当ウェブサイトではここ数日、日韓関係に関する議論に忙殺されていますが、そのなかでも話題の中心にあるのは、７月１日に経産省が打ち出した、韓国に対する輸出規制の厳格化措置です。本稿では今週の議論をざっと振り返るとともに、当ウェブサイトとしては珍しく、某匿名掲示板への書き込みをもとに、「韓国の輸出入管理体制の杜撰さ」や「イラン、北朝鮮との関連性」について、関連する報道との整合性を含めて議論してみたいと思います。
目次
経産省措置を振り返る
外為法第48条の議論
今週は、大変でした。
いうまでもなく、経済産業省が月曜日、韓国に対する輸出規制の強化などを打ち出したためです。
韓国に対する輸出規制のポイント
- 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況となり、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった
- これに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、次のとおり、厳格な制度の運用を行うことにした
- 韓国に関する輸出管理上のカテゴリーについて、いわゆる「ホワイト国」から韓国を削除するための輸出貿易管理令改正のパブコメを開始する（期間：７月１日～24日）
- ３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出・技術移転を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととする（７月４日以降）
この措置について、『本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始』でも触れたとおり、わが国のマスコミ報道などでも「ＷＴＯに抵触するおそれがある」「実質的な禁輸措置だ」などとするトンチンカンな解説に加え、朝日新聞などは「報復を即時撤回せよ」と社説で要求したほどです。
（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ（2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
すなわち、今回の「事件」は、図らずも日本のマスコミ報道がそのレベルの低さを露呈した格好です。
一方、当ウェブサイトの場合は、今年２月の時点で、外為法第48条についての記事をまじめに執筆していたためでしょうか（※下記記事参照）、経産省がこの措置を発表した時点で、すぐに「これは外為法第48条の議論だ」という点を、いちはやく指摘できました。
外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？（2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)
このリンク先記事、今になって読み返してみると、一般向けの論評としては表現が分かり辛い下りもたくさんあり、決して読みやすい文章ではありませんが、「リスト規制」「キャッチオール規制」「ホワイト国」といった用語についてはすでに解説をしていたので、自分のなかではそれなりに満足できています。
外為法第16条の議論
ただ、韓国に対して取り得る措置については、ほかにもいくつかの種類があります。
このなかで、「外為法第48条」との関連で、まっさきに思いつくのは、「外為法第16条」です。
わかりやすくいえば、日本では「資本取引」（おカネを有価証券などに投資したり、貿易代金を支払ったりする行為）は基本的には自由なのですが、例外的に制限をかけることができる、とする規定がこの第16条なのです（これについては次の記事で詳しく解説しています）。
外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？（2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)
ただ、この外為法第16条のほうは、先ほどの外為法第48条と比べれば、何かと使い勝手が悪いことも事実です。
外為法第48条は「個別の品目を原則として許可制にするが、例外的に審査を緩くすることができる」という条文ですが、これに対して外為法第16条は「送金などは原則として自由にするが、例外的に審査を厳しくすることができる」という規定だからです。
このため、外為法第16条を発動するためには、現在の状況ではやや準備不足であり、それなりの「証拠」は必要でしょう（たとえば、「韓国が瀬取りなどで北朝鮮に多額の現金を送っていて、それによって北朝鮮の核武装が幇助されている」、など）。
第16条は協調制裁でなければ機能しない
