本日でちょうど、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設して4年目に突入しました。新しく当ウェブサイトを訪れてくださる方が急増しているという事情もありますので、本稿では、当ウェブサイトの目的と、マスコミ報道の限界という観点から、新時代のウェブ言論について考えてみたいと思います。

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いよいよ4年目に突入

いつの間にか1000倍に

つい先日、『ウェブサイト開設、3年経過の御礼と確実な手ごたえ』でも報告したとおり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設して、本日でちょうど3年が経過し、4年目に突入しました。

ウェブサイト開設、3年経過の御礼と確実な手ごたえ

ウェブサイト開設直後は1日あたり100件くらいだったページビュー(PV)数は、現時点では多い日で10万件前後であり、この3年間で1000倍(!)に伸びた計算です。日々、当ウェブサイトにごアクセスいただく皆様には、感謝以外に申し上げることはありません。

ただ、勝手な推測ですが、当ウェブサイトへのアクセス数が増えている大きな理由は、べつに「当ウェブサイトに掲載されている記事が優れているから」、ではありません。

自省を込めて報告申し上げますと、当ウェブサイトではとんでもない勘違い記事を公表し続けていたことがあります。それが、今年2月に掲載した、『外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?』という記事です。

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

この記事では、「外為法第16条を研究する」と言っておきながら、実際に参照している条文が「外為法第21条」だったという、まことにお粗末なミスをしています。

しかも、たんに条文の参照を間違えただけならまだ話はわかりますが、リンク先の論考では、「支払の制限」に関する条文である第16条と、「資本取引規制」に関する条文である第21条の2つの条文の説明が混同されており、「専門家」としてはお粗末過ぎる記事です。

この「外為法第16条の研究」という記事は、あまりにも派手に間違えている代物ですが、細かいエラーを含めれば、当ウェブサイトはそれこそ「修正の嵐」です。

つまり、当ウェブサイトでは「常にすべての情報が正しい」というものではなく、どちらかといえば、基礎的な事実関係の誤認などについては、むしろ他サイトと比べて多いのではないかとすら思います。

一般的なビジネスマンとしての共感力

では、なぜこんなウェブサイトに、ここまで多数のPV数を頂いているのでしょうか。

勝手な推測で恐縮ですが、これは、「既存のマスコミが提供する情報の質に不満を抱く人が多いから」、ではないでしょうか。

一例として、最近ホットな話題の1つである、韓国に関連するものを紹介しておきましょう。

当ウェブサイトでは、とくに1年前くらいから、韓国に力を入れ始めました。文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国の動きが、明らかにおかしいという兆候を、いくつも発見したからです。

その読みは当たり、とくに、昨年10月30日に、韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業に対し、日韓請求権協定に違反した確定判決を下した事件(いわゆる自称元徴用工判決事件)の前後くらいから、当ウェブサイトに対するアクセスが増加して行ったのです。

ただ、自分のなかでは大した話を書いているつもりはありませんでした。今になって振り返ってみれば、会社法や企業会計、金融規制などの専門知識を駆使した記事がないわけではありませんが、ちょっとした社会常識さえあれば誰にでも書ける記事も多かったと思います。

つまり、「ごく一般的なビジネスマンが、わが国の社会通念に照らして、韓国における常軌を逸した行動を眺める」、といった趣向が支持されたのではないかと勝手に考えているのです。

マスコミ報道が酷い

なぜそう考えるのかといえば、日韓のメディアの報道や、一部「識者」による論考とやらが、あまりにも酷かったからです。

自称元徴用工問題を始め、さまざまな日韓懸案については、客観的事実関係を調べれば調べるほど、日韓の友好関係に背くような行動を取っているのは一方的に韓国の側であり、日本は明らかに被害者である、ということがわかります。

それなのに、日韓のメディアは、「日韓双方が自制せよ」だの、「日韓は対話によって局面の打開を図れ」だの、「日韓関係が破綻すれば、日韓双方にとって不幸だし、中国(または北朝鮮)が漁夫の利を得る」だのといった論説を垂れ流していたのです。

日本語版ウェブサイトを持っているおもな韓国メディアは、「保守系」を自称するものが東亜日報、中央日報、朝鮮日報であり(※これを当ウェブサイトでは「東中朝」と呼ぶこともあります)、左派のメディアが『ハンギョレ新聞』、それから通信社の『聯合ニュース』です。

