ビザ発給厳格化も「安全保障」の観点で検討せよ
昨日、参議院議員通常選挙の投開票も終わり、これからいよいよ、さまざまな懸案が動き出します。当ウェブサイトとして継続的にウォッチしている「懸案」の１つが、「韓国に対する輸出管理の運用の見直し」です。これに関しては、週末もさまざまな報道が出て来たほか、今週は「韓国のホワイト国リストからの削除」という輸出貿易管理令改正案のパブコメ期日が到来します。また、産経ニュースは日本政府が「ビザ発給厳格化」を検討していると報じているようです。
目次
ホワイト国除外
パブコメ終了後、すぐ結果が出るわけではない
７月１日に経産省が打ち出した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』は、大きく次の２つの措置から構成されています。
- ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
- ②フッ酸など３品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
このうち②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、７月４日にはさっそく実行に移されました。
しかし、①については、決めている根拠が「輸出貿易管理令」という政令にあります。政令の場合、改正するためには、原則として事前にパブリック・コメントを募集したうえで、内閣が閣議で決めなければならないものであるため、どうしても時間がかかります。
今回のパブコメも、７月１日に公表され、７月24日まで意見募集が行われています（つまり約３週間あまり）。また、７月24日になれば自動的にホワイト国からの除外が実現するわけではなく、実際には「公布日から起算して21日を経過した日から施行される」こととされています（※初日算入）。
たとえば、７月24日にパブコメ募集が締め切られ、経産省内でそれらに検討が加えられるのに１週間を要したとすれば、閣議に提出されるのは、最速で７月31日であり、この日のうちに公布されたとすると、「７月31日から起算して21日を経過した日」とは、８月21日のことです。
「７月31日から起算して21日が経過した日」とは？
- ７月31日：政令改正案の閣議決定と公布（起算して１日を経過する日）
- ８月20日：政令改正公布から起算して21日を経過する日
- ８月21日：政令改正公布から起算して21日を経過した日
（【出所】著者作成）
ただし、次の『産経ビズ』の報道によれば、18日時点で「少なくとも数千件」という意見が寄せられているとのことであり、これが事実ならば、パブコメとしては異例な多さです。
経産省の意見公募に異例数千件 韓国の優遇対象国除外に９割「賛成」（2019.7.19 09:58付 SankeiBizより）
当然、経産省としてはこれらの意見のうち、反対コメントに対しても何らかの検討をしなければならず、大変な手間です（※もっとも、同記事によると、その数千件の意見のうち、９割以上が「賛成」なのだそうですので、そこまで時間はかからないのかもしれませんが…）。
いずれにせよ、経産省の措置のうち、ホワイト国除外措置については、もう少し時間が必要でしょう。
え？韓国がパブコメ提出！？
こうしたなか、この「ホワイト国除外措置」を巡って、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に日曜日、興味深い記事が掲載されていました。
「ホワイト国」除外 日本と国際社会の説得に総力＝韓国 （2019.07.21 11:44付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると、韓国政府・産業通商資源部は22日～23日ごろ、日本政府に「輸出規制措置の不当性と撤回を求める電子メールの意見書を提出する」のだそうです。
これについて聯合ニュースは「日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容／韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定」（産業通商資源部関係者）と報じているのですが、内容については少し読んでみたい気もします。
それはさておき、韓国政府はこのパブコメ送付と並び、スイス・ジュネーブで今月23～24日（現地時間）に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会の場でも、韓国政府は政府高官を派遣し、「日本の輸出規制の不当性」について説明するつもりのもようです。
欧州連合（ＥＵ）からもホワイト国扱いされていない韓国が、いったい何を主張する気なのかはわかりませんが、ＷＴＯは以前、韓国による福島県など８県の水産物輸入規制で日本に逆転敗訴を言い渡した組織でもあるため、油断は禁物でしょう。
それはさておき、聯合ニュースは
「閣議決定すれば、後戻りできないため、韓国としてはその前に日本を説得することが重要だ」
と述べているのですが、べつにホワイト国から除外されたとしても、日本が韓国への製品輸出を禁じるわけではありませんし、物資の横流しなどをやっていないと言い切れる自信もあるようですから、いったいなにをそこまで恐れる必要があるのでしょう。