さらに大きな問題があるとしたら、「モノの流れ」の場合は「日本製品でなければならない」という側面があるのに対し、「カネの流れ」の場合は、諸外国との協調制裁でなければ、機能しない、という側面がある点でしょう。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計によれば、韓国の民間企業は昨年末時点で外国から約3100億ドルのおカネを借りていて（最終リスクベース）、１年以内に満期を迎える債務は1071億ドルです。
当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、意外なことに、韓国に対する最大の貸し手は日本ではなく、１位が米国、２位が英国です（図表）。
図表 最終リスクベースで韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）
| 相手国 | 最終リスクベース | 所在地ベース | うち１年以内 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 83,275 | 79,049 | 32,589 |
| 英国 | 80,772 | 76,516 | 13,238 |
| 日本 | 56,269 | 45,286 | 11,439 |
| フランス | 23,124 | 19,372 | 7,201 |
| ドイツ | 15,743 | 12,297 | (不明) |
| スイス | (不明) | 9,069 | 4,628 |
| 台湾 | 8,051 | 7,936 | 1,681 |
| 豪州 | 5,327 | 4,903 | 2,299 |
| その他 | 37,653 | 55,382 | 34,054 |
| 合計 | 310,214 | 309,810 | 107,129 |
（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）
もちろん、国際的な資本市場からすれば、「韓国は日本が保証してくれているから安心して貸せる」という見方もあるようですが、現実の与信で見れば、日本は韓国にとっての最大の貸し手ではない、という事実については無視できません。
つまり、もし日本が韓国に対して外為法第16条の資本規制を適用し、日本から韓国に対するカネの流れが止まったとしても、韓国としては米国と英国からおカネを借りれば済む話です。
したがって、もし本気で日本が韓国を資金的に締め上げるつもりであれば、日本が単独で外為法第16条を適用しても意味がなく、少なくとも「Ｇ７＋スイス＋豪州」で協調して制裁することが必要です。
その意味で、外為法第48条を最初の手段として選んだ日本政府の対応は、なかなか賢明です。
なぜなら、外為法第16条と違って、「日本が単独で韓国に適用できる」という措置ですし、また、外為法第48条は「基本的に輸出許可を受けなければならない」というルールであるため、これを発動したとしても「経済制裁ではない」と言い張ることができる、という規定でもあるからです。
「不適切な事案」
菅官房長官の会見と「不適切な事案」
さて、今後のポイントの１つは、「不適切な事案とは何か」、です。
これについて、経産省の報道発表とともに参考になるのが、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の７月２日の記者会見です（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）。
菅長官の発言の要旨は、次のとおりです。
- 今回の経産省の措置は技術の軍事転用を防ぐための国際的なルールに沿ったものであり、自由貿易体制に逆行するものでもなければＷＴＯ違反でもないし、さらに（自称元徴用工問題などに対する）『対抗措置』でもない
- 日韓の信頼関係を巡っては、友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、そのうえに旧朝鮮半島出身労働者（※自称元徴用工のこと）についてはＧ２０までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない
- これに加えて、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したことから、韓国との信頼関係のもとで輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しに至ったものだ
この記者会見では、「不適切な事案って何ですか？」と尋ねた記者が皆無だったのですが、『対韓輸出規制開始の一方、中央日報は「不適切な事案」を分析』で紹介したとおり、昨日、韓国メディア『中央日報』はこの「不適切な事案」に戦々恐々とするレポートを掲載しています。
