ＮＨＫがＮ国党念頭に「法的措置」のナンセンス
これぞまさに「国民の敵」でしょうか。産経ニュースによると、ＮＨＫの総局長が24日、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」が政党要件を満たしたことを念頭に、「誤った理解を広めるような行為や言動については厳しく対処したい」と述べたそうです。一種の言論弾圧宣言でしょうか。ＮＨＫは視聴者に支持されているわけでもないくせに、曲がりなりにも選挙で選ばれた政党に対して「法的措置」とは呆れます。
ＮＨＫが「厳しく対処」
昨日の『Ｎ国党をどう見るか ＮＨＫと「国民の敵」論』のなかで、今般の参議院議員選挙に当選した「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」の立花孝志代表が「スクランブル放送化と引き換えに改憲に賛同する」と発言した、という話題を紹介しました。
これについて、さっそく、ＮＨＫが反応しているようです。
ＮＨＫ放送総局長 政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」（2019.7.24 18:41付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は24日、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と述べたのだとか（※下線部は引用者による加工）。
いったい何様なのでしょうか、この人物は。
そもそも論として、ＮＨＫは「国民（視聴者）に支持された結果、存在している組織」ではありません。あくまでも、放送法第64条第１項の規定に基づき、テレビなどの「受信設備」を設置した人から、なかば強制的に受信料を徴収することで成り立っている組織です。
放送法第64条第１項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
ＮＨＫの場合は、極端な話、誰１人として見なくなったとしても、日本からテレビ設置者がいなくなくならない限りは、この放送法第64条第１項の規定に従って、受信契約を強要することができます（放送法の規定が「契約をしなければならない」になっているのがポイントです）。
通常だと、「買う人がいなくなればその会社は倒産する」という仕組みで成り立っていますが、ＮＨＫの場合は「視聴者の不視聴による倒産」が法的に実現しないという意味で、わが国が採用する自由主義経済の仕組みに明らかに反しています。
立花氏が率いるＮ国党が、政党要件を満たしたうえに国会に議席を得たこと自体、ＮＨＫの在り方に納得していない国民が一定数以上は存在している証拠です。
ＮＨＫにお笑いやクイズ番組は要らない
先ほどの産経ニュースの記事によれば、木田総局長は、次のように述べたそうです。
- 視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命
- 受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損する恐れがある
- 公共放送の役割や受信料制度の意義について、十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明していきたい
では、この木田氏のいうＮＨＫの「公共的役割」とは、いったい何でしょうか。
じつは、この「公共的役割」という用語について、ＮＨＫはあまり具体的なことを主張していません。その理由は定かではありませんが、「公共的役割」の定義を追求していくと、ＮＨＫが現在行っていることが、明らかに「公共的役割」に反している部分が多々あるからではないでしょうか。
ＮＨＫの番組を調べていくと、ニュース番組や天気予報などは理解できますが、理解に苦しむ番組が含まれています。たとえば、アニメ番組やクイズ番組、あるいは大河ドラマなどは、民間のコンテンツ作成業者にでも提供できるものであり、果たしてこれをＮＨＫがやる必要はあるのか疑問です。
あるいは国会中継については、ＮＨＫはしばしば特定の議員の質疑を打ち切ってニュースを入れる、ということをやります。「公共的役割」と言いながら、これだとＮＨＫ自身が特定の政治的主張を持っていると疑われても仕方がありません。
だいいち、「公共放送」とは、いったい何なのでしょうか？
「国営放送」というのならば、職員の給与水準は国家公務員並みに引き下げられるべきですし、「国営ではなく民間放送だ」というのならば、それこそ独立採算でスクランブル化すべきです。
公的な組織というわけでもなく、民間の組織というわけでもない。
両者の「良いところ取り」するＮＨＫには、ガバナンスにも深刻な欠陥を抱えていると言わざるを得ません。
「厳しく対処」、これって言論弾圧では？
さて、産経ニュースによれば、この木田総局長という人物は、こんなことも述べています。