こうした自身の態度自体が、「韓国はグレーな国だ」という印象を全世界にふりまいているという点に気付かないあたりが、いかにも韓国政府らしいと思います。
「禁輸措置」ではないが、「ソフトランディング」路線も
では、韓国が実際に今回の経産省の措置で、どんな被害を蒙るというのでしょうか。
これについて参考になるのが、『中央日報』（日本語版）に、日曜日に掲載された記事です。
日本の素材輸出制限長期化の兆し…業界「今後１００日が山場」＝韓国（2019年07月21日10時00分付 中央日報日本語版より）
中央日報によれば、今回の経産省の「３品目の個別許可制への切り替え」という措置を巡っては、現時点では韓国企業に被害は出ていないとしつつも、業界内では「今後100日がヤマ場だ」という話が出ているのだそうです。
なぜ影響が生じていないのかといえば、もしかすると、当ウェブサイトでも『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか？』でも触れたとおり、韓国企業が数ヵ月分の在庫を積み上げていたからなのかもしれませんが、このあたりの事情については、中央日報の記事を読んでもよくわかりません。
ただ、中央日報の記事の中には、なかなか興味深い記述が出て来ます。
「明確な局面転換の兆しが見られないことからサムスン電子は最近協力会社に公文書を送り、日本から輸入されサムスン電子に供給するすべての資材に対し９０日分以上の在庫を備蓄するよう要請した。在庫確保時点を「今月末、遅くとも８月１５日まで」で釘を刺し必要な費用と該当在庫はすべてサムスンが責任を持つという条件も提示した。」
早い話が、日本が輸出規制を厳格化すると発表したために、韓国企業では在庫の積み増しをするという動きが広がり始める可能性があるのです。そして、企業経営の世界では、在庫が増えればその分、棚卸減耗損失などの可能性も高まりますし、何より、運転資金が余分に必要となります。
「日本がこれから韓国に対し、どこまで厳しい措置を講じるかわからない」という状況は、それだけで地道に韓国企業にはダメージを与えているのかもしれません。
もっとも、以前から当ウェブサイトでお伝えしているとおり、おそらく、日本はいきなり、フッ酸などの物質の体感輸出をゼロにする、ということは考え辛い点です。
たとえばフッ酸に関していえば、少なくとも半導体の世界では、韓国は世界の生産量の多くを占める重要な国であり、日本製の素材の輸出が滞ったことを理由として半導体製造が停止すれば、それこそ全世界の半導体、スマートフォン供給などに対して多大な影響が避けられません。
世界の半導体需要をコントロールしつつ、うまく韓国の半導体産業を衰弱させるとともに、韓国以外の各国（日本や米国など）の半導体産業のシェアを高めるように誘導することは可能ですが、その場合であってもいきなり韓国の半導体産業を「殺す」ことはできないからです。
その意味で、ソフトランディング路線で韓国を経済的に「焦土化」するのであれば、あくまでも「いきなり戦略物資の供給をゼロにする」のではなく、真綿で首を絞めるように、徐々に韓国に対する製品供給を絞りつつ、対象品目を少しずつ広げるという選択が賢明でしょう。
（※もっとも、日本政府が「韓国経済を殺そうとしている」のかどうかは存じあげませんが…。）
国際社会の反応
米国は今のところ、韓国には冷ややか
さて、ここで気になる論点がもう１つあるとしたら、「日本の韓国に対する措置」について、国際社会がどう見ているのか、という点です。
実は、いろいろと調べてみたところ、純粋に日韓以外の第三国のメディアはあまり本件について関心を払っているようには見受けられません。
最近目についたのは、数日前に米メディア・ＷＳＪに掲載された、「南朝鮮（※）で日本製品の不買運動が広がっている」（※原文では “South Korea” ）という記事ですが、この記事にしたって、「韓国で日本製品の不買運動が発生している」という「現象面」に注目するものにすぎません。
Snapshot of a South Korean Boycott: ‘This Mart Doesn’t Sell Japanese Products!’（米国夏時間2019/07/18(木) 10:46付＝日本時間2019/07/18(木) 23:46付 ＷＳＪより）
（ちなみにリンク先のＷＳＪ記事には、レジで日本製品を排除する記号が掲載されている写真が掲載されていて、「韓国で日本製品不買が発生している」という事実を知らしめる効果は抜群だと思います。）
韓国（South Korea）の日本製品ボイコットが米ＷＳＪに報じられてしまう (https://t.co/mV3ckGp6nZ) 。
全世界が注目する、韓国の行動。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) July 19, 2019
では、米国政府自身は韓国に対し、どういう姿勢を取っているのでしょうか。
これについては昨日の『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』でも紹介しましたが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は、「日韓双方から依頼があれば、仲裁しても良い」と答えているものの、現時点で積極的に日韓関係を「仲裁」しようとしているわけではありません。