日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か（2019年07月05日16時43分付 中央日報日本語版より）
中央日報はこの「不適切な事案」について、経産省幹部は守秘義務を盾に教えてくれなかったとしつつ、
- 日本政府が「韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われた」と主張する可能性
- 北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性
- 昨年12月20日のレーダー照射事件と関連させる可能性
などを示しています。
匿名掲示板ではイランとの関連の指摘も
一方で、某匿名掲示板では、何やらすごい知識量の人が、今回の経産省の措置を巡り、イランとの関連に触れた人がいたようです。
いわゆる著名な「まとめサイト」の１つに、『もえるあじあ』というサイトがあります。
当ウェブサイトを訪れてくださる方のなかには、「まとめサイトなんて見るもんじゃない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんし、まとめサイトといえばインチキなタイトルで読者を釣る某フェイクニューズサイトもあるため、それこそ玉石混淆です。
しかし、『もえるあじあ』に関しては、匿名掲示板で交わされた議論を読みやすくまとめてくれていることに加え、タイトルも決してフェイクニューズのたぐいではなく、むしろ「まとめサイト」のなかでは非常にまじめなサイトだと思います。
昨日、「還暦」様からのコメントで、「2003年に韓国をホワイト国指定した時点から現時点までの流れ」について、非常にわかりやすく指摘した人の書き込みをまとめたページを紹介して下さいました（※「還暦」様、情報のご提供、大変ありがとうございました）。
非常に長い書き込みですが、口語体の原文を整えたうえで記載内容をまとめると、だいたい次のような内容です。
- 韓国は2003年に（輸出貿易管理令上の）「ホワイト国」に認定されたが、その背景には日本が税関の人材を出向させるなどして、韓国の組織を徹底的に鍛え上げるなど、全面支援して韓国を「ホワイト国」に認定したという経緯がある
- そもそもホワイト国とは簡単に認定されるものではなく、実際、欧州主要国は第二次世界大戦時に少しでもソ連と関わった国については一切ホワイト国として認めていない
- このため、トルコやブルガリアなどはホワイト国認定を求めて何度も欧州と交渉しているが蹴られているが、韓国はそのホワイト国認定基準の厳しさをまったく理解していない
- それなのに、現在の韓国の政権（※文在寅政権）は、韓国がホワイト国となるための人材を全部閑職に追いやったため、結果的に現在の韓国政府の現場は素人ばかりで占められているが、そもそも１％の申告漏れも許されない世界で素人に管理できるものではない
- 韓国では「備蓄量が本来あるはずの量の半分しかない」といった事例が散見されており、韓国が輸入した戦略物資を他国に横流ししていることは明白
- 2011年ごろから韓国は戦略物資の横流しを始めていたが、それが急増したのが文在寅政権発足以降で、2017年はそれまでの４倍、2018年は前年比３倍、2019年は前年比４倍のペースで増加している
- イランでは最近、ウラン濃縮によるウラン貯蔵量が加速度的に増えている
- 2003年当時は金大中政権下で、対北朝鮮、対中国いずれの観点でもわが国が韓国との共闘を必要としており、その意味では韓国の「ツートラック」も辛うじて機能していた
- しかし、現在はドナルド・Ｊ・トランプ米政権のおかげで、対北朝鮮、対中国いずれにおいても、日本は韓国との共闘を必要としていないため、ある意味では安心して韓国を潰しに行くことができる
「フェイク」と断定するにはしのびない
もちろん、情報源が匿名掲示板であるため、どこの誰が何を根拠に書き込んだのかはわかりません（とくに韓国の「横流し量」が加速度的に増えている、という下り）。
しかし、日本政府が「輸出貿易管理令」で要求する水準の韓国側の管理体制が文在寅政権下で壊れた、という指摘は、頭からフェイクだと決めつけるのは尚早ですし、実際にイランで濃縮ウラン貯蔵量が増加しているという報道は英米メディアなどで散見されます（たとえば次のＷＳＪ記事など）。
Iran Says It Will Enrich Uranium Beyond Nuclear Deal Limits（米国夏時間2019/07/03(水) 18:03付＝日本時間2019/07/04(木) 07:03付 ＷＳＪより）
※ “enriched uranium” とは濃縮ウランのこと。
そして、イランと北朝鮮が核開発で繋がっているというのは、コリア・ウォッチャーの間では有名な話でもあります（※余談ですが、昨日は英国がイラン石油タンカーを拿捕した、という報道もありました）。