「放送法や受信規約にのっとって適切に業務を行っている以上、法に照らして明らかな違法行為には厳しく対処したい／具体的内容は検討中だが、厳しく対処する。いろいろな可能性が出てくる」
この「明らかな違法行為」が何を指すのかはわかりません。
暴力団関係者などの反社会的勢力が一般人を脅すときに、具体的なことには何も言及しないというテクニックを使いますが、まさかＮＨＫの総局長がそんな手を使って来るとは、意外です。
ただ、もしＮＨＫが自分たちを批判する勢力を「厳しく対処する」と言い始めたのならば、これは明らかにＮＨＫによる言論弾圧のたぐいであり、絶対に許されません。むしろ、ＮＨＫと断固として戦おうとする人を増やす効果しかないでしょう。
それよりも強い違和感を抱くのは、ＮＨＫの姿勢です。
昨日も申しあげたとおり、立花孝志氏について、当ウェブサイトとしては現時点で確固たることを申し上げることはできませんし、「Ｎ国党は素晴らしい政党だ」とも、「Ｎ国党はポピュリスト政党だ」とも決めつけることはしません。
しかし、１つの確固たる事実を申し上げるならば、Ｎ国党は正当に実施された国政選挙で法律に定められた条件に従い、国会に議席を得るとともに政党要件を満たしたのですから、「有権者に選ばれた国政政党である」、といえます。
それを、正当に実施された選挙で選ばれたわけでもなく、正当な経済活動を通じて消費者から選ばれたわけでもないＮＨＫが、「法的措置」を議論するとは、おかしな話です。とりわけ、産経ニュースの記事の末尾に掲載されている、木田総局長の次の発言には首をかしげざるを得ません。
「与野党同席の場合、選挙結果や国政への参加の状況などを踏まえて、報道機関の自主的な編集権に基づいて判断する」。
この「報道機関の自主的な編集権」、聞こえはよいですが、言い換えれば、「国からも視聴者からも監視されずに、やりたい放題やる」、という意味ではないでしょうか。
こんな仕組み、放置するわけにはいきません。
そして、その弊害は各所に出ています。ここではその具体例として、世耕弘成経産相が発信された、こんなツイートを紹介しておきましょう。
先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。／ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか？（2019/07/24 12:05付 ツイッターより）
先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。
ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか？— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 24, 2019
例の「韓国に対する輸出管理の運用見直し」を巡って、世耕氏はＮＨＫに対し、わざわざ不正確な表現を使っていることについてチクリと指摘したのだそうですが、これもＮＨＫの報道を監視する仕組みがないことの裏返しといえます。
いずれにせよ、今までのようにやりたい放題やるということであれば、やはり、「そんなＮＨＫでも視聴したい」と思う人たちだけから受信料を徴収する方式に切り替えねばなりません。
また、それとは逆に、広くあまねく受信料を負担させるという仕組みを維持するならば、ＮＨＫが「誰もが認める公平な放送を行う放送局」であることを強制的に担保する仕組みが必要であり、あわせてＮＨＫ職員の人件費やＮＨＫの受信料などについても大幅に引き下げるべきでしょう。
無理は続かない
もっとも、ＮＨＫがいくら受信料を強制的に集めようとしても、しょせん、無理なことは続きません。いつも当ウェブサイトで申し上げていますが、基本的に有権者や消費者が選択していない組織が大きな権力、社会的影響力を持つことは、社会正義に反するからです。
- 選挙で選ばれたわけでもない官僚が偉そうにすること。
- 選挙で選ばれたわけでもないマスコミ記者が国民の代表を騙ること。
- 選挙で多数を得ていない野党が国会審議を妨害すること。
を許しておけば、民主主義国としての基盤が徐々に浸食され、いずれ日本の民主主義が機能しなくなります。
ただ、私たち日本国民は、官僚、マスコミ、野党議員らに良いようにされるほど愚かではありません。マスコミの偏向報道が通用したのは、今から10年前、2009年８月に実施された衆院選が最後であり、2012年12月に再び自民党への政権交代が発生して以来、野党は劣勢を挽回できていません。
このこと自体、日本国民が2009年の政権交代をしっかり反省したという証拠です。反省していないのはマスコミと野党の方でしょう。
そして、もう１つ、絶対に無視できない社会的変化があるとすれば、インターネット化が急速に進んでいる、という点です。
