早いもので、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げてから、もうすぐ３年が経過します。最近では当ウェブサイトのページビュー（ＰＶ）数が、多いときで１日10万件を突破するほど、多くの方々が訪れてくださるようになりました。本当にありがたい限りです。本日は「もうすぐ３年」という機会でもあるため、なぜ私がインターネットを通じた情報発信をやろうと思ったのか、そのきっかけと狙いについて、簡単にまとめておきたいと思います。

もうすぐ満３年

当ウェブサイトを開設して、今月でちょうど３年が経過します。

といっても、厳密にいえば、最初の記事を投稿したのは2016年７月21日のことであり、「満３年」となるのは次の日曜日ですが、当日は参議院議員通常選挙の投開票日でもあるため、少し前倒しで「満３年記念」をしておきたいと思います。

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の目的は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」、これに尽きます。そして、一貫してこの方針を取り続けたためでしょうか、最近、当ウェブサイトへのページビュー（ＰＶ）数が、多い日で１日10万件を超えるまでになりました。

世の中で何が発生しているのか、世の中で何が話題になっているのかを知りたいと思うのならば、わざわざこんなウェブサイトを訪れる必要などありません。どこかのポータルサイトでニュース一覧を読んでおけば、それで十分です。

しかし、私自身、「人々は知的好奇心に飢えている」という仮説を持っています。

そして、世の中のニューズ・メディア（とくに新聞やテレビ）は、長年の独占競争の弊害が出ていて、この「人々の知的好奇心を刺激する」という側面が決定的に弱いように思えてならないのです。

ＩＦＲＳ

インチキ会計基準・ＩＦＲＳを告発する！

さて、当ウェブサイトの前身は、大手ブログサービスを使い、2010年７月に開設した個人ブログです。

当時、私自身は某企業に勤務しており（※辞めた会社ですが、迷惑が掛かっては困りますので、業種、会社名、職種などについては申し上げるつもりはありません）、実名で情報発信できなかったため、「新宿会計士」というペンネームでブログを始めたのです。

ブログを開始したきっかけは、２つあります。

１つ目は、2008年９月に発生した、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機です（日本語で「リーマン・ショック」とも俗称されています）。

この「リーマン・ショック」により、全世界の金融市場が凍りつき、欧州の金融機関のなかには経営危機に突入する社が続出したのですが（※そのうちの１社が、某ドイツ国の某銀行です）、その際、欧州の金融機関が経営危機を避けるために採用した「ウルトラＣ」が、「合法的粉飾」です。

欧州が採用している会計基準・財務報告基準を「ＩＦＲＳ」（アイエファールエス：国際財務報告基準）と呼びますが、2008年10月の「金融商品会計（ＩＡＳ３９）改定」により、損失が発生した金融商品の時価評価損計上をしなくてもよいことになりました。

また、2009年11月には、「ＩＦＲＳ９」という、「醜悪」と呼ぶ以外に形容手段がないハチャメチャな会計基準が導入され、それにより、全世界にさらなる混乱が生じようとしていました（※実際、当時私が懸念したとおり、Ｄ銀行も現在、巨額の不良資産を抱えているようです）。

それなのに、西川郁生（にしかわ・いくお）会長（当時）率いる企業会計基準委員会、山崎彰三会長（当時）率いる日本公認会計士協会は狂ったようにＩＦＲＳ採用に向けて暴走しており、さらには金融庁の三井秀範開示課長（当時）がそうした動きを後押ししていました。

ただ、とくに金融商品会計の分野におけるＩＦＲＳのインチキぶりについては、あまりにも酷く、当時から金融規制の専門家だった私は、どうしても黙っていることができずに、やむなくこの「新宿会計士」というペンネームでブログを開設しようと思ったのです。

最初のブログ記事

その結果、開設したブログサイトに投稿したのは、『ＩＦＲＳ９という闇』という記事で、投稿したのは2010年７月22日のことです。原文どおりに再録しておきます。

はじめまして皆様、新宿会計士です。ブログは初めてなので、色々読みにくいかもしれませんが、少しずつ勉強して、一日でも早くネット世論の形成に一石を投じる立場になれたら嬉しいです。

ところで、国際財務報告基準、って聞いたことありますか？アルファベットで「ＩＦＲＳ」または「ＩＦＲＳｓ」とも言います。読み方は「アイファース」「イファース」「いふるす」等、様々ですが、各種経済紙を読んでいると「ＩＦＲＳ」という言葉を目にしない日はありません。

