先ほど「速報」として、河野太郎外務大臣の談話を紹介しましたが、その続きとして、談話、記者会見、河野氏と駐日韓国大使との面談についても紹介しておきます。とくに、河野氏と駐日韓国大使の面談については、産経ニュースが動画サイト『YouTube』にアップロードしているのですが、その内容を確認すると、河野氏がカメラの前であるにも関わらず、韓国側の「基金案」に対し、通訳を遮り、「ちょっと待っていただきたい」などと激高するなど、さまざまな面で異例ずくめです。

河野大臣の発言

河野大臣の談話

河野太郎外相は先ほど、韓国の日韓請求権協定に基づく仲裁義務の不履行を巡って、『外務大臣談話』を公表しました。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）（2019/07/19付　外務省ＨＰより）

河野氏の主張の要点は、次のとおりです（正確な発言内容については、リンク先をご確認ください）。

• ①1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の第２条では、日本から韓国に対し、無償３億ドル・有償２億ドルの経済協力を約束し、両国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないことと定められており、これが日韓関係の基礎となってきた
• ②日本企業に対し、損害賠償支払いを命じる昨年の一連の大法院確定判決は日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであり、国交正常化以来の日韓友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、断じて受け入れられない
• ③国際社会における法の支配を重視するわが国は、本年１月９日に日韓請求権協定第３条第１項に基づく韓国政府との協議を要請した
• ④韓国政府はこの協議要請に応じず、日本企業の財産差押手続が進むなか、何ら行動をとらなかったことから、５月20日に日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁付託を通告したが、韓国政府は同協定の期間内に仲裁委員を指名する義務、第三国を選定する義務をいずれも履行しなかった
• ⑤仲裁委員会を設置することができなかったのは、極めて遺憾である
• ⑥昨年の一連の大法院判決ならびに関連の判決および手続による日韓請求権協定違反に加え、紛争解決手段である仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する
• ⑦日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく
• ⑧本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講じるよう、改めて強く求める

また、参考として、日韓請求権協定第２条、第３条についても記載されています。

経済制裁予告？それとも…

上記①～④については、当ウェブサイトを訪れてくださっている方々であれば、「そんなことは、百も承知だよ」、と思うかもしれません。しかし、韓国という国が日本に対していったいどういうことをしてきたのか、こうやっていちいち大臣自身の口から発せられることは、とても有意義です。

先ほどの『戦後日韓関係が変容した初日、日韓メディアの周回遅れ感』でも確認したとおり、わが国のメディアは、「天下の日経新聞様」でさえ、議論は周回遅れも良いところであり、現在の状況を一般の日本国民にきちんと知らせるためには、大臣自身が一から説明するということは大事です。

ところで、これをどう見るべきでしょうか。

今回の「河野談話」には、「これまで韓国が日韓請求権協定を守らなかった」という点が強調されていて、それだけでも韓国にに対し、毅然とした対応を取る、という決意を読み取ることはできます。

しかし、それと同時に、「韓国に対して必要な措置を取る」とありますが、その具体的内容については、いっさい言及がありません（※もちろん、現段階で経済制裁を発動しないのであれば、大臣自身が「日本はこれから経済制裁を実施するぞ」、などと迂闊に口にすべきではありませんが…）。

これについて、本日、河野氏は南官杓（なん・かんしゃく）駐日韓国大使を外務省に呼び、日本の立場を伝えたのだそうですが、その後の記者会見でのやり取りにも参考になる下りがあります。

河野外務大臣臨時会見記録（令和元年7月19日（金曜日）10時47分　於：本省中央玄関ホール）（2019/07/19付　外務省ＨＰより）

ポイントは、次の２つの質疑です。

【記者】今後の日本政府の対応ですが、国際司法裁判所への提訴を含めて、どのような対応を検討していますでしょうか。

【河野外務大臣】必要に応じた適切な対応をしっかり取ってまいりたいと思います。また、この大法院判決によって日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば、必要な措置を適切に取っていくことになろうかと思います。

【記者】日韓請求権協定の第3条3項の期限は過ぎたんですが、今後日本政府としては仲裁は求めないということ、区切りをつけたという認識でいいのか、ということが一点と、あと先ほど実害があれば必要な措置と仰いましたけれども、これは賠償を国際法に則って韓国政府に請求するということも念頭にあるという理解でよいのでしょうか。

【河野外務大臣】仲裁のプロセスで問題解決できなかったことは非常に残念でございます。外交当局間の対話はしっかりしてまいりたいというふうに思いますが、韓国側に必要な是正の措置を速やかに取っていただきたいというふうに思います。今後、必要な措置をいつどのようにするか、日本側の考えを公にすることは差し控えたいというふうに思います。