テレビをダラダラ見るよりも、新聞をバサバサ読むよりも、自分でインターネットに接続し、自分で情報を取りに行くことの方が、遥かに知的好奇心を刺激されますし、楽しいです。また、結論を押し付けてくる新聞やテレビと違って、インターネット空間では、自分自身で情報を発信することも許されています。
無名なただの中小企業経営者が運営するに過ぎない当ウェブサイトに、１日10万ＰＶ前後のアクセスがあるというのも、人々が知的好奇心を刺激する場を求めている証拠ではないかと思うのです。
もちろん、現時点でＮ国党を無条件に支持するつもりはありませんが、それでも、「少なくない有権者がＮＨＫにＮＯを突きつけた」という事実の方が重要であり、もしＮ国党が期待に反して何もしてくれなかったとしても、次回の国政選挙では、自民党候補のなかにＮＨＫ改革に言及する人が出てくるかもしれません。
いずれにせよ、私自身も有権者の１人として、立花氏がこの６年でどのような仕事をするのか、期待半分、不安半分で見守ってみたいと思います（※もっとも、私自身は比例区でＮ国党ではなく、和田政宗氏に投票していますが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHKは殆ど視聴していないのですが、仕方なく受信料を口座振替で支払っています（泣）
私も、今回の参院選ではN国党に投票しませんでしたが…
今後の、彼らとNHKとの戦いを精査し、次回の選挙を見据えていきたいですね。
毎日の更新お疲れ様です。NHKの独断性は異常ですが民放ニュースも似たり寄ったりですね。当家にはテレビはDVDやゲーム用でネットでニュースを拝見してます。NHKがたまに契約を迫ってきますがアンテナがないでしょで追い返してます。まあかなり遅い夜間に来るのは迷惑ですがね❗
年々芸能人が増えてます。
受信料が芸能人を芸能プロダクションを食べさせてます。
本職のピークを過ぎた芸能人の意見をなぜ貴重な時間を割いて聞かないといけないのか？→見なくなる。
NHKと新聞とってたらそれだけで9000円ぐらい？
昔と違い、ケータイやプロバイダーにも払ってます。
高い。
とにかくNHKはコスパ悪いです。
おはようございます。
ＮＨＫに関しては、選挙前に小生のブログに私の意見をアップしており、その際、この新宿会計士様の読者コメント欄でも紹介させていただきましたが、まだご存知ない方もいらっしゃるかと思い、再度ご紹介いたします。よろしければお立ち寄りください。
それにしても、Ｎ国党に対するＮＨＫの高飛車、高圧的な姿勢にカチンと来てしまいました。自分を省みる姿勢のなさは、まるで南北朝鮮ですね。
「ＮＨＫを見ない自由」のない国日本
https://ameblo.jp/fuchi-902/entry-12460253241.html
私は以前からNHK が大嫌いです。2004年の不祥事の時、不払い運動に参加しました。いずれ払うつもりでお金は用意していましたが数年続けたのです。ところが集金人の昼夜を問わずの取り立てに腹が立ち、今日に至ります。罪悪感はありませんが、妻が嫌がります、ご近所に恥ずかしいと。私はもうしばらく待てと言い続けています。立花孝志さんのYouTubeは最初から見ています。信念を持って皆のために戦ってくださる、頭が良く度胸満点の男、これからも体に気をつけて頑張ってください。あんなに反対していた妻も選挙に行って2票投じてきました。私も諦めなくて良かったです。この十数年の鬱積が少しは晴れました。
毎日の更新ありがとうございます。
既得権益の塊である、電波利権は、親中・従北勢力の浸透先と重なっています。
電波利権を守るために、電波オークションを提唱する原英史さんや和田まさむね議員は狙われるのでしょう。電波は国民の大事な共有財産なので、親中・従北の反日勢力に都合よく利用されるのは正しくありません。
主要国と同様に電波オークションにより、新規参入をはかり、既存放送局にも国民財産の利用料を応分に負担いただく必要があります。衛星放送のスクランブルを見ればわかるように、ＮＨＫのスクランブルは技術的には相当前から対応できます。民間の有料放送と同様に国民に選択自由を回復すべきと思います。 その際にはＮＨＫは分割いただき、衛星放送のパッケージと同様にコンテンツを必要に応じて選べるようにしてもらいたいです。、報道や社会番組は、反日ＮＨＫ（異民族と主体派制作 親中・従北番組）と、保守ＮＨＫ（日本民族と保守制作 偏向なし番組）も選択できるようにして、局員も分けてもらいたいですね。エンタメやスポーツとかは、1民間有料放送局として、運営すれば良いでしょう。
ワンセグの受信端末も受信料を徴収できるという判決については記憶に新しいところですが、ネット配信など後出しじゃんけんになる可能性のあるものは、少なくとも最初に「受信設備に該当しない」と明文化しておくべきと思います。
そもそもアンテナを設置せずにテレビを置き、地上波を含まないコンテンツを見ていても、テレビを持っていれば「受信設備」です。疑問を持たない人はほとんどいないと思いますが、放送法に従えば受信料は発生します。