それでは、なぜこの「いふるす」がここまで急速に注目を集めるようになったのでしょうか？それは、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ、本部・ロンドン）が、日本で使われている企業会計の基準（Ｊ－ＧＡＡＰ）と欧州を中心に利用されているＩＦＲＳの重要な差異をなくすこと、すなわち「コンバージェンスの加速」で合意したためです。この合意は２００７年８月の「東京合意」と呼ばれています。そして、コンバージェンスの期限は２０１１年６月までに設定されています。

話をややこしくしている要因は二点あります。

①２００８年９月のリーマンショック

２００８年９月１４日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、これにより金融市場が凍りつきました。それまで市場で取引されていた金融商品のうち、流動性の低いもの（特にＣＤＳやバンクローン等）の価格が大きく低迷し、このままでは欧州金融機関は決算が出来なくなる！という状況に陥ったのです。

そこで、ＩＡＳＢは２００８年１０月１３日に、保有する金融商品を「トレーディング」から「満期保有」の区分に変更することを容認する金融商品会計の改悪を突如公表。これにより欧州金融機関は相次いで「トレーディング」の不良資産を「満期保有・貸付金区分」に変更し、時価会計逃れを行いました。

その後もＩＡＳＢは金融商品会計の改正（というか、改悪）に関する議論を続けており、２００９年１１月には金融商品の保有目的区分を「償却原価区分」と「公正価値区分」の二つに限定することを柱とした「ＩＦＲＳ９金融商品」を公表。しかし、その基準の内容があまりにも杜撰であるため、世界各国から批判を受けています。つまり、このＩＦＲＳ９は欧州金融機関が保有するバンクローン等の不良資産を会計上、塩漬けにすることを容認する基準なのです。

②日本の金融庁によるＩＦＲＳ「強制適用」の動き

金融庁は２０１０年３月期決算より、日本の上場会社に対し「ＩＦＲＳ」に基づく開示を容認しました。また、全ての上場会社に対しＩＦＲＳを強制適用するかどうかは２０１２年を目途に判断することとしており、その場合は２０１５年ないし１６年からＩＦＲＳが日本企業に強制適用されるそうです。

ついでに言うと、日本の場合、Ｊ－ＳＯＸを導入した際に公認会計士を合格させすぎて、監査業界では人が余っているので、今度は「ＩＦＲＳ特需」を起こそうという監査業界サイドのお財布事情も、ＩＦＲＳ導入という主要因なのかもしれません。

ちなみに明日（７月２３日）、欧州金融機関を巡るストレス・テストの結果が公表されますが、どうせ結果は「シャンシャン」で終わるのでしょう。なぜなら、欧州金融機関が抱える不良資産はあまりにも量が多すぎて、日本の基準でまともにテストすると殆どの金融機関が倒産します。取り敢えず、マーケットのユーロ圏に対する不安心理を（一時的にせよ）落ち着かせるような内容となるに違いありません。具体的には、数行の欧州金融機関に公的資金を注入して終了、といったところでしょうか。

漢字仮名遣いなどが現在とまったく異なりますし、また、一般の人々に向けて、「ＩＦＲＳ」だの「Ｊ－ＳＯＸ」だのといった専門用語を、何の断りもなくいきなり使っているなど、非常に読み辛い文章だと思いますが、これこそ私自身の「原点」だと思います。

日本におけるＩＦＲＳ強制適用の動きは、2011年６月に、当時「国民新党」から民主党・菅政権に入閣していた自見庄三郎・金融担当特命大臣が（おそらく独断で）「ＩＦＲＳの強制適用は考えていない」と発言したことで立ち消えになりました。

自見さんが私のブログを読んで下さっていたのかどうかは存じ上げませんが、この「ＩＦＲＳ強制適用中止」は、３年３ヵ月の民主党政権における、おそらくは唯一の功績でしょう。

現在は『新宿会計士の政治経済評論』に完全移行したこともあり、該当するブログの更新を完全にやめてしまっていますが、現在でもときどき、当ウェブサイトでＩＦＲＳについて取り上げることがあるのは、このときの名残なのです（『欧州発の金融危機？インチキ会計基準ＩＦＲＳと欠陥通貨ユーロ』等）。

民主党への政権交代とマスコミの腐敗

ただ、私が2010年７月にブログを開設したきっかけは、「インチキ会計基準・ＩＦＲＳ」だけではありません。

もう１つの重要なきっかけは、2009年８月30日の衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理が率いる自民党が歴史的な大敗を喫し、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が政権を奪取したことにあります。

もちろん、この2009年の総選挙では、日本国民が民主的に投票した結果、政権交代が発生したものではありますが、私自身、それにどうしても納得がいかない思いを抱えていました。