では、日本はまたしても「遺憾砲の発動」（「遺憾である」で終わらせること）で終わらせる気でしょうか。

河野さん、日本企業に実損害、生じていますよ？

この２つの質疑を眺めている限り、河野氏は昨年からの発言を繰り返しているだけですし、実際に「万が一、企業に実害が生じるようなことがあれば」と述べている下りについても、裏を返せば「現時点では日本企業に実損害は生じていない」と認識している、と読めてしまいます。

これについては『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』でも申し上げたとおり、河野氏の認識は間違っています。そもそも裁判を起こされるだけで、出張旅費、法務部職員の人件費、通訳や弁護士の報酬も発生するからです。

ただ、この点についてはここで議論しても仕方がありません。

質疑応答から、ほかにも気になる部分を抜粋しておくと、次のとおりです。

【記者】大臣の発言に対し南（ナム）大使からどのような反応があったのでしょうか。

【河野外務大臣】韓国側に大法院の判決の問題と関係のない問題を混同するようなご発言がございましたが、それはきちんと混同のないように韓国国内で説明をいただきたいと思います。また韓国側から提案がひとつございましたが、この提案は国際法違反の状況を是正するものではございませんでしたので、外交当局間で示されたときに、それは残念ながら解決策たり得ないということはすでに申し上げております。それをベースに何か解決策を議論するということには残念ながらなりません。

河野氏の発言にある、「関係のない問題を混同するような発言」とは、おそらく、７月１日に経産省が発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』のことを意味しているのでしょう。

これについては当ウェブサイトでもしばしば申し上げてきたとおり、日本政府はあくまでも「安全保障上の輸出管理」の問題であると述べています。

当然、今回の自称元徴用工訴訟も日本政府の韓国政府に対する信頼関係を破壊することに寄与しているのは事実でしょうが、日本政府の説明を読む限りは、それはあくまでもきっかけの１つに過ぎず、「直接の原因」ではありません。

また、日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡っても、こんな質問が出ています。

【記者】来月にはGSOMIAの更新期限を迎えますけれども、安全保障上の関係にも影響する可能性が出てくるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

【河野外務大臣】日米韓、しっかり連携をして地域の安全保障を確実に高めていかなければならないと思っています。それは外交当局間でも認識は一緒でございますし、防衛当局間でも同じような認識というふうに承知をしております。

要するに韓国側にも、輸出規制だの、ＧＳＯＭＩＡだの、まったく別次元の問題を混同して議論しようとするむきがあるのですが、こうした考え方は日本のマスコミ関係者にも散見されます。

当ウェブサイトの場合、「何かほかの名目にかこつけて、結果的に韓国に経済制裁が適用されたような経済効果をもたらすこと」を「サイレント型制裁」という概念で定義して来ましたが、これらの記者の質問は、どうもこうした概念の整理がきちんとできていないように思えてなりません。

今後を読む

あらたな「河野談話」が日韓関係を規定する

今回の「河野談話」、正直、新しい論点はほとんどありません。

河野氏の反応も当ウェブサイトで予想していたとおりでしたし、何らかの対抗措置、経済制裁などが発表されたわけでもないからです。

当ウェブサイトでは「いずれ、日韓関係の清算が必要だ」と申し上げて来たのですが、そのタイミングは現在ではありません。現時点で日本が韓国なしで国防する体制は整っていませんし、日韓の経済的な結びつきは強く、すぐに日韓関係が断絶すれば、各方面にさまざまな影響が及ぶからです。

ただ、昨日という日が、日韓関係が決定的に変質した「区切り」であったことは間違いなく、その意味で、この「区切り」となるタイミングで河野大臣がコメントを発表したこと自体は、象徴的なものだといえます。

思えば、1993年、河野洋平が発した「河野談話」は、日本がやってもいない「自称元慰安婦の強制連行問題」を、あたかも事実であるかのように認めてしまったという意味で、日韓関係を破壊する契機になったことは間違いありません。

つまり、戦後日韓関係の変質は、1993年の「河野談話」に始まり、2019年の「河野談話」で完了した、という言い方もできるのかもしれません（※やや強引なコジツケかもしれませんが…）。

河野外相「戦後秩序を覆している」

それはさておき、関連する報道についても確認しておきましょう。

先ほど、河野外相が南駐日大使を外務省に招致したという話題が少し出ましたが、河野大臣と南大使のやり取りの様子については、産経ニュースが動画サイト『YouTube』にアップロードしています。

産経ニュースは河野大臣が「国際法違反、野放しにするな」と述べた、という下りを動画のタイトルに仕立てていますが、河野氏はまた、

「韓国がしているのは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すこと」

とも述べ、国際法違反の状態を是正するよう、南大使に強く迫りました（この下りについては、韓国メディア『中央日報』（日本語版）も簡単に報じています）。

河野外相、駐日韓国大使を招致「韓国、第２次世界大戦後の国際秩序を覆している」（2019年07月19日11時35分付　中央日報日本語版より）

実際、韓国が現在やっていることは、戦後秩序（あるいは近代的な国際法）そのものに対する挑戦ですし、日本政府が自称元徴用工問題で怒っているポイントは、「韓国の判決が国際法に反しているから」です。