むしろ、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などでも紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、むしろ今回の日本による対韓輸出規制強化については、事実上、米国の了承済みの可能性があるとすら指摘されています。
この仮説を取るならば、日本がこれから韓国に適用しようとしているのは、米国が中国に仕掛けた貿易戦争の延長だ、という可能性が出てくるのです。
北朝鮮が韓国に加勢
ただ、現在のところ、米国は表立って韓国を批判しているわけではありませんし、国際社会はべつに無条件で日本の味方をしているわけではないにせよ、少なくとも韓国の味方をしている、というわけでもなさそうです。
ただ、こんななかで、非常にわかりやすい反応が１つありました。北朝鮮が、韓国に加勢しているようなのです。
北朝鮮、日本の経済報復を連日批判「対岸の火事を見るようにしないだろう」（2019年07月21日09時16分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、北朝鮮のメディアなどは、あいつで日本の今回の措置を
- 国際的孤立を招く日本の経済報復措置／朝鮮半島の平和を実現しこの地域に共存共栄の新しい秩序を構築していこうとする国際社会の大勢に逆行する日本の醜態が広がっている（朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』の７月20日付報道）
- （日本は）半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけている／これは（中略）対朝鮮敵視政策の発露であり、わが朝鮮に対する許せない政治的挑発である（『朝鮮中央通信』の７月18日付記事）
- 日本が妄動を働かせるのは昨年日帝強制徴用被害者に賠償することを要求した南朝鮮大法院の判決に対する報復だと評価している／安倍一味は南朝鮮当局に日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した『第三国中心仲裁委員会』の構成を要求しているが、これは日帝強制徴用被害者の胸に釘を打ち込む極悪な妄動であると同時に人倫と国際法も眼中にない厚顔無恥な行為だ（『わが民族同士』の７月18日付記事）
などと批判しているのだとか。
「ならず者国家」である北朝鮮から擁護されることが、いったい何を意味するのか、そしてそれが世界に与える印象はどうなのか。
老婆心ながら、韓国政府当局はこれらのことがらについて、少し立ち止まって考えてみられてはどうかと思う次第です。
韓国政府補佐官「親北・親中のレッテル貼るな」
ただ、北朝鮮の反応を見ている限りにおいては、どうも現在の韓国政府が、北朝鮮に非常に宥和的な対応を取っているように見えてなりません。
中央日報によると、文正仁（ぶん・しょうじん）大統領統一外交安保特別補佐官は18日、「（日本の政権が）文在寅政権に対し『親北』『親中』『反米』『反日』のフレームをかぶせている」と述べたのだそうです。
韓国統一外交安保特別補佐官「日本、親北・親中のフレームかぶせ文政権変えようとするもの」（2019年07月21日12時02分付 中央日報日本語版より）
この「フレームをかぶせる」という表現、最初読んだときには意味がよくわかりませんでしたが、文脈から判断すれば、「親北、親中のレッテルを貼ろうとしている」、という意味でしょう。何やら意味がよく分かりません。
また、中央日報が報じた文特別補佐官の発言は、これだけではありません。
- （日本の輸出規制措置の）底に敷かれたものは『日本が気に入らない韓国政府をこのままにしておいてはならず変えなければならない』ということ
- 韓国が日米中心の『対中牽制』に向けたインド太平洋戦略に検討の立場だけ明らかにすると、日本では『文政権はここに入らないだろう』としながら韓国を圧迫する
- 政治的に事実上の経済制裁をするもの
というものですが、これは、いわば「日本政府は現在、韓国政府に対し、『インド太平洋戦略』の踏み絵を迫っている」、という指摘だと考えれば良いでしょう（「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加を韓国に迫っているのは、日本ではなく米国だと思うのですが…）。
さらに、文特別補佐官は「韓日過去史を問題にするのは韓国ではなく日本だ」、「文大統領は（安倍総理に）『歴史問題は簡単に解決されないので時間を置いてゆっくり解決していこう』と話したにも関わらず、むしろ日本側が（自称元）徴用工問題を解決しなければならないと急かしている」、と述べるのです。
逆ギレ、歪曲、捏造のオンパレードであり、正直、呆れて物もいえません。
もっとも、特別補佐官として文在寅政権を支える人物が、「日本が韓国を北朝鮮と関連付けている」と述べたこと自体、現在の韓国政府が北朝鮮との関連を指摘されることを気にしているという証拠ではないかと思えてなりません。
次はヒトか、カネか
産経ニュースが「ビザ発給厳格化」
さて、日本政府の説明としては、今回の経産省の措置はあくまでも「輸出管理の強化」であり、自称元徴用工問題に対する「報復」、「対抗措置」ではありませんし、実質的には到底、「経済制裁」などと呼べる代物ですらありません。
