動揺する韓国メディア つながる経済制裁
本日、日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁）の韓国側の回答期限が到来します。果たして韓国がこれに対応するのかどうか気になるところですが、韓国メディアの報道からは、明らかな動揺が見て取れることもまた事実です。ただ、こうしたなか、本稿では少しだけ先を読み、あらためて「経済制裁にはどのようなパターンがあるのか」という点と、「経済制裁が発動される名目」について、考えてみたいと思います。
目次
「韓日葛藤」？日本は落ち着いていますよ？
今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の社説が、動揺を隠しきれない状況です。
【社説】韓日葛藤、双方が落ち着いて柔軟に対処を（2019年07月18日06時47分付 中央日報日本語版より）
日本政府が申し入れた、「日韓請求権協定第３条第３項措置」（第三国仲裁）の回答期限が、本日、到来しますが、韓国大統領府がすでに日本側の要求を拒否する意向を明らかにしていることを受け、中央日報は「対話と妥協を通した解決の可能性が事実上ない雰囲気だ」と指摘します。
そのうえで、中央日報は、「ただ感情的に突き進む両国の世相」「このまま放置すれば韓日間の貿易紛争は報復に報復を呼び、落ち着くどころかむしろ悪化する」などとしつつ、
「互いに深く絡まり合った両国が政治的理由で貿易紛争を行えば、結局被害を受けるのは両側の企業と国民だ」
と述べます。
「日韓両国に打撃がある」とでも言いたいのでしょう。
しかし、残念ながら当ウェブサイトの試算では、「日本の対韓経済制裁」あるいは「日韓貿易戦争」が生じた場合、日本側にそこそこの打撃が生じることは事実ですが、韓国側の方にはそれをはるかに上回る、壊滅的な打撃が生じます。
この点、今回の中央日報の社説には、「日本企業としては主要顧客を失うことになる」という記述以外に、具体的に日本にどのような打撃があるのかについては、まったく触れられていません。まことに失礼ながら、おそらく中央日報の社説執筆者には、日韓の産業構造を論じるだけの力はないのでしょう。
それに、今回の「韓日葛藤局面」をもたらしたすべての原因は、一方的に韓国側にあります。中央日報は
「およそ外交において、『100対０』式で、片方の一方的な勝利によって帰結されることはまずない。互いに譲歩してこそ妥協につながっていく／日本側も今回の機会に韓国を徹底的に組み敷いてやるというような硬直した立場を変えるべきだ／今回の大法院判決は数多くの日本弁護士が支持するほど法理的に十分に説得力ある決定だ／それでも韓日協定を理由に無条件に無視しようとする態度は穏当ではない」
と、あたかも日本の対応に問題があるかの言い方をします。
しかし、正直に申し上げるなら、現在はもうすでに「外交」の次元を超えてしまっていて、韓国が日韓関係を破壊しないために国際法を守る決断をするか、韓国が国内の判決を尊重したうえで日韓関係を破壊するかという選択に過ぎないのです。
日本はあくまでも冷静に、「日本としてできること」を粛々と実行しているに過ぎません（※個人的には、現在の日本政府の対応は、むしろ遅くて生ぬるいという不満もあるほどです）。
制裁を議論する
軍事制裁と経済制裁
さて、ここからあとは、日本による「経済制裁」について、おさらいしておきましょう。
当ウェブサイトではかねてより何度か報告しているとおり、外交協議によって問題を解決することができなくなった場合、一般的にはそれを解決する方法は２つあります。それは、「①戦争」と、「②経済制裁」です。
しかし、日本の場合、戦争による国際紛争の解決を禁じた日本国憲法第９条が存在するためでしょうか、戦争によって問題を解決しようとする議論がまったく出て来ません。
たとえば北朝鮮による日本人拉致事件や核・大量破壊兵器開発問題に関しても、根本から解決するためには、いずれ軍事的手段が必要です。
具体的には、「北朝鮮の首領様にお願いして拉致された日本人を日本に帰国できるように取り計らってもらう」のではなく、「北朝鮮に軍事侵攻して金正恩（きん・しょうおん）を捕らえ、日本に連行して全容を自白させる」のが手っ取り早いはずです。
（※余談ですが、国会で日本共産党や立憲民主党などの反日野党が憲法議論すら妨害しているのを見ると、本当になぜ、こんな議員を国会に送り込んだのかと思いますし、日本の有権者の平和ボケにはもどかしさを抱いています。）
いずれにせよ、日本は現在、相手国に軍事的な制裁を加えることができません。
よって、「外交協議によって問題の解決ができないとき」には、「経済制裁」によって問題の解決を図るしかないのです。
経済制裁はヒト・モノ・カネ・情報
さて、経済制裁には、具体的にはいかなる手段があるのでしょうか。
一般論からすれば、ヒト・モノ・カネ・情報の流れを遮断することが基本です。Ａ国がＢ国に対して経済制裁を適用する場合、これをわかりやすく示すと、
- ①Ａ国からＢ国へのヒトの流れの制限
- ②Ａ国からＢ国へのモノの流れの制限
- ③Ａ国からＢ国へのカネの流れの制限
- ④Ｂ国からＡ国へのヒトの流れの制限
- ⑤Ｂ国からＡ国へのモノの流れの制限
- ⑥Ｂ国からＡ国へのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
ということです。
交通手段が限られていた昔だと、Ａ国は自国民が相手国に渡航することを制限するとともに、相手国民が自国に渡航することを制限すれば、それで自動的に物流や商流、情報も停止しました。
しかし、現代は飛行機、船舶、自動車、鉄道などの交通手段が豊富であり、とくに欧州のようにたくさんの小国がある地域の場合だと、ヒトの流れを制限することは非常に困難です。そこで、今後はモノとカネの流れを制限する、という手段を同時に講じなければなりません。
さらに、現代のようなインターネット化社会だと、情報の流れを遮断する（たとえば相手国が自国にインターネット回線を依存している場合、回線を切断する）だけでも、非常に強力な経済制裁として機能しますし、スパイ防止法を厳格に実施して、相手国の政治・産業スパイを摘発することも有効です。