それが実際にワンセグ携帯に拡大されたので、次はテレビを持たない層が増えた時にネットを狙い打ちする意図が見え隠れします（一応隠していますので）。
仮に今、ネット配信を受ける設備（ＰＣ等）があるだけで受信料が発生するなどと言い出したら国民全員大反対ですので、裁判で負けないための明文化がどこかでできるのではないでしょうか。
ＮＨＫが今言っていることなど全く信用できません。
放送法をなんとかできるのが一番いいのは確かですが、次点ではＮＨＫの受信料が発生しない受信設備の選択ができてしかるべきです。
一つの選択がスクランブル放送ですが、これからは従来の「テレビ」の分類がもっと曖昧になります。
しかたないので「ＮＨＫ受信料が発生しない受信設備」の定義をするしかないのかなと思っています。
自分で気になったので訂正しておきます。
アンテナのないテレビは受信設備とみなされるか、という命題は受信不可能なので原則として否です。
よって「放送法に従えば受信料は発生します」という表現は間違いでした。
ただし、改めて調べてみましたが、結論はグレーゾーンです。どちらに転ぶか予断を許しません。
日本国憲法第五十一条 [両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。]
この条文により、古くは国会議員の嘘発言で貶められた為自殺した医師の遺族が起こした訴訟も、近くでは高須クリニックの嘘の風評を議員が発言した件も罪に問えなかった。
捏造偏向協会NHKのおエラ方は憲法も知らずに?知らないフリして、民意で選ばれた国会議員に対して言論弾圧する、狂気の圧政者。
NHKは放送法を錦の御幡にしてゴロ巻いてる。確かに悪法と言えども法は法、ならば現行法の土俵で戦わず、法改正に動けば良い。
今の放送法の元は昭和25年に制定された。今から70年程前からの古びたカビの生えた現行法。世間の実情や国益にそぐわない点も多々出て来ている。今や人々はスマホで自由に情報を閲覧して、災害情報や選挙関連情報も得ている。公共放送云々以前にNET時代に放送の必要性そのものに疑問符が付く。
今まで長期に渡り法改正に手を付けなかったのは、NHKにネガティブキャンペーンを遣られる事を恐れて来た、選挙恐怖症国会議員の怠慢その物。
憲法でさえ改正が取り沙汰される昨今、悪法に近い腐敗法に成って来た放送法改正は待った無し。
何時も興味深い論評を有難うございます。
さて、NHKの木田総局長が
・受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損する恐れがある
とおっしゃっているのですから、受信料を払わなくてもNHKを視聴できると言うことですね。
NHKが受信料の徴収を中止すれば徴収コストがかからなくなり、NHK-視聴者がwin-winになりますね。
追記です。
木田総局長の上記の発言は、むしろ、受信料を徴収すること自体が「ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損する恐れがある」と問わず語りに示しているのではないでしょうか。
スクランブルはいつでも簡単に外せますよね。
だから、受信料を支払っていない人にも見せてかまわない、あるいは見てほしいような番組は、その時だけスクランブルを外せばいいだけなんですが。
たぶん、取り上げると思いますが
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00207581-diamond-bus_all
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
NHKの中には、暴力的な沖縄基地闘争首謀者の職員も隠れているし、番組中に日本を貶めるワードを意図的にねじ込む反日職員がいると感じます。ｎ国党とNHKは、警察とパチンコ屋・暴力団みたいに持ちつ持たれつダラダラ生き残るのかも。とりあえず、BS契約の人は、地上デジタル契約に減額する事から始めましょう。
ウェブ主さまやコメ欄の皆様とは異なり、個人的にNHKの番組は好きで、というか、TVはほぼNHKしか観ておらず、受信料を好きで払っています。
民放に比べると、潤沢な資金を投入していることもあり、ドキュメンタリー系などは総じてレベルが高いと感じてます（だいぶ低俗にシフトしてきていますが…）。
あとは、Eテレには子どもがお世話になっています。
公的な放送機関としての役割や、放送技術の発展への寄与なんかを考えると、一定の存在意義はあるのではと考えています。
が、それならいっそ国営放送にしてしまえと考えています。
次の記事の世耕さんの件もですが、オールドメディアでは政府の意向について、国民に向けた正確な情報発信を行うことができなくなっていると思料します。