ただ、とくに自称元徴用工問題に対する日本からの対抗措置は、まだ講じられていません。
とくに先週金曜日、韓国政府は自称元徴用工問題を巡り、日本政府側からの仲裁要求を無視しました。これによって、名実ともに韓国が不法国家だということが確定してしまった格好です。
こうしたなか、次の産経ニュースの記事によると、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に加え、「ビザ発給の厳格化」などを検討している、との記述があります。
徴用工問題、早期解決困難に 政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討（2019.7.19 20:22付 産経ニュースより）
該当する下りは、記事末尾の次の記載です。
「政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。」
この点についての信頼度は、半々、といったところでしょうか。
まず、「ヒト・モノ・カネの流れの規制」という観点からは、「カネの流れの規制」が経済制裁としては非常に強力であることは間違いありませんが、外為法第16条（支払いの制限）にせよ、第21条（資本取引の制限）にせよ、使い勝手は必ずしも良いとはいえません。
このように考えると、国際社会からの批判も少なく、また、発動しやすい制裁は、「カネ」ではなく「ヒト」です。つまり、韓国国民に対する入国ビザ、滞在ビザの発給要件を厳格化するなどして、韓国側に対応を求める、というのは、一応は合理的な発想です。
ビザ制限があるとしたら…？
ただ、個人的には、現段階で日本政府が韓国に対し、「自称元徴用工問題を契機として」、今すぐ入国ビザの制限に踏み切るとは考えていません。
その理由は、２つあります。
１つ目の理由は、日本政府は現時点において、日本企業に「不当な不利益が発生した状態」とは見ていない、という点にあります。具体的には、「不当な不利益」が発生して、初めて日本政府としては動きが取れる、ということです。
２つ目の理由は、韓国による日韓請求権協定違反の弊害とは、あくまでも「企業に不利益が発生していること」にあり、必ずしもビザ制限でその企業の損害が回復されるというものではないからです。
以上より、「韓国が日韓請求権協定による仲裁に応じなかったこと」を理由としたビザ制限が導入される可能性は、今のところ排除できると思います。
ただし、経産省が７月１日に導入した措置と同様、「別件で」、ビザ制限が導入される可能性はあります。その際に使われる言葉は、「韓国国民のわが国への上陸に当たって、『不適切な事例』が発生したからだ」、というものです。
要は、あくまでも自称元徴用工問題とは無関係に、安全保障上の理由と絡めて、次のように述べれば良いのです。
- 韓国に対する観光ビザの免除制度を廃止することにした
- 今回の経産省の措置は対抗措置ではない
- 入国ビザ制度は国際的な信頼関係を土台として構築されるものである
- 韓国側から友好協力関係に反する否定的な動きが相次ぎ、そのうえ、旧朝鮮半島出身労働者（※自称元徴用工問題のこと）については韓国政府が日韓請求権協定に規定する仲裁義務に応じなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況にある
- よって、韓国との信頼関係の元に入国管理に取り組むことが困難になっていることに加え、さらに、韓国に関連する入国管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、今後は厳格な制度運用を行い、万全を期すことにしたい
ちなみにこれは、７月２日の官房長官記者会見で菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発言した内容を、そのまま流用してみました。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、自称元徴用工の問題があろうがなかろうが、早晩、わが国は韓国国民に対するビザ発給の厳格化を検討しなければならないと思います。
その理由は簡単で、すでに文在寅政権の失政の影響もあり、実質的な青年失業率が上昇し始めているという兆候もあり、職にあぶれた韓国人が大挙してわが国にやってくる可能性があるからです。
もちろん、正規のルートで日本にやってくる優秀な人たちは歓迎すべきですが、それと同時に、あまり日本に対して好ましい感情を抱いていない国民が観光ビザで大挙して日本に入国し、不法滞在することの安全保障上の脅威を、あまり軽視すべきではないでしょう。
いずれにせよ、参議院議員通常選挙も落ち着いたいま、果たして日本政府は本日以降、いかなる対策を講じるのか、興味深く観察していきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
ビザの発給厳格化もそうで全面的に賛同するのですが、日本国籍の取得も適正化が必要と思います。
本来国籍の変更とは日本という社会機能集団との日本への貢献を義務付ける社会契約であって、権利だけのただ取りができる儀式ではないと思います。
移民労働力の単純労働力の利用を意図する今の自民党の政策は非常に危険であると当方には思えるのです。
以上です。駄文失礼しました。
慰安婦問題こそ、制裁理由の本命ではありませんか?