日本にできるのは、②～⑤が基本
しかし、現代のわが国の場合だと、上記①～⑦のうち、そもそも①と⑦については、実施が困難です。
①、つまり「日本から相手国へのヒトの流れの制限」については、非現実的です。
日本政府が国民に対し、「この国に渡航しちゃいけませんよ」、と禁止することは難しいからです。
もちろん、まったくできないわけではなく、パスポートに関する法律である「旅券法」のなかで、外務大臣や領事官がパスポートの返納を命令することができる、という規定はあるのですが（旅券法第19条第１項）、これは非常に使い勝手が悪い法律です。
また、⑦については、「腹が立ったから特定の外国のインターネット回線を切断して良い」という法律はありませんし、また、外交スパイ、産業スパイなどを取り締まる「スパイ防止法」自体が日本には存在しないため、事実上、「情報の遮断」は経済制裁として機能しません。
したがって、「法制度として実施できる制裁手段」は、②～⑥に限られるのです。
ただし、⑥については、日本に対する投資を制限しても、経済的にはあまり意味がありません。やるのならば、
- ②日本から相手国へのモノの流れの制限
- ③日本から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
の４つが基本でしょう。とくに、②～④については、具体的には
- ②…外為法第48条や輸出貿易管理令による相手国への輸出規制（経産省、財務省税関など）
- ③…外為法第16条・第21条や外国為替令による相手国への規制（財務省、金融庁など）
- ④…出入国管理法による相手国民に対する入国ビザ、滞在ビザ制限（外務省、法務省など）
などの措置が考えられます。
経済制裁の「名目」は「サイレント」か「協調」で
一方、もう１つ重要な視点は、これらの経済制裁を、いかなる名目で発動するか、です。
たとえば、「これは経済制裁ですよ」と宣言して発動する「積極的経済制裁」については、相手国に警戒を抱かせ、場合によっては報復合戦に陥る可能性もありますし、やり方によってはＷＴＯルールにも抵触します。
そこで、賢いやり方は、「経済制裁ですよ」と明言せず、他の理由にかこつけて実施するやり方であり、これを当ウェブサイトでは「サイレント型制裁」と呼んできました。
たとえば、経産省が７月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』については、あくまでも「韓国に対する対抗措置」ではなく、「輸出貿易管理のため」という名目であり、「ＷＴＯルールに抵触しない方法」です。
日本政府はこれを経済制裁としては位置付けていませんが、結果的に韓国に対して（非常に弱いなりにも）経済制裁を適用したのと似たような効果をもたらすことから、「サイレント型制裁」の１つに位置付けて良いでしょう。
一方で、「諸外国の経済制裁に乗っかる」というのも、非常にやりやすい方法です。なぜなら、相手国の「恨み」が日本だけに向かわないからであり、また、国際社会が協力することで、「日本だけが悪者になる」というリスクを減らすことができます。
たとえば、日本が2014年以降、ロシアに対して適用している経済制裁は、いずれもＧ７諸国と協調して適用しているものであり、何なら経済制裁解除をチラつかせて北方領土問題を巡り譲歩を迫る、という使い方もできるでしょう（実際に日本の外務省にそれができているかどうかは別として）。
つまり、ＷＴＯルール抵触などのリスク、相手国からの反撃のリスクを減らしつつ、相手国に確実にダメージを与えるためには、
- （１）積極的経済制裁
- （２）サイレント型経済制裁
- （３）協調型経済制裁
のなかでは、できれば（１）よりも（２）や（３）が望ましいといえるでしょう。
経済制裁は、それだけではない
一方、経済制裁の在り方は、上記（１）～（３）に限られません。
たとえば、相手国が困ったときにわざと助けないということも、消極的経済制裁として機能します。
たとえば、恒常的な外貨不足に悩まされている国で、金融危機が発生しそうなときに、「日本がこれ見よがしにそれ以外の国と通貨スワップ協定を締結する」など、「その国を積極的に助けない」という姿勢を見せつけることも、結果的な金融制裁と同じ効果をもたらします。これが「消極的経済制裁」です。
また、相手国が暴走するあまり、日本製品の不買運動や反日暴動などが発生し、結果的に日本企業が相手国から事業を撤収し始めれば、結果的に日本が相手国に経済制裁を課したのと同じような効果が発生します。これが「セルフ経済制裁」です。
さらには、積極的経済制裁として「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」は発動できませんが、セルフ経済制裁の結果、日本人が相手国への渡航を手控えるようになれば、結果的に①の措置を発動したのと同じことになるはずです。
このことから、経済制裁の名目としては、上記（１）～（３）に、次の２つも加えて良いのではないでしょうか。
- （４）消極的経済制裁
- （５）セルフ経済制裁
制裁はセット
サムスン副会長の訪日
さて、以上を踏まえたうえで、以前、『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』でも紹介したこの記事を、あらためて振り返っておきたいと思います。
サムスントップ 日本出張で輸出規制３品目の在庫確保（2019.07.14 15:11付 聯合ニュース日本語版より）
これは、サムスン電子副会長の李在鎔（り・ざいよう）氏が、「規制対象の３品目の在庫を確保したもようだ」と、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が報じたという話題です。
といっても、聯合ニュースの記事では、「どのように在庫を確保したのか」については触れられていませんし、「確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていない」ともあります。