これに対し、韓国政府側は「三権分立だから裁判所の決定には従え」と繰り返していますが、これは明らかな論点であり、詭弁です。というのも、韓国人がよく勘違いするのは、いかに「三権分立」であったとしても、韓国の裁判所が国際法に反する判決を下す権限はない、という点にあります。

記憶ベースで恐縮ですが、経済評論家の上念司さんが、

「日本の裁判所が『ポツダム宣言は無効だ』という判決を下してポツダム宣言が無効になるわけではない」

といった趣旨のことを指摘されていましたが、まさに至言でしょう。

河野太郎、キレる！

さて、先ほどの動画を眺めていると、河野氏が南大使の発言を遮り、激高するシーンがあります（動画の8:09～）。

「ちょっと待ってください。／韓国側の提案は、まったく受け入れられるものではなく、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしています。（通訳）／それを知らないふりをして、改めて提案するのは、きわめて無礼です。（通訳）／また、この旧朝鮮半島出身労働者の問題を、他の問題と一緒に、（※聞き取れず）しているかのように位置付けるのはやめていただきたい。（通訳）／それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。これ以上はマスコミが退出してから申し上げましょう。」

この河野氏の発言、直前の通訳の音声が非常に聞き取り辛いのですが、文脈から判断して、おそらく「１＋１基金構想」のことを意味しているのでしょう。

マスコミ記者らの前で大臣がキレ始めたためでしょうか、河野氏が激高し始めた直後、外務省職員によるものと思われる、「退出お願いします」という発言が相次ぎ、マスコミ関係者に退出を促し始めるのですが、河野氏はそれを気にせず、南氏に強い調子で迫っています。

南氏は気まずくなったのか、両足をしきりに動かす（動画の9:10～）などしているのですが、公開の場でここまで強く迫るのは異例です。

局長級協議を蒸し返す韓国

さて、この異例ずくめの会見について、私が確認した限り、韓国の主要メディアはこの「新・河野談話」に対し、とくに目立った反応をしている様子はありません。

それどころか、経産省の対韓輸出規制強化を巡り、韓国政府は相変わらず「局長級協議に応じよ」などと述べているそうです。

韓国政府「日本、事実と違う主張反復、局長級両者協議応じよ」（2019年07月19日13時51分付　中央日報日本語版より）

義務を果たさず、権利だけを主張するのが韓国の常ですが、思わず苦笑してしまいました。

（なお、記事自体については触れません。ご興味があれば、ご自身でご確認ください。）

オマケ：どこの記者ですか？

さて、最近だと、外務省のホームページに公表されている「大臣記者会見」を巡っては、質問した記者の名前と所属社が明記されている場合と、そうでない場合があります。

今回の記者会見は「臨時会見」ということもあり、記者名や所属は確認できないのですが、さすがに次の質問はいかがなものかと思います。

【記者】先ほど来、輸出管理の問題は大法院判決とは何ら関係がないと仰ってますけども、当初日本側が輸出管理の問題を発表したときに、日韓の信頼関係が損なわれている要因としてですね、この問題を世耕大臣とか経産省の方も仰ってたわけですけども、何ら関係ないというのは言い過ぎなのではないでしょうか。直接関係ないかもしれないですけども、間接的には少なくとも関係があるんじゃないでしょうか。

【河野外務大臣】関係ありません。

【記者】では当初の説明は何だったんですか。

【河野外務大臣】経産省にお聞きください。

【記者】官房長官もそのようなことを仰っていましたけれども、背景として、1つとして、労働者の問題があると仰っていますけれども、その点の矛盾についてはどうご説明されるんですか。

【河野外務大臣】輸出管理はきちんと輸出管理当局間で対話が行われている前提で、その対話が行われていなかった、というふうに承知をしておりますが、今、外交当局で問題解決に当たっている大法院判決に関するものとは全く関係がありません

【記者】そうすると外務省と経産省で言っていることが違うということにはならないですか。

【河野外務大臣】違うことにはならないと思います。

…。

以前、『河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ』や『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』でも紹介したとおり、マスコミ記者のなかには、自分たちを「国民の代表」と勘違いしているケースもあるようです。

ただ、この質問を見て改めて感じたのですが、このレベルの質問で、マスコミ記者らが「国民の代表」を騙るのはいかがなものかと思う次第です。何とも申し上げづらいのですが、この記者の実名と所属社名、今からでもぜひとも調べて、公表していただきたいところですね。