一方、わが国のメディアでありながら、やたらと韓国の肩を持つような報道を垂れ流しているものが、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞であり(※これを当ウェブサイトでは「ATM」と呼ぶこともあります)、また、漏れ伝わるNHKなどの地上波テレビ局の報道も酷いものです。

もちろん、韓国メディアに掲載される論考のなかには、それなりに参考になる記事もありますし、また、日本のマスコミ報道もすべてが腐っているというわけではなく、メディアや論者によっては優れた論考も多数出て来ています。

ただ、マスコミ報道は、それこそ「玉石混淆」であり、だからこそ、マスコミの配信記事を読んで不安に感じた人たちが、当ウェブサイトなどの新興勢力のウェブメディアに期待を寄せているのかもしれません。

情報をどう選り分けるか

客観的事実と主観的意見

さて、韓国ネタについては別稿でじっくりと論じることにして、もう1つ、経産省が7月1日に発表した、『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を例に挙げて、とても重要な点を指摘しておきたいと思います。

世の中に流れる、ありとあらゆる情報には、基本的には2種類しかありません。

1つ目は、「客観的事実」です。

これは、「誰がどう報じても、だいたい同じ情報になるもの」、あるいは「だいたい同じ情報にならなければならないもの」のことであり、経産省が発表した措置については、だいたい次のように表現されるべきです。

経済産業省は7月1日、『外為法に基づく輸出管理』を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行うことにしたと発表した。具体的には、韓国を『ホワイト国』から除外する政令改正案とともに、フッ酸など3品目の輸出を個別審査方式に切り替えるものだ。

もちろん、「外為法」を「外国為替及び外国貿易法」と正式名称で記述する人もいるかもしれませんし、「経済産業省」を「経産省」と表現する人もいるかもしれません。さらに、対象品目について、「フッ酸など3品目」ではなく「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素」と具体的に表現する人もいるでしょう。

ただ、こうした細かい違い表現の違いはさておき、骨格としては、「いつ、誰が、何を、どうした」といった基本情報は、どのメディアが報じても、だいたい同じにならなければなりません。

一方、2つ目の情報は、「主観的意見」です。

これは、「報じる人によって内容が異なる情報」のことであり、たとえば、

  • 今回の措置は、事実上、元徴用工巡る対抗措置だ
  • この経産省の措置は、日本の稚拙な経済報復だ
  • 日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける損失は、中国から受ける『ファーウェイ制裁』の10倍に達する

といった具合に、報じるメディアによって評価がまったく異なる可能性があるものです。

事実と意見を混同するな!

ただ、マスコミの報道を眺めていて感じるのは、こうした「客観的事実」と「主観的意見」をまぜこぜにした記事が多すぎる、という点です。

先ほど例に挙げた3つの文章は、実は、いずれも実際の報道から取って来たものです。

たとえば日経が報じた「今回の措置は、事実上、元徴用工巡る対抗措置だ」という記事については、その後、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相などの口から直接、何度も何度も、「対抗措置ではない」という注意喚起がなされています。

また、中央日報の「稚拙な経済報復だ」という報道については、「何がどう稚拙なのか」について、具体的なことが何1つとして触れられていません(※ちなみに、具体的な点を何1つとして指摘しないというのは、日本共産党や立憲民主党などのポンコツ野党とそっくりですね)。

このように、「事実と意見」をごっちゃにする姿勢は、日韓に限らず、マスコミの習性といえるのかもしれません。

これに対し、当ウェブサイトでは、できるだけ、「事実関係」と「当ウェブサイトとしての意見」をハッキリと分けようと努力しています(それが実践できているかどうかは別として)。

具体的には、「事実関係」について、マスコミ報道をベースに紹介するときには、できるだけ、「●●新聞が報じた内容によると」、といった具合に、情報源を明かすようにしていますし、報道が1社分しか出ていない場合などには、「報道が事実だったとしたら」、と注釈を打つようにしています。

大事なのは「情報源」「検証可能性」「フィードバック」

その文脈で申し上げれば、マスコミ報道を眺めていると、情報源を明かさずに「日本政府は~という方針であることが明らかになった」、などとしている記事が、多数散見されます。

これらの報道のなかには、それなりに確度が高いものや、あきらかに「ガセネタ」ではないかと思われる話題などが混在しているのですが(たとえば『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』参照)、マスコミ報道が常に正しいとは限らない点には注意が必要です。