自然に考えて、相手国企業から在庫を確保したところで、それを輸出してもらうのに許可が必要なのですから、この報道は真実なのか、と疑ってかかってしまいます。
また、日本が中国、台湾など第三国に輸出した素材を「横流し」してもらうことで合意したのだとしたら、これはこれで大きな問題です。
そういえば昨日、中央日報は韓国国内のメディア報道を引用する形で、「日本政府が輸出規制品目の『エンドユーザー確認』を行う体制に切り替える」、と報じていますが、自然に考えたら日本政府も材料の「横流し」を警戒しているのが当然でしょう。
「日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第３国経由も遮断」（2019年07月17日10時07分付 中央日報日本語版より）
さらにこの聯合ニュースの記事が出た直後に、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、「その報道は事実ではない」と報じています。
サムスン「材料の物量確保という報道、事実ではない」…日本の規制への対応策を論議（2019-07-15 12:54付 ハンギョレ新聞日本語版より）
個人的には、聯合ニュースのこの報道は、一種の「飛ばし記事」だったのではないかと思うのです。
では、何が目的だったのか？
では、サムスンの李副会長が訪日した目的は、いったい何だったのでしょうか？
扱いは小さかったのですが、密かに注目に値すると考えているのが、次の報道です。
サムスン電子副会長、１１日まで日本滞留…銀行関係者など面会（2019年07月10日08時13分付 中央日報日本語版より）
今からほぼ１週間前の記事ですが、中央日報はＡＮＮの報道を引用する形で、李副会長がメガバンク関係者と会う計画だと伝えています。こうしたことが報じられること自体、どうも韓国企業が「カネ」の懸念を始めた、という証拠にも見えてしまいます。
もちろん、韓国企業が外国から借りているカネは確かに巨額ですが、日本の韓国に対する融資シェアは決して高くありません。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、韓国に対する最大の貸し手は米国であり、２位が英国で、日本は米英に次いで３番目のシェアです（図表）。
図表 韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）
| 相手国 | 最終リスクベース | 所在地ベース | うち１年以内 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 83,275 | 79,049 | 32,589 |
| 英国 | 80,772 | 76,516 | 13,238 |
| 日本 | 56,269 | 45,286 | 11,439 |
| フランス | 23,124 | 19,372 | 7,201 |
| ドイツ | 15,743 | 12,297 | (不明) |
| スイス | (不明) | 9,069 | 4,628 |
| 台湾 | 8,051 | 7,936 | 1,681 |
| 豪州 | 5,327 | 4,903 | 2,299 |
| その他 | 37,653 | 55,382 | 34,054 |
| 合計 | 310,214 | 309,810 | 107,129 |
（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）
邦銀（大手金融機関、地銀、信金、信組、農協等の金融機関）が保有する韓国向けエクスポージャーは563億ドル（最終リスクベース）に過ぎず、これは韓国が外国から借りているおカネ（3102億ドル）に対して18％少々に過ぎません。
しかし、あくまで主観的印象ですが、国際金融市場では「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感（あるいは「誤解」）があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げる可能性はあります。
それに、邦銀が韓国から資金を回収する動きに出れば、韓国から遠く離れた欧米諸国には、
「韓国に近い日本が韓国からカネを引き上げたということ自体、韓国に何かまずい兆候があるのを邦銀が読みとった証拠だ」
と受け止められる可能性もあるでしょう。
規制は繋がっている！
ここで、先ほどの「経済制裁のパターン」を思い出すと、経産省が打ち出した措置は、「経済制裁」だの、「対抗措置」だのと言わずに、結果的に相手国に対する経済制裁を適用したのと同じような経済効果が生じるという意味では、間違いなく、広い意味では「経済制裁」です。
もっといえば、「（２）サイレント型経済制裁」であり、かつ、「②日本から相手国へのモノの流れの制限」です。
ということは、同じ「（２）サイレント型経済制裁」でも、「③日本から相手国へのカネの流れの制限」（たとえば金融庁が自己資本比率告示を変更する、など）や「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」（たとえば入国・滞在ビザの厳格化措置に踏み切る、など）も、手段としては残されています。
このように考えていくと、李氏の訪日目的は、「原材料の確保」ではなく、どちらかというと「資金繰りの確保」にあったのではないか、という仮説が浮かんでくるのです。
ウルトラＣはあるのか？
さて、自称元徴用工問題を巡る日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁）については、本日が韓国側の回答期限ですが、すでに韓国政府側は16日の時点で、日本からの仲裁要求には応じない姿勢を明らかにしています。
こうしたなか、少しだけ気になる記事がありました。
文大統領と与野党代表きょう会合 日本の輸出規制巡り合意文発表か（2019.07.18 10:17付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は日本の「輸出規制」を巡り、与野党代表と会合を持つのだそうです。このなかで、万に１つ、韓国が日本から要求されている「第三国仲裁」を受け入れる、と決定する可能性は、ないわけではありません。