韓国の事前の見通しとしては、G20の前から
コッソリと慰安婦財団の解散手続に着手しつつ、
G20では白々しく安倍晋三首相を懐柔し、
それによって得られる成果だけをゲットした上で、
安倍総理の後頭部を殴ってやるつもりだったのだろうと
見ています。
つまり、2015年合意への背信行為こそ、
この今の時点で私たちが追及する制裁理由の本命だと
思うのです。
就労ビザの厳格化は必要なんでは。徴用工も募集工で、ようするに会社に応募して就職したわけだから、今回の判決と同様な理由で、数十年後にまた韓国で変な判決がでて、日本企業に被害が及ぶ可能性がある。予防処置として就労ビザの停止はあってもよいと思う。
>予防処置として就労ビザの停止はあってもよいと思う。
賛成。
韓国政府は自称徴用工問題になんの対処もしなかったのだから、日本で対処するしかないですよね。ビザ停止や厳格化は国際条約・協定を守らない相手に対する自衛であり、報復などではありません。
韓国で不買運動に参加している個人スーパーの店主が日本のメディアの取材に対して、「日本はこのような弱い者いじめのような処置を取るべきではない」と答えていました。
いつもの日本への嫌がらせ、あるいは上から目線の「制裁」ではなく、一部にはハンストやレジスタンスの意識に近いものも混じっているようです。なぜならどんな状況においても韓国が上でなければならないはずなのに、例え一例でも日本が上と答えているなどありえないことが起こっているからです。
どうも日本の本気度が流石に伝わっていて、実際はかなり怯えていているようですね。まだ恫喝レベルにすぎないというのに怯え過ぎではないでしょうか。
「弱い者いじめ」と「朝鮮の方が格上」は矛盾しません。なぜなら「弱者＝被害者」であり、被害者は道徳的優位性を持っているからです。
朝鮮の慣用句の一つ「泣きたいところに殴られた」は、日本人の感覚では「泣き面に蜂」のように受け取られがちですが、実際は「被害者面して泣きわめきたいところに、ちょうどよく相手が殴ってくれた。これで堂々と被害者面できる」という意味で、日本なら「渡りに船」的な意味です。
彼らは、強いか弱いかよりも、名分が立つか否か、どちらが道徳的に上位かを考えます。日本は、経済的・軍事的には強いかもしれないが、道徳的には劣っているのです。
> 日本への嫌がらせ、あるいは上から目線の「制裁」
嫌がらせではなく、日本への忠告・助言・指導です。
韓国は日本に常に上から目線で接しますが、それは上位者としては当然のことです。韓国は日本に制裁をしたことがありません。協定や条約を違えるのは制裁ではありません。協定や条約を締結した当時とは状況が変わったのであるべき姿に正しているだけです。（彼らの中ではそうなっています。）
なるほどもやもやがすっきりしました。
実は大騒ぎするほどには、奴等には効いていないのではという疑問があったのですが、ご説明で当たり屋がかすり傷なのに包帯ぐるぐるでわめいている状態と、現状認識をできました。
同時に自分から次々車の前に飛び込んでくるうざい未来も見えてうんざりいたしました。
韓国からのWTO提訴は、常識で考えれば審議対象にすらならないでしょう。
ホワイト国外しは、貿易特恵を解消して通常の管理体制に戻すだけの措置であり、禁輸ではないのですから。
特に今回の輸出制限は「安全保障に基づく対処」との名分もあるわけですし、これが審議の対象とされるようであれば、WTOの存在意義自体に疑問を感じざるを得なくなります。
韓国によるWTO一般理事会での問題提起は当然の権利の行使ではあるのですが、その主張を裏返せば「EU諸国が自国をホワイト扱いしないのは不当だ！」と同義の主張であることを強く理解すべきだと思います。
＊日本政府には、安全保障に基づく対処（戦略物資・ヒトの管理）の継続を期待します。（合法的に粛々と・・。）
無理が通れば道理が引っ込む、といいますか、道理が引っ込んでいるので無理がまかり通っているのが国際社会です。WTOなんて飾りです。日本人にはそれが分からんのです。
国連機関は機能不全に陥っていますが、それは寄り合い所帯として当然の成り行きです。それを「あるべき姿に正す！」とか韓国人みたいな事は言わずに、自分に都合良く我田引水して利用するのが大人の生き方だと思います。
御意
韓国の味方をするWTOの委員の名簿を作っておけばよい。もしWTOが韓国をホワイト国にしろと命令したら、日本はそれに従うが、万が一、韓国から戦略物資が横流しされ大量破壊兵器でもできたら、その被害者又は脅威を受ける国にその名簿を渡せばよい。日本は何もしないが、某国はただでは捨て置かないと思う。
更新ありがとうございます。
ビザ免除プログラム短縮、大賛成です。不法就業や、期日を過ぎて潜伏する連中は、即刻送り返すべきです。日本の治安が悪くなる。警察事案になる多くは、彼らが関わっている。
本音は無しにしたいですが、我慢して7日いや10日です。これ以上与える必要ナシ。是非早急にお願いしたい。
＞韓国の聯合ニュースは、サムスンが米国での投資拡大を検討、日本の輸出規制の中で、と報じた。
ほら、早速、仕掛けてきました。
＞新華社通信は、複数の中国企業が、米国の農産物を新たに購入する意向を示したと報じている。米中貿易摩擦は足踏み状態が続いていたが、中国側が譲歩した形になる可能性も指摘されていた。
サムスン&中国連合で、米国にすり寄っています。
このままでは、安倍政権、折角の対韓強行策が骨抜きにされます。