イギリス、EU制裁違反のイラン石油タンカーを拿捕 核合意問題へのメッセージか？（2019年7月5日（金）11時00分付 ニューズウィーク日本版より）
韓国、イラン、北朝鮮…
ちなみに、匿名掲示板に先ほどの書き込みをした人物は、６月の安倍総理のイラン訪問が「エッチングガス密輸の証拠リスト入手のため」という目的があった、などとも述べています。
やや陰謀論めいた記述ではありますが、それでも
「安倍総理のイラン訪問は、イランと何らかの取引をすることで、北朝鮮の核開発と韓国の戦略物資横流しの証拠を得るという、一種の司法取引のため」
と考えると、妙に辻褄は合うのです（※もちろん、「事実だ」という証拠はありませんが…）。
匿名掲示板に書き込んだ人物が、日本政府の関係者なのか、それとも単なる「愉快犯」なのかは、現時点では何とも断定できません。
しかし、当ウェブサイトに複数の読者の皆さまが書き込んで下さったとおり、「イランへの物資横流し疑惑」については、韓国メディア自身も報じている内容です。
また、2003年のホワイト国指定の経緯については、日経ビジネスに７月３日付で掲載された、細川昌彦氏の『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』の記載内容とも整合しています（ちなみに細川氏は元経産官僚で、2003年に韓国を「ホワイト国」入りさせるのに尽力した人物でもあります）。
現時点では単なる「可能性の議論」の１つに過ぎませんが、もし韓国が物資を「ならず者国家」に横流ししていたというのが事実ならば、これは経産省の外為法第48条措置だけで終わる話ではないことは間違いありません。
最悪の場合、国際社会は一致して、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」（二次的制裁）に動くかもしれません。
国連安保理マターになれば、フッ酸などの戦略物資だけでなく、石油製品も含めて韓国への禁輸が議論されることも考えられますし、また、韓国が国際的な資本市場から締め出されれば、外国からおカネを借りることすらできなくなります。
待っているのは、まさに「韓国経済の焦土化」ですね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、そのような事態が発生すれば、韓国は経済が崩壊するばかりでなく、先進国レベルの文明がいきなり崩壊し、それこそ南米のベネズエラと同じような状態に陥るという大混乱が生じますし、間違いなく日本に大量の経済難民が流入します。
そうならないためには、今のうちに、予防的に「ヒトの流れ」の管理を始めなければならないのではないかと危惧しているのです。
これが私の考えすぎならば良いのですが…。
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1 2 3 … 7 次へ »お疲れ様です。いつもながら本当に分かりやすく要点をまとめて下さり、無学な私でも理解しやすいです。
ありがとうございます。
最後の下り、経済難民が押し寄せてくる。背筋が寒くなります。
こういう危機意識を持った政治家が日本に何人いるのだろう‥。
お疲れ様です。今話題の経済のことからは少しそれますが、昨日のプライムニュースで小野寺さんが「秘密であかせない」と言っていたのに対し「なぜ秘密」と思ってちょっと調べてみました。
2016年11月23日 日韓軍事情報協定を締結。効力は1年、一方が90日前に終了を通告しない限り、自動更新。
日本が上記協定終了を通告すれば（すべきだと思います）、11月23日以降、日本が法・約束を自ら守って公開しなかった、海自哨戒機P1への韓国軍船による火器官制レーダー周波数を明らかにして真実を確定し、ケリをつけることができると思います。どうせ韓国は犯行を自白するはずはありませんから。
以上妄想失礼いたしました。
米中の覇権争い、５G先行するのはどっちだ？それでアメリカは日本はじめEUにもファーウェイ排除を申し入れていたのでは？そのファーウェイへの協力を拒まなかったサムソン他の韓国半導体企業、その影に隠れて戦略物資を北、そしてイランに横流ししていたであろう、どこかの国。日本の韓国へのホワイト国認定排除で一番、得するのはどこ？サムソンの巨大な工場がアメリカにあったらとトランプが言ったとか。韓国半導体企業を潰して、シェアを山分け？一番、得するのはどこでしょう？
ファイブ・アイズのメンバー、オーストラリアがいち早く誇大広告でサムソンを提訴。中国もこの件に関しては、国連安保理マターとなれば文句もいえない？手打ちがなされているのでしょう、一晩のうちに韓国企業の広告撤去。そしてファイブ・アイズ✙３（日仏独）で情報共有という話がありましたっけね。フランスがフランス本国とはなんの関係もないアジアでのサムソン工場の労働問題でサムソンを提訴。さあ、あとはドイツがどう出るのでしょうか。VWの売り上げの4割強が中国と言われているほど、中国にドップリ浸かっているドイツ、ファーウェイ切りにグズグズと抵抗してきた訳ですが、サムソン切りにどう動くのだろうかと興味津々です。目下のところは、TVのニュース等、一般ドイツ人は全く知らされていないようですが、日米、G20の裏で全ては根回し済みという気がします。