【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道

逆にいえば、ここまで多くの方々が当ウェブサイトを訪れてくださる理由は、当ウェブサイトでは「情報源」と「検証可能性」を大事にしているからなのかもしれません。

つまり、客観的に確認できる事実と、それに対する仮説、予想、評価、分析などをハッキリと分けることで、読み手にとっては「ここまでは事実」、「ここから先の分析はおかしい」、「むしろこう見るのが正しいのではないか?」といった具合に、自分のなかで一緒に考えることができるのです。

これこそ、まさに「読み手にとっての知的好奇心を刺激する作業」ではないでしょうか。

ただ、読み手が「知的好奇心を刺激された」「おもしろかった」(あるいは「知的好奇心を刺激されなかった」「つまらなかった」)と感じた場合であっても、それを「フィードバック」する機能がなければ、「知的好奇心に基づく知的作業」は完了しません。

だからこそ、当ウェブサイトでは、批判的意見を含め、基本的には記事本文に関わるコメントをすべて自由としているのです。

(ただし、第三者に対する誹謗中傷や性的・わいせつなコメント、スパム・コメント、著作権侵害のコメントなどについては、フィルタで弾いているほか、事後的に削除することがありますので、この点についてはご了承ください。)

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ネットはマスコミを駆逐する?

使命忘れたマスコミ

ひるがえって、そもそもマスコミとは、いったい何を目的とした組織なのでしょうか。

あえて独断と偏見に基づいて申し上げれば、それは、「政治権力から独立し、情報を国民にいきわたらせることを通じて、健全な民主主義社会を形成する基盤であること」、ではないでしょうか。

インターネットが出現する前であれば、マスコミ(とくに新聞とテレビ)は、「同じ情報を一度に大量に伝達する」という点では非常に優れたメディアでした。

テレビだと映像を使うことで、中継車や報道ヘリから全国に現場の状況を伝えることができますし、新聞だと速報性でやや劣るものの、大きな紙に写真や文字情報を掲載することで、より詳細に伝えることができるからです。

さらに、新聞、テレビなどのマスコミ媒体は、国会や官庁、経団連などに記者クラブを持ち、効率よく記者会見で情報を集める仕組みを発達させてきました。

これこそ、インターネットが出現する以前であれば、まさに「マスコミにしかできないこと」だったのです。

また、基本的に記者クラブに出入りできるのはマスコミ関係者だけであり(※最近では少しずつ例外も出ているようですが…)、一般人を排除した情報を入手することができるのは、まさにマスコミ関係者の特権だったのです。

そうなると、特定の官庁と癒着するメディアが出て来るのは当然のことです(一部を除く主要な日刊新聞各社が財務省による消費増税ゴリ押しを絶対に批判しないのも、自分たちが軽減税率という特権を享受しているからなのでしょう)。

インターネットに感じる希望

ただ、現代社会ではすでに、インターネットがマスコミを駆逐し始めています。

たとえば、国内外の主要メディアは『Yahoo!ニュース』などのニューズサイトでまとめて読むことができるようになり始めていますし、どこか1社が誤報をすれば、容易にそれがわかってしまう状況にあります。

また、ツイッターなど、一般人が気軽に情報発信できる仕組みが徐々に出現しており、たとえば偶然、事件現場に居合わせた一般人が、それこそツイッターなどで気軽に写真を投稿することができるようになっています。

さらに、最近だと官公庁や政治家が、ツイッター、フェイスブック、ブログなどを通じて、直接、情報発信をし始めていますし、記者会見の様子をウェブサイトで公開する官庁も増えて来ました。

そうなると、「一次情報」を得て、それに主観的な情報を勝手に付け加えて配信するという、「旧来的なマスコミ報道」の在り方には、そろそろ限界が来ているのかもしれません。

なにより、一部のマスコミは「健全な民主主義の発展」という使命を忘れ、いまや、単なる「特定勢力のためのプロパガンダ機関」に成り果てています。日本共産党や立憲民主党を批判しないマスコミなど、むしろ「民主主義の破壊者」ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

つまり、いまやマスコミの報道も「玉石混淆」であり、自分が定期購読している新聞の主張を鵜呑みに信じることは危険だ、ということです。

もちろん、「玉石混淆」という意味では、インターネット空間にもまったく同じことが言えるのですが、ただ、同じ玉石混淆ならば、選択肢は少ないよりも多い方が良いに決まっています。

その意味で、ウェブ言論空間は、マスコミに取って代わる資格も能力もあるのではないでしょうか。

個人的には、今後数年の展開を楽しみにしているのです。

※本文は以上です。

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    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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