日本にできることは、サムスンより多額の米国投資を約束し、中国より美味しい条件で農産物関税撤廃を米国に約束することです。
そこまでやらないと、米国は日韓問題に介入してきますよ。
安倍政権の覚悟が試されるときです。
日本の自動車産業や農家を差し出し、サムスンと刺し違える事ができるかどうか？
私は自民党に投票した時点で覚悟は決まっています。
今、勝負しないと負けます。
安倍政権はどんな被害を受けようと、米国を繋ぎ止めておくことが必要です。
そのためには急激な円高も受け入れましょう。
・・・てことで、カニ太郎は、これから8月にかけて1ドル105円まで円高ドル安が進むと予想します。
儲けたい人は一口どうですか？
もっと詳しい予想を有料にて・・・
あっと驚く鉄板予想がここにはある・・・な～んて冗談です(笑)
カニ太郎さんの読み、外れる事を願います。
dataに基ずく読みなのですが、どうかどうか外れます様に。
色々読んだ後なので、どの記事か忘れてしまいましたが、ボルトン様がもう止めようと言わない事を。(でも、米にすれば一理も二利もあるのは確か、たかが日本！、自動車、農業献上考えたくも無い、無い)
何とか言うトランプの特命北朝鮮担当が、内密と断わり核凍結で・・と言ったとか。
8月予定の米韓合同演習の名称も、北配慮により変わりそうだし(下記朝鮮日報記事参照)。
先週は、とうとう韓国経済崩壊の開始！、国内整理にも着手か？と勝手に思っていたのだが。(妄想で)
では
⚫︎『８月の韓米演習 「同盟」の名称不使用を検討＝北に遠慮か』(一部抜粋)
名称も当初予定していた「１９―２同盟」ではなく「有事作戦統制権検証演習」とすることを検討しているという。
名称変更の検討については、北朝鮮の反発を考慮したとの見方が出ている。北朝鮮の外務省報道官は今月１６日、先月板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領が対面したことに触れながら、対面を機に両国の実務交渉の再開が持ち上がっているにもかかわらず、米国は公約を破り、韓国と「１９―２同盟」という名称で合同危機管理演習（ＣＰＸ）を実施しようとしているとし、「もしもそれが現実化すれば、朝米（米朝）実務交渉に影響を与えることになるだろう」とけん制している。
カニ太郎様
私だけに教えて下さい…授業料はいくらですか？割り増し払います…
私利私欲で考えれば、円高、大歓迎…
できれば、99円未満…
小生、バンコク在住、年金生活者。
毎月日本に帰国…
おかげで、JALグローバルクラブ…ダイアモンド…
きっと誰も理解できないでしょうが…
サムスンもアメリカに工場を作ればなんにも問題ない。ちょっと人件費があがるだけだ。アメリカはホワイト国なんだし、日本の会社も安心して戦略物資を売れる。
いつも知的好奇心を刺激していただきありがとうございます。
さて、今回のお題の「ビザ発給厳格化」ですが、そもそもヒトモノカネのうち、ヒトの制限に関しては「在日特権の撤廃」ありきではないかと思います。
国籍取得などをどうこうする以前に、各種在日特権の撤廃から。そもそも一般には「在日特権」がいかなるものかを知らない人が多すぎると思います。まずはその拡散と特権廃止をしたいものです。
とっかかりでビザ厳格化でノービザ撤廃、観光ビザ15日まで、不法売春婦の強制送還あたりからお願いしたいものです。
韓国だけを外すといろんな反応予想されるので 今の状態
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
を色々見直すうちのひとつとして行えばどうでしょうか。
消費税が上がれば金の密輸が増えそうだし。
北朝鮮が韓国を援護するのって韓国にとってはありがた迷惑なのではと感じます。世界の多くの国は北朝鮮の言うことは95%は共産プロパガンダの虚構と捉えて真剣に聞いていません。むしろ北朝鮮の主張が韓国の内容とほとんど同じなので、韓国の発信までも北朝鮮のプロパガンダと同じ95%が嘘とバレてしまいます。
そう言えば文政権になっての韓国主張は北朝鮮そっくりの共産プロパガンダ調になりましたね。韓国が世界のサプライチェーンに影響があると訴えても、多くの国が興味を示さないのは また例のやつか、と思われて真剣に聞こうという気がしないからでないですか。
いろいろとハードルが高いとは思いますが、日韓基本条約に関連する日韓請求権協定を無視しているのですから、、特定在住者として与えている日本からの退去強制制限・通名の許可等々の見直しをなんとかして欲しいのが一番です。
とりあえずはハードルが低そうな、
・ノービザ廃止
・観光ビザ半月まで
・就労ビザ・在留資格見直しの徹底
・指紋押捺の復活(WIKIより:韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である)
あたりを外務省権限でなんとかしてほしいものです
『韓国国民に対する入国ビザ、滞在ビザの発給要件を厳格化』についてですが。
韓国国民に対するビザの優遇は、あくまで、信頼関係に基づく優遇措置であり、今回の経産省の措置同様、その信頼関係が失われたとの認識があれば、それを外すことは不自然なことではありません。
韓国は優遇措置を外される自らの非を認めることができず、ギャンギャンと喚きたてることでしょうが、決定権は日本にあります。
また、事情を知らない国際社会も”単に優遇措置を外された”だけで、大騒ぎする韓国に逆に不信感をもつことになるでしょう。
