果的に自分で自分のクビを絞めているという側面があることは否定できません。

そして、こうした状況が、結果的に韓国に対し、「セルフ経済制裁」という弊害を徐々にもたらし始めているのではないかと思えてならない今日この頃なのです。