そうなると、何が困るのか。
これについてある理由があって、本稿で明かすことはしませんが（※答えは明日）、最後の最後まで、気を抜くことはできません。この会合を巡り、何か当ウェブサイトで取り上げるべき話題があれば、また紹介したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
うーん。ちょっと言いにくいんですが、最近、焼き直しネタが続いているような気がします。
なにか状況が変わったのならいいんですが、少し過熱気味の印象です。
韓国人が反日遊戯を嗜むように日本人は反韓国をすべきではないと思います。
するなとは言いませんが、せめてこれくらいのスタンスで行うべきだと思うんです。
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%9F%BB%E3%81%AE%E9%A3%BC%E8%82%B2
日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁）の期限前後は、日韓関係のクライマックスの一つです。
クライマックスでしつこく感じるのは、よくあることです。
この辺の感性は人それぞれと言うことで・・・
「焼き直しネタ」、良いんじゃないでしょうか。
最近アクセス数が伸びまくっているようですので、まとめとして新規読者様のためにもなりますし～
手抜きなのか、優しさなのか、加熱なのか、何か暗黒なチカラが働いているのか、それは判りませんけど、それも含めて新宿の主サマに拍手です！
分からなくはないですがそこはやはり主宰者の自由の範囲ではないかと思います。
失礼かもしれませんが、わたくしは同じだなと思った箇所などはバッサリ飛ばしてますし、コメントしか読まない記事もありますよ。
正直なところ、自分も「またこの図表か、もう見飽きた」と思うことが多々ありますけど、いまは日韓関係の話題が盛り上がっていて、このサイトを新しく訪れる人もどんどん増えているだろうから、ご新規さんのためにもわかりやすい記事を書くのは避けられないことなんだろうと思います。なので、「このくだりはもう何回も読んだな」と感じるところはバッサリと切り捨てて、新しい部分だけを読むようにしています。以前からこのサイトを愛読している人たちは、きっと同じように対応していると思うので、改めて指摘することでもないと思いますよ。会計士さんには、いつも興味深い記事を提供していただいて感謝しています。よく、これだけの記事をこれだけのスピードで書けるものだと驚いています。
りょうちん様へ
アリの飼育…(笑)
いやはや、りょうちん様は(いい意味で)やっぱりワルです…(笑)
アリを飼育するなら、アリに反感を持つまでもありません。鶏や豚、牛に対しては、反感や憎悪を向けることはありません。時が来れば淡々と屠殺して、食肉に加工するだけです。
韓国もそのように扱えよ、と…
まあ、その気持ちや心得はよく理解できるのですが、多くの日本人からは支持を得にくい考え方だと思います。
何故なら、日本人は遊牧民族ではなく、農耕民族の思考方法が基本になっているからです。
どうしても、他者や他国人を飼育対象として扱うことには慣れていないのだと思います。また、こちらを飼育対象として扱う者がいたなら、根本的に反感を抱く国民性があるでしょう。
飼育される人間、すなわち家畜化された人間を意味する言葉が、『奴隷』というものだと考えます。
相手を奴隷ではなく、人間と見るから、反感や憎悪感情が絡んで来ることはどうしようもないことだと思います。
新宿会計士様の編集方針には、自分からは注文をつけるところは感じません。
名無Uさん さま
＞日本人は遊牧民族ではなく、農耕民族の思考方法
＞他者や他国人を飼育対象として扱うことには慣れていない
＞相手を奴隷ではなく、人間と見るから、反感や憎悪感情が絡んで来る
いやいや、なかなかの鋭いご指摘。ここに来て私もそう思うようになりました。日本社会は奴隷を持ったことのない社会ですからね。つい、奴隷を普通の人間として扱い、付き合おうとしてしまいます。しかし、奴隷根性の染み付いた人間は、人間として扱っても人間らしくはなりません。それが韓国であり、北朝鮮であり、韓国人、朝鮮人というものなんですね。
これまでの親韓議員の誤り、外務省の誤り、日本政府の誤りが、全て奴隷の扱い方を知らない日本人的思考から生じているような気がしてきました。
しかし、日本人が奴隷の扱い方を覚えるというのは難題ですね。できるようになるかな。
『韓国中銀、予想に反して25ｂｐ利下げ 3年ぶり』
ロイター2019年07月18日 10:54
https://blogos.com/article/391972/
過度な韓国ウォン安のリスクよりも実体経済が余程悪いということか。
U-1 NEWSからです
お笑い韓国政府は日本の輸出優遇が不適切だと、ホワイト国扱いされている国が一切ない、東アジア首脳会議で説明を実施したとのことです。
それこそ
『韓国がホワイト国待遇なのは不当だ』
『トットとホワイト国待遇を外せ』
という声が出てくるのでは…
韓国政府 ＥＡＳ関連会議で日本輸出規制の不当性を説明
2019.07.17 21:32
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717004100882?section=politics/index
>【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１７日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の高級実務者会議に同部の尹相欽（ユン・サンフム）通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。
> 尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。