「何がそんなに困るのか」「何故、優遇措置を外されるに至ったか」・・と。
そうやって、静かに、あの国との関係を清算するという方法は、実に上手いやりかたです。日本政府だけで考えたとは失礼ですが思えない程です(笑)。
そういえば、こちらのＷｅｂ主さんも、「このスローモーな日本政府の対応は、韓国に資本を投下している企業の撤収機会のための時間稼ぎ」とも言って見えましたよね。
法改正をせずに、あくまでも企業の自主規制による撤収をうながす。ということですよね。やっと判りました(笑)。
この流れだと、Ｗｅｂ主さんのおっしゃっていた「カネの流れ」も同様に現在進行形で行われているのだと推察されます。
自称元徴用工問題で韓国が日本に対して行った不法行為に対しては、これらとは別スキームで、従来通りの手順を踏んで行われるということでしょうか。
心配性のおばさん様
私もホワイトリスト除外とビザ免除停止は、どちらも優遇措置の撤回という意味で相似形であり、法上の手続きはともかく、日本国民の理解を得やすいものであり当局として採用しやすい対策だと思います。
そしてもう一つ、ホワイト除外は経産省でビザは外務省の管轄だという点にも注目しています。外務省は経産省の対応を見てどう思うのか。「乗るしかない、このビッグウェーブに」なのか「我が省は物事を客観的に見ることができるんです。経産省とは違うんです」なのか。
ここまで韓国をつけあがらせてきたのは日本政府であり外務省です。政府は国民の代表ですから、犯人探しの目は外務省へ向かいます。糾弾される前に、アリバイを作らないといけません。さあ何かやっているところを見せないと！ビザ免除停止、渡航情報の更新、それでも韓国が改心することはないでしょうから、それを先読みして国際裁判所提訴の準備を着々と進めるべきです。
何も目に見える動きがないようであれば、次の選挙で「外務省から日本を守る党」が出馬してくるかもしれませんよ。
我々国民も、国破れて哀れっぽくすがってくる南北朝鮮人を、仏心を出して暖かく迎え入れたりしないように、心を冷たく固めて置かなくてはいけません。
自転車の修理ばかりしている様 レスありがとうございます。
私も、半島国家をここまでつけあがらせた原因の一端は外務省にあると考えております。
言い訳はあるとは思いますが、国際状況は変っています。経産省の上をいく、外交的な措置をとれなければ、外務省はその存在意義を国民から問われるでしょうね。
ただ、半島国家との関係清算は難しい。へたをすると、あの不安定な国家の崩壊に必要以上に巻き込まれることにつながるやもしれず、慎重の上にも慎重に運ばなくてはと考えております。
ですから、まずは静かに「優遇措置を外す」ことから始め、同時に敢えて言いますが、いままで怠けていたロビー活動に着手していただきたいと思います。
前在韓日本大使の武藤正敏氏がJBpressの次の記事
「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」
日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない
2019.7.22（月）武藤 正敏
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57073
で次のような指摘をしていますね。
―――――――――― 以下、引用 ――――――――――
・・・、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 引用終わり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
つまり、直接の日→韓の資金移動ではありませんが、輸入代金支払いにおける韓国の銀行の信用補完としての日本の銀行による信用状の発行という（あるいはいざという時に日→韓の資金移動を行う保証としての）形での金融支援を切れば（金融業は製造業などよりも遥かに国による規制を受けやすく行政府の意思を直接的に反映させやすい業界ですから）、韓国に対する報復として非常に効果的になる、という指摘です。
ただ、率直に言って、韓国に対する日本の銀行からの信用状の発行をストップさせれば即死級のダメージになるので、様々な意味（米韓の関係（軍事的だけでなくIMF後の米資本による韓国銀行界等への投資）や日本の金融機関の韓国に対する多額の債権など）から、今の時点でこのカードを切るのは不可能でしょうが（さすがにこれを今やれば、韓国を経済植民地として莫大な投資をしているアメリカ資本が大損するので、日本がアメリカから大目玉を喰らってしまう）。
ビザに関しては韓国から大量の女性が観光の名目でノービザで入国して売春婦として違法に働いていることをはっきりと言うべきでしょう。また日本への他国からの旅行者の中で韓国からの旅行者による犯罪率（対旅行者数比）もとても高いこともはっきりと言うべきです。その上で、これらを根拠として、観光でのビザ免除を廃止し、ビザの有効期限も１週間という短期間にすると宣言すれば良いのです。
繰り返しますが、重要なポイントは韓国から観光目的で大量の売春婦が現実に日本に入国していること、そして韓国からの観光客の犯罪率が高いこと、これらを明言することで、韓国の面子を潰し彼らの「道徳的優位」を奪い去ることです。