さて、ドイツでも大問題となっている難民問題ですが、昨年度、ベルリンで生まれた男児に名付けられた名前のトップは？なんと、ムハンマドです。日本風に言えばモハメッドですね。ネオナチの連中がブチ切れるのもちょっぴり分かるような気がしてしまう・・・。日本政府におかれましては、難民対策には本当に真剣に対処して頂きたいと切に願うばかりです。
ここからはおばさんの独り言。「キーモンダだって潰れたんだもの。日米欧が組めばサムソンだって潰れるわよ。サムソンが潰れたら？んまあ、宅の主人の会社にとっては願ったり叶ったりざあますわ。ボーナス、アップするかしら？旧婚旅行は張り込んで、どこへ行こうかしら？おほほほほ。」捕らぬ狸の皮算用。愚見にて。
ドイツ在住のおばさん 様
失礼いたします。
朝の支度でお忙しい心配性のおばさん様を差し置いてコメントさせていただきます。
ドイツ様におかれましては、米国マイクロン（広島にも先端技術開発施設含めてあります）ならびに台湾TSMCご愛用のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
ドイツ在住のおばさん様 お帰りなさいませ。
久しくコメントがありませんでしたので、気をもんでおりました。理系初老様ありがとうございます。
＞中国もこの件に関しては、国連安保理マターとなれば文句もいえない？
＞日米、G20の裏で全ては根回し済みという気がします。
米中経済戦争のただなかでございますものね。へたなことはしたくない。といったスタンスでしょうか？
日本の経産省の今回の措置は、あくまでも安全保障上の措置になりますが、Ｇ２０が閉幕後一斉にはじまった各国の韓国叩き。私でも日米の陰謀を妄想してしまいます(笑)。
さて、別稿で言及されていたメルケルさんの健康不安ですが、いかがですの？
難民対策や親中政策など、私は気に入りませんが、健康を害していたとあっては、判断の曇りはそのせいかも。情報がありましたら、コメントでお報せ下さいませ。
仮定の思考をすべて否定してしまうと、建設的な議論は生まれません。
きちんと仮定の内容である旨の表記が示されるのであれば、ソースの出所に関係なく因果関係から可能性の高い事例をスイコウ（推考・推敲）することに何ら問題はないと思います。
「✕✕であったら〇〇だ」の下りは単に議論の前提でしかなく、その仮定に至る論理的な思考のプロセスの存在こそが「知的好奇心を刺激するための核心」でありフェイクニュースとは一線を画すものだと考えるからです。
＊私の知的好奇心は大いに刺激されています。
仰る通りですね。
陰謀論が好きな私としては、裏の取れていない情報を元に推論することに強く惹かれます。
もちろん、推論結果の蓋然性に関しては、一定以下の評価しか与えられませんが、可能性と蓋然性の中で遊ぶのは楽しいものです。
おはようございます。
北は予想していましたが、イランへの横流しの話が出てきたのはちょっと驚きでした。今の米国の動向を見ると、北は一時棚上げしてイランに注力する傾向が見えます。イランへ横流し、ファーウェイ排除は協力しない、では、米国は文政権潰しに本格的になるでしょうね。４月から３ヶ月連続で日米首脳会談が開かれていますが、これも背景にはあったのかもしれません。来年の選挙に向け、しばらく韓国内の保守と進歩の醜い争いが楽しめそうですね。
【速報】米国、ＩＡＥＡにイランについて緊急会合を要求
https://twitter.com/afp/status/1147172113020854273?s=21
キナ臭いですね。原油高騰でしょうか？消費増税してる場合でしょうか？
ジグソーパズルのピースが一つ一つ揃いつつある
記事を見てふたつ
>安倍総理のイラン訪問は、イランと何らかの取引をすることで、北朝鮮の核開発と韓国の戦略物資横流しの証拠を得るという、一種の司法取引のため
とのことですが、その証拠を日本が得た結果として、韓国からのフッ化水素とかの輸入ができなくなるとイランも困るのではないでしょうか？ とはいえ、ハメニイさん（でしたっけ？）は安倍総理との会談で核はいらないみたいなことを言ってたそうだし、既に必要量は確保できてるってことなのかもしれないのですけど・・・・
あと、
>韓国経済の焦土化
については、いずれは行うんだってことかもしれないのですが、あまり急激にやりすぎると経済難民の発生とか問題が大きいので、ジワジワとやるしかないように思います