そもそも、総選挙に先立つ2009年８月12日に「２１世紀臨調」が開催した『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』では、これをまともに聞いた人は誰もが「麻生の勝利、鳩山の敗北だ」と感じたのではないかと思います。

しかし、当時、新聞からテレビに至るまで、マスコミ各社は一斉にこの２１世紀臨調の党首討論を無視。生中継したのはニコニコ動画くらいなものでしたが、当時のインターネット回線だと画質も粗く、また、スマートフォンが本格的に普及する前だったので、視聴した人は非常に少なかったのではないかと思います。

これが「報道しない自由」です。

また、新聞・テレビの偏向報道が有権者の投票行動を歪めたという証拠は、ほかにもあります。

それが、「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターＨＰより）

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

マスコミ論

マスコミは変わったのか？

さて、今年は自民党が下野したあの「政権交代選挙」から、ちょうど10年目の節目でもあります。

民主党政権の３年３ヵ月があまりにも酷すぎたためでしょうか、その後2012年12月の衆議院議員総選挙では民主党は大敗を喫し、その後はアメーバのように分裂と野合を繰り返し、いまや準泡沫政党に成り果てようとしています。

片や、2009年にマスコミによって潰された麻生太郎総理は、2012年12月に再登板した安倍晋三総理を「副総理兼財相」として支えており、「安倍・麻生連立政権」は史上最長の長期政権を視野に入れているほどです。

私自身、現在の自民党の政策（とくに消費増税など）については無条件に100％賛成するつもりはありませんし、安倍総理、麻生総理などの政策や政治姿勢のすべてを支持するものでもありません。

しかし、安倍総理も「第一次政権」（2006年９月～2007年９月）のときには、マスコミの酷い偏向報道によって潰されたようなものですし、麻生総理などはあきらかにマスコミの偏向報道によって潰されたわけですから、両総理がマスコミ偏向報道をはねのけて長期政権を維持していることは、尊敬に値します。

これに対し、この10年間でまったく変わろうとしないのがマスコミです。

いや、この10年で質の劣化がよりいっそう激しくなった、といえば良いでしょうか。

たとえば、最近、インターネット論壇を賑わせている話題の１つが、韓国に対する経産省の輸出規制ですが、これについては当ウェブサイトで「ＡＴＭ」と呼んでいるメディア（朝日新聞、東京新聞、毎日新聞）がそろって「韓国に対する輸出規制」を批判しました。

これについては、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が金曜日に『デイリー新潮』に寄稿された、次の記事の２ページ目あたりが参考になります。

北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり（2019年7月12日付　デイリー新潮より）

また、朝日新聞といえば、日韓関係を木端微塵に破壊するきっかけの１つとなった「慰安婦問題」において、おおもとの事実を捏造して報道し続けたメディアでもあります。

最近だと、2017年２月ごろから、安倍政権の倒閣を目指して繰り広げられた、いわゆる「もりかけ問題」も、朝日新聞の報道が引き金となっています。

事実と意見を混同するな！

こうした朝日新聞の報道姿勢は論外ですが、では朝日新聞以外の新聞、テレビの報道が真実を伝えているのかといえば、それも非常に怪しいところです。というよりも、そもそもマスコミ各社が、2009年８月に自分たちがいったい何をやったのか、その検証報道をやったという話を、寡聞にして知りません。

当ウェブサイトにはときどき、マスコミ産業からも心ある方々がコンタクトを取って来られますが、彼らにマスコミ産業の内情をお伺いすると、「記者クラブ制度」などを通して特権的に情報を得ることができるという立場にあぐらをかいて、最近の記者のなかにはろくに取材もしない者も少なくない、と教えてくださいます。

ここで大事な点は、世の中のありとあらゆる情報には、

• 客観的事実
• 主観的意見

という２つの要素が入っている、ということです。

このうちの「客観的事実」とは、「いつ、どこで、誰が、何を、どのように、どうした」（いわゆる５Ｗ１Ｈ）といった、「誰が書いてもだいたい同じ内容になる情報」のことですが、「主観的意見」とは、「書いた人によって内容が異なる情報」のことです。

たとえば今月１日に経産省が打ち出した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』という措置については、客観的事実を述べると、

「経産省は７月１日、『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』というウェブページを公表した。」

ですが、これについての主観的意見は、

• 「この措置は明らかに韓国に対する日本からの経済制裁の一種であり、ＷＴＯルールにも反する暴挙だ。」
• 「この措置は明らかに韓国に対する日本からの経済制裁ではないし、ＷＴＯルールにもまったく反しない措置だ。」