しかし観光ビザ以上に規制すべきでは、韓国人に対する就労ビザです。韓国において若い世代ほど左翼支持と反日性向とが強いのは向うの世論調査で明確に出ています。ですから、日本企業が、韓国支社で働かせるためならばまだしも、韓国から日本で働くための従業員を雇うというのは、生まれた時から反日教育を徹底して施された反日テロリスト（あるいは対日本企業スパイ）予備軍をわざわざ金を払って迎え入れるようなものです。
ですから、既に日本で職を得ているのを解雇させるのは現実的でないので既に労働ビザを発給されている場合の継続はともかく、非永住韓国人に対する新規の労働ビザ発給は速やかに停止し、これ以上は韓国で職にあぶれた韓国人が日本で職を得るような事態を排除するのが良い。
ウクライナのナザレンコ アンドリューさんがツイッターで発信していますが。韓国人への対応と他の外国人への対応が差別だ。と主張されています。私はごもっともとおもいます。
日本政府も韓国を普通の国とするならば、ビザ等の要件も同様にするのが道理です。
在日3世は永住権はありません。
政府には、平等な政策を実行して頂きたい。
以下の２事案だけでも理由になると思いますので、先に韓国への出国を制限した方が良いかと思います。
（１）在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案等に関する注意喚起
７月１９日，外務省は「在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起」と題する海外安全情報（スポット情報）を発出しました。
（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C082.html）
（２）在韓国日本総領事館で抗議行動＝侵入の6人連行－釜山
7/22(月) 16:28配信
時事通信
【ソウル時事】韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に連行された。
理系初老様
以下のような事案も発生していたようです（ご存じであれば、申し訳ないです）。
—–
(3) 本紙ソウル支局に男２人が無断で侵入し撮影
【ソウル＝名村隆寛】１８日午前１１時半ごろ（日本時間同）、韓国ソウル市内の産経新聞ソウル支局に、韓国メディアの代表兼記者を名乗る男とビデオカメラを持った男が許可なく侵入、「産経新聞はインタビューに応じろ」と要求した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000503-san-kr
—–
> 先に韓国への出国を制限した方が良いかと思います。
新宿会計士様が前々から書かれているように、出国の制限というのは、現在の法制上非常に困難かと思われます。
具体的に打てる手としては、
①日本政府から韓国政府への、対応の正式な要求
②外務省の海外安全情報上の危険レベルの引き上げ
③大使・公使の同時の引き上げ
などでしょうか。
※他に、良いアイディアをお持ちの方がいたら、教えていただきたいです。
続報に乏しいので経緯やその後の対応の確認が難しいですが、日本政府や企業の施設における不法侵入や危険行為の事案が複数起きていることは、事実のようです。遺憾砲だけで済む状況ではなくなりつつあるかもしれません。
韓国人売春婦の多さを理由に就労ビザの制限って出来ないもんかね
日本男子の安全保障が（ｒｙ
入国管理局って法務省管轄でしたっけ？
法務省も汚染されてるってよく聞くからなぁ。。。
韓国人売春婦は就労ビザじゃなくて観光ビザで入国してるケースがほとんどでしょう。
だからその件を政府として大々的に公表し指摘して観光ビザの発行制限（例えば前年度の所得証明書あるいは納税証明書を提出させて年収が一定額以上の者だけに観光ビザを発行する等）を加え、滞在期間を極めて短期間（韓国からの日本観光ならば１週間で十分な人がほとんど）に抑えるのが吉です。
就労ビザをどうするか、どこの国から労働者としての入国を認めるかは日本の主権に属することですから遠慮は無用。
但し、双方の国で既に就労ビザを得て企業で雇用され生計を立てている方々（例えば日本人で韓国で就労している実例としては韓国在住日本人さん、当然、韓国政府が発行した就労ビザをお持ちでしょう）が幾人もいるという現実があるわけで、この現実を無視した規制強化は現実的でないから、私は「既に就労ビザを取得している者に対する継続更新は認め、新卒採用などのような新規の就労ビザ発行を停止するべき」と主張しているわけです。
新規採用ならば日本企業が採用内定を出していても、日本政府が就労ビザを発給しないから日本で働けなくなったとなった場合、相手の韓国人が内定を出した日本企業やビザを発行しない日本政府相手に裁判を起こしても裁判で負けることはないでしょう。
ですが、既に就労している韓国人に対する就労ビザの更新を（当人の瑕疵がないにも関わらず）認めず、その結果、その韓国人が解雇される事態となった場合、裁判を起こされれば日本政府が日本での裁判で負ける危険性が高い。更に言えば、韓国人に対する就労ビザ発給を全面的に止めれば、韓国も報復として在韓日本人就労者への就労ビザ更新を認めないでしょうから、韓国在住日本人さんのような方々は突然に職を失う事態となりますし、その結果、日本企業の韓国支社を適切に撤収することさえも困難になります。ですから既に就労ビザを発給されている者に対する更新は認めるのが適切と考える次第。