そこで経済産業省が、韓国の分一つ枠空くけど、誰か入りたい人いますか〜？って聞いて欲しいw
要求されている「第三国仲裁」を受け入れる⇒ アメリカに第三国をお願いすると。。。
アメリカが係らなければならなくなる？＜アメリカが引き受けた場合ですが＞
これってまずいですよね。
協定の手続きに基づく仲裁は、請求権協定のみがテーブルに乗せられるでしょう。貿易の優遇撤廃はテーブルに乗せられないはずです。
条約破りをどう裁定するか。まあ韓国最高裁の判決を正解だと言えばアメリカの看板に大きく傷がつきますね。
今中国をルール違反で叩いているのに。
この大義がない状態で、かつ実利でも日本と韓国の二択で韓国を選んだ状態となります。
アメリカにとってデメリットが大きすぎますね。
私は、米国が仲裁国になることは我が国にとって有利と考えています。
理由は、米国の司法判断にあります。
・米国の司法判断
HWANG GEUM JOO v. JAPAN訴訟において、2005年6月28日、連邦控訴裁判所は，「サンフランシスコ平和条約における戦後処理の問題に関しては、連邦政府の判断事項であり、外交権を有する行政府の判断に委ねるべきであるから司法が介入すべきでない」旨判示し、訴えを却下しました。
2006年2月21日、連邦最高裁も同様に訴えを却下する判断を下し、これにて我が国の戦後処理の問題における米国の司法判断は確定しました。
その他，2003年1月21日のサンフランシスコ連邦高裁におけるヘイデン法違憲判決も、日本人に対する戦前の損害賠償を可能とした州法は外交権侵害であるから違憲無効として、原告の訴えを却下しています。
米国の判例は詳しくはないので多くは語れませんが、以上のような司法判断がある以上、米国は外交権を事実上否定する判旨を含む韓国大法廷判決には同意できないのです。
・日本の司法判断との共通性
我が国の最高裁は、最判平19.4.27において「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の趣旨の重要性に鑑みて、司法による解決を否定しつつ、その後の対応は行政府に委ねました。
このようなサンフランシスコ平和条約の枠組みによる判断は、米国の司法判断とも共通するのです。
素人の素朴な疑問ですが 第3国に仲裁をお願いしたとして その国のどうゆう機関が対応してくれるのですか？それとも 第3国の特定の人物に日本が依頼するのでしょうか？
国として対応してくれるなら あらかじめどのような傾向がある国か調査しておかないと危険ですよね。
ましてや 特定の個人なら いくらアメリカでも アノ国連特別報告者みたいな人が担当するかもわかりませんから危険ですよね。
こちらのサイトの別記事にて解説されてます。
資料：「日韓請求権協定第３条」の原文と解説
https://shinjukuacc.com/20190617-04/
現在、第3項に入っております。よね？
日韓双方が、他国に依頼するので、その第三国としては、国そのものの意思ということになります。
素性の怪しい人間、偏狭な思想の持ち主を国家が指名すると、その国の面子が潰れます。
ご教示ありがとうございます。
最初の段階では個人指名で最終段階は国なんですね。
ホワイト国解除によって邦銀の信用取引(L/C)の解消も含まれてましたよね？
優遇を外すだけでぐらつく屋台骨って、、、
まぁとりあえず無事？にIJC提訴になることを祈るばかりです
「動揺する韓国メディア」ネタでひとつ。
以前から不思議に思っていたのですが、「韓国メディアの日本語版」ってなんのために存在するんでしょう？
いやもちろん日本という市場は大きいので海外メディアが日本語版を展開するのは自然なことではあります。
PLAYBOYからVOGUE、Newsweekなど英字メディアの日本語版がふつうに売られています。
もちろんそれは、パツキンのヌード写真が見られるとか、海外ファッションの潮流や、米国のものの考え方を日本語で知ることができるという価値があるから商売が成り立っています。
一方、「韓国メディアの日本語版」というのは、どうも各サイトで確認しても、紙では日本語版を読めないようです。したがってマネタイズが非常に困難です。
それなのに留学生を駆使してまで翻訳サイトを運営しているのはなぜなのか。
プロパガンダ戦略として赤字上等でやっているのでしょうか。
それにしてはあまりにも稚拙で、韓国の面白情報を翻訳の手間をかけずに楽しませてくれる役目しか果たしていません。
もし「韓国メディアの日本語版」がなかったら「嫌韓サイト」というジャンルはこれほど盛り上がったりはせず、ハングルの読める一部の専門家や好事家だけが参加できるクローズドサークルになっていたでしょうね。
韓国の血は引いているけどハングルは読めないキョッポへのサービス？
うーん、いまいちしっくりこない。
日本語の韓国メディアは、日本人の嫌韓養成に貢献し、日韓関係を悪化させる為に存在していたと思います。
とすると、日韓離反を画策する、北朝鮮工作員の仕業かもしれませんね。
確かにそうですね。。。
ちなみに帰化日本人の政治家である立憲民主党の参議院議員、白 眞勲（はく しんくん)は元朝鮮日報社員で、1994年からの10年間は日本支社支社長だったようです。
日本支社とウエブの日本語版がリンクするのかどうかはわかりませんが、彼に聞いてみたいものです。
りょうちん様へ
りょうちん様にたびたび絡んでしまって、申し訳ありません。その疑問は、民主党政権時代の自分にもありました。ですから、どうしても自分の意見を述べたくなりました。
民主党政権は、日本での嫌韓感情の醸成に多大なる貢献をしているのは、『韓国メディアの日本語版である』と解答を出していました。(こういう勘だけは働く)(笑)
確か、岡田克也元外務大臣だったと思いますが、これの配信を止めるべきだ、と提言をしていました。結局、その提言は無視されることになりました。(過去記事を探しましたが、いい記事が見つかりませんでした…)
今では、そのことに対するある種の解答を見つけています。
日本のメディアの根本方針として(特に2002年から)、まさに『嫌韓感情を断固として盛り上げて行く』という、確固たる方針があったのでしょう。