上手く韓国内の情勢をコントロールして、できるだけ上手いこと北に吸収させるみたいなストーリーかもしれないけど、難易度高過ぎの無理ゲーに感じるのです
それこそ、文大統領とのトップ会談が必要なんじゃないかな？？ 議題は、関係改善とかじゃなくて、南北統一に向けた作業工程なのです これこそ陰謀論ですね (´∀`;)ｱﾊﾊ
そういえば、古い映画ですけど、Wag the dogってのがありましたね♪
七味さま、横から失礼します。
安倍総理のイラン訪問
私はアリバイ作りのようなものではないかと考えます。
即ち
安倍総理が「イランからの招聘を受けて」訪問
→ハメネイ師の「トランプ大統領は交渉するに値しないが安倍首相とは話してみても良い」
→イランは当面日本との友好関係を続ける
一方でイランから見れば、如何に歴史的に友好国とはいえ
アメリカと蜜月関係にある日本。
無条件で信用できるとは言い切れない
→そこで安倍首相は「トランプの狗」という世界からのネガティブな評価を逆手にとって
ワザとお人好しな日本国首相がノコノコイランへと訪問するアメリカの使い走りの役を演じてみせる。
しかもハメネイ師と合意があったのかどうか定かではないが
会談当日、タンカーへの攻撃。
→だが結果として、たとえ日本が韓国を通じてイランにフッ酸が流れている事を知っていたとしても
日本が「この件は知らなかったことにしてやる」と言えば
イランに貸しを作ると同時に
イランが日本を「アメリカ合衆国の同盟国」として敵に回す口実をひとつ潰せる。
いわばイランの弱みをひとつ握ったのでは？と。
一方で日本としてはキャンキャン五月蝿い彼の国の国民性を十二分に承知した上で
敢えて騒ぎを起こして、
イランとの裏取引に煙幕を張ったのではないか？？？と。
全くの妄想で申し訳ありませんが。
もう少し整理します。
安倍首相→トランプ大統領
「大統領は本気でイランを叩きたいのですか？
それともイランが核兵器を作れなくしてしまえば良いのですか？
もしも前者ならば米国内では大統領の強硬姿勢によって150人近くのアメリカの若者が命を
落とすことになりましょう。
そうなれば大統領の次期選挙に与える影響は極めてネガティブなものにならざるを得ないと存じます。
もし後者ならば我が国から中継国であるキャン国へのフッ酸の輸出を制限しましょう。
きっと彼らはキャンキャンキャンキャン吠えまくり、世界の耳目を一手に集めようとするでしょうから
米国とイランとの緊張はひとまず回避出来ますし、我が国はイランとの友好関係は表面上波風を立てる
事なく、イランの核開発を制限することができます。
なに、どのみち私は大統領の狗と呼ばれる身。そんなことはどうでも良いのです。
ただこのシナリオならば合衆国軍人の命も失わず、イランの核開発を頓挫させ、我が国とイランの
友好関係も損なわれず、キャン国と北朝鮮の瀬取りも封じ込められるかと。
如何でしょうか大統領？？」
ってなシナリオの最後に、トランプさんらしく
「攻撃の10分前にオレは兵士達を思って攻撃中止を決断したんだ。」
と宣ったのだとしたら？？
結果的に核拡散も緊張緩和も達成されてはいませんか？？？
こんなシナリオだったりして…。
英仏の海軍が瀬取り対策に出張に来ていることから、北朝鮮だけでなくイランも西側諸国は問題にしているのでしょうね。だとすれば、米国、欧州は日本の制裁に賛成しても反対することはないかと。むしろ、禁輸措置を緩めることに反対するのではと予想します。
北朝鮮とイランの問題が片付かず、親米が成立しないならば、この制裁は日本が解除したくてもできない状況になっているような気がします。
日本が矢面に立って攻撃に転ずるのは、戦後初だと思いますので、安倍さんには頑張って欲しいです。
J様
返信ありがとうございます
韓国→イランの流れを止めるというストーリーは納得いくものだと思います
また、米とイランの直接対決を避けるため、また、日本とイランの友好を確認するために、安倍総理がイランに行くというのも無理な話ではないと思うのです
ただ、もえるあじあさんの記事では、イランには、韓国の横流しの証拠を掴むために行ったみたいなことを書いてたので、それだとイランからの情報で、イランへの戦略物資流入を防ぐみたいなことになって、イランを裏切ることになっちゃうんじゃないかと思えるのです
あたしには、もえるあじあさんの記事を是とする理屈としては、
・イランにとっては、韓国ルートはもういらないので、日本に貸ひとつのつもりで情報提供
・イランには日本が韓国ルート止めるつもりだって意図が伝わってなくて、チョンボしちゃった
・イラン内でも核兵器いらない派がいて、その人たちから情報提供があった
というくらいしか思いつかなくて、どれも今ひとつしっくりこないのです♪
焦土 様
返信ありがとうございます
韓国への規制強化は、日韓だけの問題じゃないように感じてるので、
>北朝鮮とイランの問題が片付かず、親米が成立しないならば、この制裁は日本が解除したくてもできない状況になっているような気がします。