という具合に、書く人によって真逆の評価が下されることもあります。

報道するメディアの役割とは、「何が客観的事実で、何が主観的意見なのか、読み手がハッキリと判断できるように整理して記事を執筆すること」ではないかと思います。しかし、先ほども例に挙げたとおり、「ＡＴＭ」を中心とするメディアは、どうもこうした「事実と意見を分ける」ということが苦手なようです。

（※ただし、ＡＴＭ以外のメディアがまともなのかといえば、必ずしもそうとはいえないのですが、この点についてはまた機会があれば随時、別稿にて説明していきたいと思います。）

腐敗するマスコミ

ただ、私自身、どうもマスコミ産業を眺めていると、この業界には自浄作用がないどころか、腐敗がますます進行しているのではないかと感じざるを得ないエピソードをいくつも発見してしまいます。

その具体的事例が、「国民の代表」です。

最近、どの官庁でも記者会見の模様を広く国民に向けて公表し始めているのですが、どうもマスコミの関係者は自分たちを「国民の代表」だと勘違いしているようなのです。

河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ（2018/12/20 05:00付 当ウェブサイトより)

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」（2019/02/21 10:45付 当ウェブサイトより)

すべてのマスコミ産業関係者がそのような勘違いをしているとは信じたくありません。

しかし、記者会見の場で、あるいは声明文などで、自分たちを「国民の代表」と位置付けるのは、傲慢以外の何者でもありません。少なくとも私自身はマスコミ記者らを「国民の代表」として何らかのミッションを負託した覚えはありませんし、そんな制度、わが国には存在しません。

「国民の代表」とは、私たち日本国民が、有権者として投票権を行使した結果、組閣された安倍晋三政権にこそ相応しい称号であって、マスコミ関係者ごときがそれを僭称してよいものではないのです。

インターネット時代

さて、政権交代が発生した10年前と比べて最大の違いは、インターネット環境にアクセスできる人が激増している、という点でしょう。

私のような専門家だと、仕事がら、当時からインターネットを通じて官庁や業界団体などが発表する専門情報、外国のメディアなどに直接アクセスし、情報を得ていましたが、一般の人々はやはり新聞、テレビなどのマスコミから情報を得ていたのではないかと思います。

しかし、最近だと、どうも「人々が情報を得る手段」としては、新聞が大きく地位を落とす一方で、インターネットが大きな力を得て来たという気がするのです。

私自身、最近は通勤電車に乗ることがなくなってしまいましたが、それでも機会を見て、顧客訪問などで外出する際に利用する交通機関（地下鉄、ＪＲ、私鉄、新幹線の車内、空港のラウンジなど）で、それぞれ人々の行動を観察しています。

数日前、朝の中央線の車内で周囲20人を観察したところ、

「▼スポーツ紙を読んでいる人が１人、▼小説を読んでいる人が１人、▼何もしていない人が12人（寝ている、景色を見ている、など）」

で、残り６人がスマートフォンをいじっていました。

観察するタイミングや場所で、スマートフォンをいじっている人の割合は増えたり減ったりするのですが、新聞を読んでいる人をめっきり見かけなくなりました。

また、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも確認しましたが、まさにあと１～２年以内に、インターネット広告費が新聞、テレビなどのマスコミ媒体すべての広告費を追い抜くのではないか、という勢いにあります。

間違いなく、時代が動き始めているのです。

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私自身、ただの中小企業経営者に過ぎず、また、マスコミ産業とは何のかかわりもない人間ですが、そんな人間がこんなウェブ評論サイトを運営して１日10万前後のページビュー（ＰＶ）を頂いているというのも驚きです。

最近私は当ウェブサイトを運営していて、確実に手ごたえを感じ始めています。

いただく読者コメントを拝読していると、マスコミ報道に対する失望とともに、ウェブ言論空間のなかにこそ、自由に議論を交わすプラットフォームが出現し始めていることへの期待が寄せられているからです。

当ウェブサイトごときが世の中を変えていくとは思いませんが、それでも似たようなサイトがたくさん立ち上がり、それらのサイトを読む人が増えていけば、それこそ日本は良い方向に変わっていくのだと思います。

なお、日本を良い方向に変えていくことができる「唯一の人物」とは誰で、「唯一の方法」とは何か、それを知りたい方は、当ウェブサイトの次の記事も、是非、ご高覧下さい。

真の国民の敵とはＮＨＫと財務省　解決する唯一の方法と人物（2019/05/12 05:00付 当ウェブサイトより)

引き続き、当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、あらためて何卒よろしくお願い申し上げます。