わざと韓国を持ち上げるかのような論評を大量生産する政治家や論者は、すべて『釣り』のために用意されているのだ。こう考えると、スッキリと全体像が見えて来るようになりました。
台湾の外省人が書く反日的な記事は、日本語版として台湾から紹介されることはありません。韓国と台湾、この違いにあると自分は考えます。
更新ありがとうございます。
韓国の文大統領始め、与野党が「第3国仲裁を受け入れる」と発表したら、文政権は持たないと思います。いくら知恵働かして逆転が出来そうでも愚民が許さない、、と思いたい（笑）。
自分たちの管理に問題があっても、日本がちゃんと管理してくれてるわけだし、これ以上安心なことは無い
韓国はなんでホワイト国になりたがるのか、さっぱりわからん
といった方向性で、韓国は理解を得られないかもしれない
NANASHIさんへの返信のつもりが、なぜか新規になってしまった・・・
書き込みの最中に他の人が書き込むと、ポインタがズレたり、同時に書き込みのボタンを押すと「コメントを急ぎすぎているようです」と表示されるのは、ここの仕様です。
書き込む前に「返信する」を押し直してから送信すると防げるようです。
そもそも日韓両国のメディアがデタラメなので、日本の大本営発表で真実垂れ流しするだけで韓国は勝手に死んでくれる。
生殺与奪権は常に日本側にあるという事を解らせた上で、暴発させないような着地点を探さなければならないが、相手は完全に反日にのめり込んでいるだけにコントロール不能になった段階で米国の介入かな。
そっから先はどのような形になるかはまったく読めないけど。
お互いの情報が遮断されていた頃の日韓関係ってある意味幸せだったんだな。
韓国のともに民主党のチエ・ジェソンとかいう特別委員会のバカ委員長、日本が韓国をホワイト国から除外することについて、「経済戦犯国」として記録されるだろうと言ったらしい。
完全な恫喝。
いったい誰が経済戦犯国というのか？ 韓国人だけだろう、と思ってしまいます。
やたら戦犯、戦犯と寝言のように言うのが好きな連中ですね。
また同時に、「出口を失われた安部政府に不必要な名分を作らないことを丁寧にお願いする(中央日報）」とも述べたらしい。我が国の「丁寧な無視」というのをもじったのかもしれない。
これも一種の言論統制・圧力なのかななどと思いました。
九分九厘、彼らの願望だとは思うのですが
アノニマスポストに真偽不明ですが、気になる記事が紹介されています。
https://anonymous-post.mobi/archives/11368
2019.07.18 政治
【韓国メディア】日本政府､韓国が18日までに仲裁委設置拒否でも、国際司法裁判所への提訴は当面見送り～ネットの反応「外務省が一枚噛むとこうだろうな」
韓国がとうとう我慢しきれず悪手を打ちました。
利下げして株高に持っていけると思ったんでしょう。
13時30分現在KOSPI ドルウォンレートとも下落。
商いは急増。最上の手は日本に謝って規制を撤回
してもらえれば、株価は一気に上昇するのに、最悪の
時最も悪い手を打ってしまいました。
市場の反応を見て明日以降ウリを仕掛けると思います。
KOSPIは2000ポイント割れ、ウォンドル相場は1200を
下につき抜けを想定します。今現在韓国政府が必死で
買い支えています。
規制ではないので撤回は困難だと思います。今更元に戻したら 日本国民の理解が得られません。
（これまでも国民の理解など気にしている様子はないですけど）
聯合ニュース
韓国与党「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告
だそう
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3727245.html
>三菱重工資産、２２日にも現金化
戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月２２日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがＪＮＮの取材で分かりました。
との事ですが。＜また、やるやる詐欺でしょうか＞
方針を固めた、ですからね？
先日、経産省の措置が発表され、最初に輸出手続きの厳格化の対象として発表された３品目の動揺収まらぬなか、続く品目に警戒しているようです。
＜韓経：「日本企業が車両用ＭＬＣＣ独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000010-cnippou-kr
しかし、今月中？でしたよね。韓国がホワイト国から外されるのは。であれば、いちいち品目を公開することなく、軍事転用可能な物資については、韓国が従来の優遇を受けることがなくなる。ということです。
フッ酸がらみ３品目の輸出手続きの厳格化は、いわば、韓国の不正輸出入疑惑を国際社会に提示する意味があったと私は思っています。既に韓国は、り国にジャンル付けされているようです。こちらのコメント主様に教えていただきました。
軍事転用可能な物資については、その手続きの厳格なことから、禁輸ということでなくても、それに近いことになるでしょうね。他にも衛生管理？の観点から、農産物の輸入規制強化などがあるでしょうね。
さて、日本は政民とも覚悟を決めています。軍隊というものを持たない国として、そこには国際社会の協力を必要とはしますが、それでもやれることはある。
文在寅政権は、これから始まるであろうことを警戒してか、日本にも被害が出るとか言っているようですが、繰り返しますが、日本は政民とも覚悟を決めています。ご心配なく。
心配性のおばさん様へ
韓国のホワイト国除外実施は、早ければ８月１５日からの予定だったと思います。
今のところ、聯合ニュースがソースとなっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000025-yonh-kr
実際のところは、まだわかりません。
他に何かソースがありましたら、教えてもらえれば有難いです。
