わが国の大使館や領事館の名誉と尊厳、さらには安全が侵害される事例が相次いでいます。わが国と友好国のフリをして、何か気に食わないことがあったら、わが国の大使館前の公道上で、変な垂れ幕や構造物を置いたり、大騒ぎしたり、投石したりする国と、果たして友好関係は成立するのでしょうか。もし本気でドイツ政府が日独友好を維持する気があるのなら、ベルリンの日本大使館前の変な垂れ幕をさっさと除去しなければなりません。

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外国公館とウィーン条約

外務省は世界に大使館をいくつ保有しているか

外務省ホームページ『世界と日本のデータを見る』によると、日本の場合、国家承認している相手国は世界に195ヵ国ありますが、このうち、日本の大使館は151ヵ国に設置されている一方、「兼館」が44ヵ国です。

同じく外務省ホームページの『在外公館設置状況(※PDFファイル)』によると、アジアだとブータンがインド大使館と「兼館」となっているほか、大洋州で6ヵ国、中南米で11ヵ国、欧州で7ヵ国、アフリカで19ヵ国が「兼館」状態(つまり大使館を置いていない状況)にあります。

日本の大使館の設置状況
地域大使館設置国「兼館」状態
アジア201
大洋州106
北米20
中南米2211
欧州477
中東150
アフリカ3519
合計15144

(【出所】外務省『在外公館設置状況』より著者作成。ただし、「兼館」状態となっていても、駐在官事務所を設置している国が4ヵ国ある)

また、これらの国のなかには、大使館以外にも「領事館」が設置されているケースもあります。

外務省の同じリストを眺めてみると、日本の領事館は、アジアの場合はコルカタやムンバイ、上海や香港、ホーチミン、北米ではアトランタやヒューストン、ニューヨーク、といった具合に、「首都ではないが人口が多く、日本人も多く居住する都市」に設置されているようです。

大使館や領事館にはさまざまな任務がありますが、それらのうちの大きなものは、何といっても「自国民の保護」にあります。

たとえば、日本と比べて治安が悪い国はたくさんありますが、海外旅行中にパスポートをなくしたり、犯罪被害に巻き込まれたり、あるいは不当に拘束されたりしたときには、相手国の警察だと言葉が通じなかったりしますし、事情の説明が難しいこともあるでしょう。

こうしたときに、まずは日本の大使館や領事館に連絡するというのは、海外滞在中の鉄則のようなものです。逆に言えば、日本大使館がない44ヵ国に旅行に出かけたり、滞在したりするときには、こうした保護が受けられない可能性も高い、ということでもあります。

大使館、領事館業務を担保するもの

大使館(や領事館)とは、その国を代表する施設であり、大使館が存在すること自体、その国との友好関係の発展の象徴でもありますし、開戦直前などのように、両国関係が悪化すれば、大使館自体が撤収されてしまうこともあります。

また、単に大使館が設置されているだけではダメであり、大使館が本来の任務をちゃんと果たせるような状況になければなりません。「自国民の保護」をはじめとする大使館や領事館の業務を相手国が公然と妨害し始めたとしたら、それこそ外交関係自体が成立しません。

そこで、1961年に「外交に関するウィーン条約」と呼ばれるものが成立しました。

これは、「外交使節団」が「その国を代表し、相手国との友好関係の発展に貢献する」という任務を果たすうえで、古くから国際慣習法などで成立してきたルールなどを、改めて明文化したものと位置付けられています(「外交使節団」とは、要するに、大使や領事などのことだと考えればよいでしょう)。

この条約は全部で53条に及ぶものですが、とくに重要なのは、大使館や領事館などの「外国公館」に関する第22条の規定です。

ここでは、国連ウェブサイトから英文と、外務省ウェブサイトからその和訳を紹介しておきましょう。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961
  1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
  2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
  3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

(【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961” ※PDF注意)

外交関係に関するウィーン条約 第22条
  1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
  2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
  3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

(【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』※PDF注意)

早い話が、「外国公館前で大騒ぎするなよ」、「外国公館に侵入するなよ」、「その国を侮辱したりするなよ」、という、ごく当たり前のことを述べているのです。

独中などの日本大使館侮辱

大使館前に変な垂れ幕や構造物を設置するな!

ここで重要なのは、ウィーン条約第22条第2項の「主語」です。

「接受国は」、となっていますが、これは大使館を受け入れている国、という意味であり、もっというとその国の政府、治安当局という意味です。

たとえば、大使館前に変な垂れ幕や構造物を設置すること自体、この「外交に関するウィーン条約」に違反するものですが、この状態を放置した場合、「違反している」ことになるのは、それを設置した者というよりはむしろ、「その国の政府」です。

たとえば、ドイツの首都・ベルリンに「ヒロシマシュトラーセ(Hiroshimastraße)」という通りがあります。

この通りには日本大使館のほか、エストニア大使館やイタリア大使館などがあるのですが、グーグルマップで調べていくと、なんと、日本大使館前に「日本の捕鯨を中止せよ!」という黄色い垂れ幕が掲げられているのを発見してしまいました。

ドイツの日本大使館前の変な垂れ幕

(【出所】グーグルマップ)

垂れ幕にははっきりと “Stoppt den japanischen Walfang!” と、日本を名指ししています。

これが現在でも掲揚され続けているのかどうかはわかりませんが、もし今でも放置されているのだとしたら、このような垂れ幕を放置すること自体、ドイツ連邦共和国政府が「外交に関するウィーン条約第22条第2項」に明らかに反していることを意味します。

また、「捕鯨反対」という政治的主張を持つことは勝手ですが、本来、政治的主張をするなら、どこかよそでやるべきでしょう。しかし、これを日本大使館前で掲げること自体、これを掲げた者たちが、公然と日本国を侮辱する意図を持ち、それを実践している、ということでもあります。

日独友好を(形の上でも)続けるためには、少なくとも相手国が日本を侮辱する垂れ幕を大使館前に張っていることを、絶対に許してはなりません。日本政府には事実関係を確認次第、ただちにドイツ連邦共和国政府に対し、このような垂れ幕を撤去することを要求するよう、強く求めたいと思います。

大使館前で大騒ぎするな!