インタネット等での積極的な発信でカバーしていますが、まだオールドメディアの影響力は大きく、偏向報道に惑わされる国民も数多く存在しており、ならばいっそ偏向した編集者等を排除した上で政府直営にしてしまってはどうかと思います。
プロパガンダ機関になる等の意見はありそうですが、左派メディアで飽和している現状を見るに、プロパガンダ結構じゃないでしょうか。
浅薄な意見、失礼しました。
ここに立ち寄る方々はもうご存じでしょうが現在NHKに関するパブリックコメントを受け付けております。
〆切が7/31なので出してないという方は熟考の上で意見を出すか否かお考え下さい。
改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集
案件番号 145209349
一見さん さま
ちょっと覗いてみましたが、難しそうで、とてもとても素人に手の出せるような意見募集ではないような気がしました。
ＮＨＫさんはそれほど「公」の役割を強調するなら、
給与も公務員と同等にしたらよいのでは？
NHKは報道部門を除いて私企業に分離し、その分離される放送企業の経営陣に、WOWOWのようなスクランブル＆自由意志に基づく受信契約か民放のような広告を導入して無料放送をするかを自由に選択させるべきだ。
そして報道部門は国営とし税金で運営し（従って受信料は廃止）、職員は全て国家公務員として国家公務員の給与体系に従った俸給とし、日本国籍を有する者だけに限定する。従って、日本国籍を持たない者は分離される私企業側に転属させる。
これで少しはマシになるだろう。
立花氏によればＮＨＫが反日的なのは外国籍の方が多数社員存在するからではなく
蛯沢氏を電通が配下の文春を使って失脚させ、他民放同様にＮＨＫを支配下においている
（経営陣をコントロールしている）からだそうです。
ＮＨＫ職員も殆ど日本人の方だそうですよ。
それなら、「電通もぶっ壊す」と叫ばれれば良い気が個人的にはしますが
電通は広告市場の占有率が高すぎて極めて弊害が多いので分割解体する必要があるのは確かですが、それはそれとして、NHKの報道部門はテレ朝やTBSと同様にチャイナや韓国に阿る姿勢が酷すぎます。
それと日本のマスコミの問題は、新聞社がテレビ局・ラジオ局を支配しているという垂直統合の構造です。市場占有率が高すぎる電通の問題と共に、マスメディア・広告代理業集中排除法（マスメディア・広告代理業健全化法）とでも呼ぶべき法律を作り、強制的にマスコミ界・広告代理業界の集約構造を分割解体し、本来の健全な競争・相互チェックが機能する状況に変えることが、現在の日本が抱えている喫緊の課題だと思います。
当然ながら、その際には新聞社やテレビ局等のマスコミ各社や広告代理業による芸能プロや音楽出版社等への出資や、広告代理業とマスコミとが出資関係を持つことは同様に法律で禁止せねばなりません。
NHKは、NHK,NHK教育と2チャンネル持っていますから、
1チャンネルは公共放送として残し、
もう1チャンネルをスクランブル化するところから始めたらいいと思います。
1チャンネル契約なら従来の半額。
2チャンネル契約ならこれまで通りの金額。
公共放送は、公共放送にふさわしい内容を放送し、
もう1チャンネルは比較的自由にやってもいいと思います。
災害時などに必要な公共放送を2チャンネル持つ必要はないし、
それを金銭的に支える余裕はありません。
それならばスクランブルをかけるチャンネルを担当する部門を完全な民間放送企業として分割・分離すれば良いのですよ。２チャンネルをそのまま維持する必要はありませんし、分割しなければ、必ず受信料を徴収される公共放送側のほうが確実に多額の受信料収入が得られるので、そちらの収益をスクランブル側の番組作りに転用されてしまいます。
NHKは巨大すぎ、更に巨大になりたがり続けているのが何よりも問題なのです。分割し、本当に公共放送として必要な最小限の部分（つまり民放では制作できない放送や営利に基づく民放では負いきれない責任…重大な災害発生時に平時の放送スケジュールを止めて災害の状況を24時間伝え続けること等…を負わせること）だけを公共放送としてNHKに残し、この部分は受信契約などという中途半端な形でなく国の責任としてきちんと税金によって行えば良いのです。もちろん、その代わりに残留NHK職員は国家公務員として過大になり過ぎた人件費・俸給は国家公務員の水準に切り下げることになりますが。
それ以外のスポーツ番組や芸能番組（ドラマ、バラエティなど）は分離し、強制的な受信契約から離れた民間放送として完全な自己責任で経営させれば良いのです。従って民放と同様に職員の給与は好きに決めれば良い。広告収入あるいは受信契約収入が非常に多ければ現在の俸給を維持あるいは更に高くできるでしょうし、そうでなければ切り下げるか倒産か、です。それはその分離された企業の自己責任です。
騒ぎが大きくなれば
大きくなるだけ
N党が目立ちますからね
「石田真敏への政策提案、ご意見についてはメールでお送り下さい」
.