というのは同意なのです
米国をはじめ関係国に説明無しで勝手に元に戻したら、すごく怒られそうなのです
(｀･д･)σ ﾒｯ
m(_ _)mﾎﾝﾏｽﾝﾏｾﾝ
>日本が矢面に立って攻撃に転ずるのは、戦後初だと思いますので、安倍さんには頑張って欲しいです。
ほんと頑張ってほしいのです あと、日本政府の中もいろいろあって、実施までには葛藤もあったんだろうと思うのです♪
友好関係大事の外務省の人と、会議なんかで各国から嫌味を言われる経産省の人なんかが対立してそうなのです
ﾅｶﾖｸｼﾖｳﾈ♪ヽ(´▽｀)/
ヾ(｡｀Д´｡) ｻﾞｹﾝﾅ ｹﾞﾝｼﾞﾂﾐﾛﾖ
シンアリーさんのところに出てましたが、ついに具体的な事案の内容が出てきましたね。
＜日本政府が4日に施行した韓国への輸出規制強化措置と関連し、北朝鮮の兵器開発に転用される可能性についての懸念を取り上げたと、日本のフジニュースネットワーク（FNN）が5日報じた。…
萩生田光一代行は「特定の時期にエッチングガス（高純度フッ化水素）と関連した物品の大量発注が急増した後、韓国企業の行方がわからなくなった」>
輸出の協議もムン政権で行われてないことも触れられてるようです。
これでフッ化水素輸出したら、日本がセカンダリ（サード？）サンクションの対象になりますからね。朝日新聞はどう報じるのでしょうか（いや、しない）
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
その発言があったのは、4日の（参議院選挙のため、各政党を招いた）
プライムニュースのことだと思うのですが、（確認していなくてすみま
せんが）もしそうだとして、北朝鮮への横流しが国際的な問題になった
場合、（日本の）野党も、（公の電波で放送されたため）朝日新聞も、
知らなかったとは言えなくなります。（もしこれが事実なら「韓国への
制裁解除」を社説で主張した朝日新聞は、外国メディアから取材能力を
疑わることにも、なりかねません）
駄文にて失礼しました。
今回の措置を自称徴用工判決に対する報復であるとして
問題をわざと矮小化しようとしたのかもしれない
二日も置いてから発狂した社説を書いた点も解せない
今回、朝日を初め、左派メディアはちょっと一線を踏み越えてしまった気がしますよね。韓国側ということを隠す余裕がない、日本側から見ると違和感が際立つ、そんな報道をしてしまった気がします。
同じように、野党も、韓国に裏工作のパイプに言及されてしまいました。こちらも韓国が焦って、色々と隠す余裕がなかったためのような気がします。
いずれにしても、これ、けっこう大きな意味を持ってくる気がします。
おちゃ 様
>輸出の協議もムン政権で行われてないことも触れられてるようです。
あたしなんかだと、これだけで十分規制強化の理由になると思うし、
韓国にとっても、この点を認めて、許可制の下、管理可能な範囲での輸入を受けるってのが、程よい落とし所って思うんですけどね〜
韓国経済は、縮小するかもだけど、即死は免れるし、管理体制整えたら復活の芽もあるって希望がもてる
米国なんかは、自国の半導体産業復活&拡大のチャンス到来
その裏では、韓国企業は、韓国から逃げ出す準備ができて、文大統領にとっても、北との格差縮小して、スムーズな統一に一歩前進するのです♪
自分は５chの内部暴露の件には様子見をしたいと思います。信憑性がないと、まったく相手にしないわけではありません。
日本政府が揃えた証拠を世界に公表し、韓国の安保理決議違反を責める事態になり、他国(アメリカなども)も様々な証拠を提出する事態になるまでは、決定的なものにはなりません。
もしそうなるならば、本格的なセカンダリー・サンクションが韓国に課せられます。一国を滅ぼすほどのパワーを持つ『不適切な事案』の最後の１ピースがピタリとはまることになるでしょう。
鈴置高史氏は幾度か、韓国はベネズエラ化に言及していましたが、『不適切な事案』が公表されると『ベネズエラ化』は誇大表現では無くなるのでしょうね…
そうなると、半島からの難民の件は本当に憂慮しなくてはならなくなるでしょう。
２年ほど前に、麻生副総理は半島有事で朝鮮半島からの大量の難民が押し寄せる可能性についてコメントをしています。
『武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方いい』と発言し、孫崎亨など左派人士は一斉に反発を強めました。その後にネットでも麻生下げのコメントが続きましたから、どういう手合いなのかは想像がつきます。
山口県のイージスアショアの件も、難民防護拠点として活用できるはずですから、政府は何の対策も打っていないわけではないでしょう。それに批判を加える手合いは、『日本に難民引き入れ隊』の一員なのでしょうね…
だからといって、新宿会計士様が『財務省は国民の敵』と責め続けることは、また別の問題ではありますが…