「精神的経済制裁」として、お盆にトランプ大統領に靖国神社に参拝して貰いましょう。お盆が難しければ秋の例大祭の時にでも。日本側も警備費の高騰で痛手を蒙りますが、それなりの効果はあると思います。
https://news-us.org/article-20190718-00133810855-korea
いち早く、フッ化水素に言及した News U.S. が、韓国報道を加味して、サムソンの現状を分析しています。
韓国在住日本人さんの寄稿シリーズと読み合わせると、あまりにも納得できる内容です。
米ボルトン補佐官 来週訪韓で調整 日韓対話促すか(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011997361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
>ボルトン補佐官は、参議院選挙が終わったばかりの日本に立ち寄ったうえで、韓国を訪れるとみられています。
>ボルトン補佐官としては、日米韓３か国の連携の維持を重視する立場から、日韓双方に対話による問題の解決を直接促す可能性があります。
>ボルトン補佐官としては、日米韓３か国の連携の維持を重視する立場から、
日韓双方に対話による問題の解決を直接促す可能性があります。
⇒ NHKは阿呆みたいに韓国目線ですね。対イラン強硬派の急先鋒の
ボルトン補佐官が、イランにフッ化水素を横流しした疑惑のある
韓国のために動くわけない。米国に仲裁の意思があるなら、
スティルウェル次官補がそう言ってるはず。彼が訪日、訪韓して
から間もないこのタイミングで本気で問題解決を促すなどと
どうして思えるのか？言っても単なるリップサービスですよ。
NHKの記事でした あと時事によれば
有志連合の協議をするために来るみたいです
韓国がうちにも寄ってと言っているみたいです
強い反省の弁です。
この頃TV newsを見ようという気力が薄れて来ました。輸出管理の件絡みをどの様に、不愉快に報道するのかと思い。ただ、習慣でNHKを見ていたら、言われている記事出ていました。他にも抗議デモ遊びのnewsも出ていました。(以下に抜粋)
たかだか20人の、価値もないのに。
皆さんのNHK批判コメントを浮かべながらnewsを見ていると、『輸出規制』の連続です。
『輸出管理の厳密化』という言葉は、政府発表記事以外はありません。
又、NHKが韓国人や中国人を雇っていることや、韓国支社が韓国放送局？内にあるとか、韓国ではBS1、2が無料で見られるとか、という事も調べて初めて知りました。
今更ですが、日本人がnewsに公平性を求めることが無理な背景が、NHKにもあるのですね。誰が始めた？GHQ？現在取り仕切っているのは誰？
やっと皆さんの常識レベルに着きました、長年のNHK視聴者として、申し訳なく、あいすみませんという他ありません。
◎NHK news webの記事1・・参加者たったたった20人の遊びを、
速報みたいに載せています。
『韓国の労働団体など抗議集会への参加呼びかけ』
日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが17日、ソウル中心部で日本政府の措置に対する抗議活動を行いました。
抗議活動には20人余りが参加し、それぞれの参加者が「すべての韓国人が今回の措置に対して怒りでいっぱいだ」とか、「安倍政権は韓国の経済を侵略しようとしている」などと意見を表明しました。そのうえで、今月20日に日本大使館前で開く抗議集会への参加を呼びかけていました。
半導体メモリーの事業はバクチである。サムソンの西安工場は、第１期の投資額が1兆1千億円（ウォンではなく円である)、第２期が1兆5千億円である。合計で2兆6千億円である。日本の国家予算が100兆円（税収は50兆円しかないが）であることを考えれば超巨額である。失敗すれば確実に倒産する。東芝も原子力で1兆円の赤字を出して、あやうく倒産しかかったが、その2倍以上である。だから、サムソンの実質的会長は日本に来て銀行回りしたのである。7/16の中央日報日本語版には「メモリー１位の座を明け渡し虚しく素材だけ売っている日本」と書かれていたが、日本の企業は、こんなバクチから自ら足を洗って、確実に儲かる事業を始めただけである。それは、原料と製造装置を販売して製造の仕方を教えるというリスクを取らない事業である。言ってみれば、フランチャイズの本部のようなものである。だから、韓国のメモリメーカーは手取り足取り教えられたように製造しているだけで、技術は持っていない。まあ、韓国人特有のどうにかなるさで装置を運転したら、壊すだけになることは確実で、その方向で進んで来ているようだ。
花火大会が連日連夜行われているような騒ぎっぷりを見て、ふと冷静になったのですが、韓国はホワイト国優遇措置撤廃の結果、あまり大きな影響が無かった場合の始末の付け方は考えてるのだろうか。罵詈雑言吐きまくった責任はとるのか？、と言うことです。まあどうせ日本には逃げか責任転嫁をしまくるとは思いますが、世界を巻き込もうとしてますからね。米中は我関せす決め込んでるのはそれかな。
そもそもが、今回の韓国との紛争は、やはり米中紛争のアジア版だと思うのですが。
米日韓の同盟を破棄しようとしたのは韓国です。
米国の一番の懸念材料は、韓国が米中の間で蝙蝠を決め込んで、中国にサムソンが半導体工場を建設したことが問題視されている部分ですね。
選挙後にボルトンさんが来日予定との事ですが、ボルトン氏の別名は”悪魔の化身”との事。アメリカの指示に従わない韓国を焦土化する最終確認に訪日するのだと思っています。
もしかすると、訪日後に韓国に立ち寄るとなれば、文政権に最後通告の確認に行くのだと思うのですが、小生の妄想でしょうか？
参議院選挙⇒自民圧勝？⇒焦土化プログラムの確認⇒日本がビビらないように鼓舞⇒韓国に最後通告⇒韓国焦土化。。。だと
九条の関係で紛争に軍事の選択肢がない日本の武器は金融＆技術力です、戦争はどんな手を使っても勝たないと滅ぶわけですから。。。
負けたら終わりですから、遺恨を残さないように焦土化の完結を政府にはお願いしたいですね。