https://ishida-masatoshi.net/office/
.
記載の
isd-admn@lapis.plala.or.jp
宛に問い合わせしました。
回答は頂けるのでしょうか？
〔問合内容〕
「NHKスクランブル化は放送制度を崩しかねない」
.
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190723/mca1907231206015-n1.htm
.
旨、石田真敏氏が「国民の敵」を擁護する理由を教えてください。
.
〔参考〕
NHKが「国民の敵」である理由
・モリカケで文書を切り貼り報道してアベ首相の疑惑を捏造
・「アベ政治を許さない」機運を盛り上げる偏向報道
・レーダー照射事件の際、韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったように見える画像を合成し放映して、韓国政府の嘘主張を誘導
・現役女子高生に避妊薬服用を勧める報道
・仮想通貨でぼろ儲けできる旨の報道をして詐欺に加担
・韓流人気捏造
・秋篠宮家内親王フライング婚約会見放送（当時も今も未婚約状態）
・京アニ放火殺人事件が発生した際のセキュリティ解除に関する情報を隠蔽
.
https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggfTeVU3BffE7tRhTFa5i9Rg—x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-14211080239
公共放送と言うなら
関西生コン２時間特番レベルの番組を年に２０個くらい作れと思う
公共放送なら
税金で金を集めればいいんじゃないのか
ＮＨＫは東京ローカルのニュースで埼玉県三芳町のニュースが
良く出るのですが、何故なのか気になっておりました。
そこでこのニュースがウェブに掲載されており納得しました。
「埼玉県三芳町 庁舎内『赤旗』勧誘は50年以上前から」です。
https://vpoint.jp/politics/140944.html
どうも共産党とも繋がって、ＮＨＫ職員がニュースにしているようです。
ＮＨＫ報道局が共産党支配下にあるからなのではないか？
ちょっと気になる繋がりに思えました。
NHKに対して批判的なコメントが非常に多いですが(内容を考えると当然ですが・・・)、そんな中あえて言わせてもらいます。
私的には大きな災害(地震・台風等)があった際に最も情報ソースとして有用なものはNHKと思っております。
昨今ではSNSの広がりもありネットだけでも情報を取得出来ると考えるのも間違えては無いと思いますが、情報の信用性という部分ではNHKに軍配が上がるのではないでしょうか？
実際毎月の支払を考えると、確かに馬鹿に出来ない金額になるので批判したい気持ちも分からなくはありません。
ですが、先日の台風の報道でも民放各局と比べ圧倒的に放送時間が長かった事等、スポンサーに忖度せず局が必要と思う放送を出来るのは、(言い方は悪いですが、法で守られて)国民全体からの受信料の納付がある事であるのは間違いありません。
確かに不祥事もあり、不透明な金の流れもあるかもしれません。
しかし、それ以上に非常時の情報ソースとしての存在意義を見つめ直した時に、NHKの必要性というのが改めてわかるのではないでしょうか？
そういった面から、スクランブル放送をすべきとの意見には反対せざるを得ません。
放送法で定められているから払わなければならない、それが納得できないなら日本以外の地域で生活することも考えてみてはどうでしょうか？
単純に他国で暮らすデメリットを考えれば月数千円の出費等十分に許容出来るほど、日本という国は色々な面で優れていると思います。
ただ、月々の受信料に関しては再考すべき部分はあるとは思いますが、、、
しかしながら、現状のままでも私はNHKに存続して欲しいと願っております。
転ばぬ先の杖とまでは言えませんが、月々の保険代金として、いざという時の備えとして、受信料の納付を快く受け入れて下さると公平性の面からもよりよいかと思う次第です。