ただし、ドイツの場合は、大使館前で大騒ぎしている様子がない分、まだマシです。

なかには理不尽な反日のあまり、暴徒化して大使館前で大騒ぎし、投石するようなケースもあります。

中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化(2012年9月15日 14:11付 ロイターより)
中国の反日デモ拡大、野田首相「邦人の安全確保求める」(2012年9月16日 11:21付 ロイターより)

今から約7年前、2012年9月には、中国各地で反日デモが発生。ロイターによれば、北京では暴徒化しました。これを受けて玄葉光一郎外相(当時)は外遊日程を急遽切り上げて帰国したほか、野田佳彦首相(当時)もテレビ番組で「安全確保は強く中国政府に求めていきたい」と述べたのだとか。

しかし、野田首相もノコノコとテレビに出て「安全確保を中国に求めたい」と述べている時間があったら、もっと他にやることがあったはずですし、こういうときに「外交に関するウィーン条約」を知っていれば、国連等の場で中国の国際法違反を大々的に宣伝するチャンスでもあったはずです。

もっとも、中国側としても、日本の野田佳彦政権が事実上のレームダック状態にあるという点を見越して、一種の「官製デモ」を仕掛けた可能性も濃厚です。要は、「どうせ野田首相は確固たる対応を取らない」と、タカを括っていたのです。

ただ、日本大使館前で暴徒化したことは、中国共産党として「やり過ぎ」でした。まず、この映像自体が全世界に流され、「中国は無法国家だ」ということが、強く全世界に印象付けられたからです。

それだけではありません。日本大使館前の暴徒が中南海に向かえば、そのまま「第二次天安門事件」に発展しても不思議ではない状況でした。

その意味では、日本の政権が無能過ぎたという状況は、却って中国当局の自滅を招いた、といえなくはありません。

大使館の尊厳を侵害する国に渡航して良いのか?

いずれにせよ、大使館や領事館の尊厳を傷つける行為は、その国の政治的主張もさることながら、相手国との外交関係そのものを傷つける行為でもあります。

大使館や領事館の前に変な構築物を置いたり、毎週集会を開いたり、あるいは大使館や領事館に侵入したりする国との友好関係は、そもそも成立することが非常に困難です。

それだけではありません。

日本の大使館や領事館の業務を妨害するような行動が頻発しているなかで、日本人もそんな国にノコノコ出掛けると、いざ何かあったときに、大使館や領事館に出掛けようとしても、駆け込むことができない可能性もあります。

ここで、外務省ホームページが最近、2つの記事を更新しています。

韓国:在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起

【ポイント】

  1. 7月19日未明、在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。

【本文】

  1. 7月19日未明、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しました。
  2. 現在、本件事案については、韓国の警察当局が捜査中ですが、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道等、できる限り最新情報の収集に努めてください。

(後略)

(2019年07月19日付 外務省海外安全ホームページより)

韓国:在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起(新規)

【ポイント】

  • 7月22日、韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行い、警察に身柄を拘束される事案が発生しました。
  • 不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際、特に日本関連施設を訪問する際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。

【本文】

  1. 7月22日、韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行い、警察に身柄を拘束される事案が発生しました。
  2. また、今月19日には、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しています。
  3. 現在、韓国警察当局が捜査中ですが、外出の際、特に日本関連施設を訪問される際には、不測の事態などに巻き込まれないよう、周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、在釜山日本国総領事館ホームページ、現地報道等、出来る限り最新情報の収集に努めてください。

(後略)

(2019年07月22日付 外務省海外安全ホームページより)

短期間に大使館、領事館が相次いで攻撃を受けるというのも明らかな異常事態ですが、それよりも、邦人保護業務を含めた大使館業務、領事館業務が妨害されているという事実を、私たち日本国民は深く認識すべきでしょう。

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大使館撤収も1つの選択肢?

さて、先ほど外務省のホームページから、わが国の在外公館の設置状況を確認しました。

アジアでは「駐ブータン日本大使館」が存在せず、「駐インド日本大使館」と兼務になっていますが、これと同様、わが国の公館の尊厳が侵害される国からは、いっそのこと公館を撤収し、近隣国の大使館・領事館と兼務にするのも選択肢でしょう。

幸い、ドイツの場合はまだ大使館前で大規模なデモが行われているという報道はありませんし、中国の場合、安倍政権下で外交関係は大幅に改善しているため、ドイツと中国の日本大使館を撤収するという状況にはありません。

そういえば、今年4月、「相手国が大使館前の変な像を撤去しないなか、日本が大使館そのものを撤去した」という、ある種痛快な(?)話題を紹介したことがあります(『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』参照)。

「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク

本来ならば大使や領事には「邦人保護」という重要な使命が課せられていますが、正直、大使館や領事館の職員もわが国の公務員である以上、彼らの安全を確保することも日本政府としては大事な役割でもあります。

こんな形で相手国との友好の基盤が少しずつ(しかし着実に)損なわれていくのは残念と言わざるを得ませんが、ここで守るべきは相手国との友好関係ではなく、日本の国益であり、この点を履き違えてはなりません。

また、おいそれと相手国と断交することは非現実的ではありますが、そろそろ、「危険な国に勝手に渡航した邦人」に対する保護義務を免除する、といった立法措置も必要なのかもしれません。

日本政府の対応を注視したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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