まだ少し時間がありますが、第三国仲裁の期限が無事に過ぎそうでほっとしてます。
条約の破綻をリスクと考えるなら第三国の手を借りてでも何とかするという考え方はわからなくもないです。
また、決められた段階を順番に進めることの必要性もわかります。
しかし、こんな大事なことを他人任せにすることがリスクだと考えるなら、この一か月は最も危うい期間だったとも考えられます。
その時期をG20前後という最も慌ただしい時期に持ってきて、さらに相手が妥協できなくなるような燃料を逐次投下して、意図的に時間切れを狙ったのなら大したものです。
韓国メディアの反応も時々見ますが、「日本政府が」「安部が」と言う論調で今回も今までの延長線上のことだと考えているようです。しかし状況ははるかに深刻で、政府というよりは日本国民のほうが怒りを溜めているのではないかと思っています。今までマスコミによってしか得られなかった情報が、他にもネット、SNS等からも得られるようになり、マスコミ報道には結構フィルターやバイアスが掛けられており、事実は少し違うことに気付く人が増えたことも理由のひとつではないでしょうか。
こちらのサイトに寄せられるコメントが日増しに多くなるのを見るにつけ、政府でなく「皆怒っているのだ」と韓国側も気付かないと、、、と期待するのは無理なんでしょうね。
日本に産まれてよかったー
偽証罪の多い国、騙されるなと言われて育つ子供。
かな文字のようなハングル文字だけにして1970年代に書かれた文献も読めない大学生。
深く考えること、正しく考えることができない。
いつも読ませていただいております。日本人もようやく目が覚めてきました。これからも期待しています。
>そうなると、何が困るのか。
なにかな〜 気になるのです (人´∀`o)ｵｼｴﾃ
そういえば日本は仲裁委員を指名したってのは見たことあるけど、仲裁委員会自体は発足してるのかな？
ごめんなさい m(_ _)m
ウィキで協定みなおしてみたら、
>仲裁委員会は、・・・をもつて構成されるものとする。
ってなってるから、まだできてなくて良いんですね!
壁|▽＼) )))) ﾊｽﾞｶｼｲ♡
参院選の後に内閣改造とありましたが。。。
真っ先に首が挿げ替えられるのは。。。防衛大臣でしょうか？
タンカー防御のために軍の招集が米国からあったのに。。。現防衛大臣は。。。
ナポレオンの名言に、一番怖いのは”ボンクラな身内”だと。。。
信頼関係が損なわれたから3品目の優遇措置を解除しますっていうのは、他の信頼関係の上に成り立っている信用保証系の全てを外される前に約束守れよ！って事なのでしょうね。
それに気づいているのはサムソンだけ。だから、銀行系に確認とウチだけは社内留保が数兆円あるから、もっとややこしい事になってもよろしく♡って言いに回っていたのかもしれないですね。
なんやったら韓国から、会社ごと脱出してもイイですぐらい言ってるかも。
来週ぐらいには、日韓の関係改善の為に改めて通貨スワップを1000億ドル規模で結んであげます。そこから色々やり直してあげますよって報道が出てくるような気がします（笑）
https://mobile.twitter.com/presidentruvi?lang=ja
イスラエル大統領 様の歓迎で忙しいだろうし
このまま時間切れ？
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000128-jij-kr
「北東アジアの安保協力を脅かす」
踏み込んだらあかんとこに踏み込んじゃった。
アメリカから釘刺されてたのに。
押すなよ、押すなよ、絶対に押すなよ！
ピコーン！
押さなきゃ！
政治の素人でも、言っていいことかダメなことかわかるやろ。
10年後
そういえば、そんな国もあったなー
今年、産まれの子供達は、歴史の授業で習うでしょう。
昔ーし昔ーし、北東アジアに韓国という国があったんですよ。
口を開くとウソと悪口ばかり。しかも約束は守らない。
その国は50年しか持たなかったとさ。
ウソと悪口ばっかり言ってると、韓国人か！って言われちゃいますよ。
今回の紛争で１番状況把握出来ているのは、今回の紛争当事者のサムソンですね。
もし、ボルトン氏が訪韓した場合、文政権への引導を渡す件とサムソンに生き残るには本社機能を米国に移せと告げに行くのだと思います。
イスラエルは5G技術の取得、日本は金融制裁で焦土化の配役が既に決まっているのではと。。。
配役は決定済みですね。。
FNNの報道で文さんが野党連合を試みたが、野党から総攻撃にあったと。。。懸念された、第三国による調停に移行しなくてひと安心です。。。。
なんか しっくりきます
＞日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」＝韓国大統領府高官 2019.07.18 21:12
＞https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718003700882
ブレーキを喪った暴走機関車、それがムンムン
ずっと応援してるよ
＞日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」＝韓国大統領府高官
→ これを待ってました。GSOMIA破棄を韓国に言わせれば、米韓同盟は
終了でしょう。米国はこれをカードにすることは許さんと警告済み。
日本としては、追加制裁で韓国が破棄に動くよう背中を押してやらね
ばなるまい。
ここで、「我が国としては、韓国がＧＳＯＭＩＡ延長に応じることを要求する。韓国の国家安保室長が状況により再検討する旨を発言していたが、日米韓の三国間の軍事協力体制を最重要視する我が国としては、到底受け入れられるものではない。」とコメントするのは、一手かもしれません。
延長 → 日本の要求に応じたことになる
破棄 → 米国の警告を無視したことになる
…と、どっちに転んでも、美味しい気がします。
かぴ様へ
それは…かなり美味しいかも…(笑)
延長 → 米国の顔を立てたことになる
破棄 → 日本の顔を潰してやったことになる
…と、どっちに転んでも、美味しい気がします。
次の措置は
ビザかなぁ
信用状はきつすぎるし