以前から当ウェブサイトではマスコミの取材や報道姿勢などを話題に取り上げて来ましたし、『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか？新聞社の苦境は自業自得』や『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか　その取材手法の腐敗ぶり』などでは、報道に携わる人たちの意識を含めて問題提起してきました。こうしたなか、『ダイヤモンド・オンライン』というメディアに、毎日新聞社が200人規模のリストラクチャリングを実施するという話題が出ていたのですが、現在の新聞社の苦境とは、いったいどのようなものなのでしょうか？

2019/07/03 12:30追記　記事修正につきまして

本文中に推敲が足りず、重複している文章がありましたので、削除しております。

マスコミ論

マスコミ、つまり新聞やテレビなどの大手メディア（あるいはオールドメディア）に関する話題は、当ウェブサイトとしては開設時点から一貫して高い関心を払ってきている論点の１つです。

今年も半分が過ぎましたが、春には幼い子供が巻き込まれる悲惨な事故や事件が相次いで発生したのですが、その際、マスコミ関係者が被害者の家族に突撃取材を行うなどし、インターネット上でマスコミに対する強い怒りがわきあがる、といった出来事も発生しました。

被害者への無神経な取材　マスコミはれっきとした加害者だ（2019/05/16 05:00付 当ウェブサイトより)

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか　その取材手法の腐敗ぶり（2019/05/30 05:00付 当ウェブサイトより)

とくに、ＮＨＫを筆頭とするテレビ局がご遺族の声明文を読み上げる際、勝手に内容を改竄したという話題については、私自身も親の１人として、こみあげてくる強い怒りを抑えるのに必死でした。

罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性（2019/05/18 05:00付 当ウェブサイトより)

さらに、東京新聞の記者が国民の代表である菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し、無礼な質問を繰り返して開き直っている問題や、彼らが自分たちを「国民の代表」だと騙っている問題については、知れば知るほど呆れてしまいます。

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」（2019/02/21 10:45付 当ウェブサイトより)

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか？新聞社の苦境は自業自得（2019/02/27 11:45付 当ウェブサイトより)

ＡＴＭってなに？

ＡＴＭ筆頭格の朝日新聞

さて、マスコミ各社のなかでも、とりわけ酷いのがＮＨＫと「ＡＴＭ」です。

ただし、ＮＨＫについては『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』ですでに触れたとおりですので、本稿では割愛します。

一方で、「ＡＴＭ」という単語については、読者の皆さまの中にも「聞いたことがある」という方もいらっしゃるかもしれません。

これは、「現金自動預払機」のことではありません。朝日新聞（Ａ）、東京新聞（Ｔ）、毎日新聞（Ｍ）という３つのメディアのことを総称するために、（おそらくはインターネット上で）誰かが言い出し、その後、自然発生的に広まった用語のことです。

この３紙の論調については、当ウェブサイトを訪れて下さるような方であればだいたいご存知だと思いますので、あえて本稿では申し上げません。たんに「この３つのメディアの論調はよく似ている」、とだけ指摘しておきたいと思います。

ただ、客観的事実を指摘しておきますと、ＡＴＭのうちの「Ａ」、すなわち朝日新聞については、「従軍慰安婦問題」や東京電力福島第一原発を巡る「吉田調書」に関する報道など、それこそシャレにならないほどの捏造報道事件を発生させたメディアです。

また、「捏造報道」という意味では過去には「ＫＹ事件」、すなわち1989年４月には、朝日新聞社のカメラマンが沖縄県西表島のサンゴ礁にわざと傷をつけて写真に収め、『サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ』という捏造記事を配信したという事件も有名です。

身内をかばうマスコミ業界

朝日新聞社のこれらの不祥事を巡っては、新聞・テレビ業界にとってみれば「身内の不祥事」のようなものであるため、産経新聞などの例外を除けば、各メディアとも、朝日新聞社の追及は、明らかに腰が引けています。

「もりかけ問題」などの明らかなフェイク・ニューズの類いについては一生懸命追いかけるくせに、野党議員や身内であるマスコミ関係の不祥事にはほっかむりして知らんぷりしてしまうマスコミの体質には、呆れるばかりです。これが本当の「報道しない自由」でしょう。

ただ、マスコミ業界のなかでは、いつまでも自分たちが情報を支配する時代が続いていると勘違いしているのかもしれませんが、すでに世の中は着実に変わり始めています。

朝日新聞社が慰安婦関連報道や吉田調書報道を取り消したのは2014年８月以降のことですが、この時点ですでに、インターネット上では「朝日新聞は慰安婦捏造メディアだ」といった批判の声が上がっていたからです。

さらに、近年、広告費に関しては、すでにインターネット広告費は新聞広告費を追い抜いていますし（『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』参照）、紙媒体の新聞はどこも部数を急減させているという話を耳にします。

マスコミ業界の支配が及ばないインターネット論壇が力を得て来れば、マスコミ業界の「報道しない自由」に助けられてきた朝日新聞社といえども、徐々に経営が苦しくなってきているようです。

実際、日々、そこかしこのウェブサイトで、朝日新聞の虚報、偏向報道などに対する追及が行われていますし、また、これと関係があるのかどうかはさておき、朝日新聞社の売上高についても、毎年確実に減少しています。

朝日新聞社の連結売上高と2010年３月期を100％とした場合の比率

• 2010年３月期…470,297百万円（100.00%）
• 2011年３月期…466,534百万円（99.20%）
• 2012年３月期…476,179百万円（101.25%）
• 2013年３月期…471,959百万円（100.35%）
• 2014年３月期…469,522百万円（99.84%）
• 2015年３月期…436,136百万円（92.74%）
• 2016年３月期…420,069百万円（89.32%）
• 2017年３月期…400,994百万円（85.26%）
• 2018年３月期…389,489百万円（82.82%）
• 2019年３月期…375,020百万円（79.74%）

（【出所】（株）朝日新聞社の過年度有価証券報告書）

朝日新聞は倒産と縁遠い

つまり、朝日新聞社を筆頭に、「報道しない自由」などを駆使し、過去について何ら反省することなく偏向報道を続けてきたマスコミ各社は、足元では収益基盤が切り崩されている状況にあるのです。

朝日新聞の現時点の公式部数は600万部を少し割り込んだ程度ですが、実売部数は400万部を割り込んでいるのではないかとの噂もありますし、今年５月に「従業員１人あたり165万円に賃下げがなされた」といった報道もなされていて、「経営危機説」なども耳にします。

ただし、『朝日新聞ネタ：Ｇ２０で大阪城をバックに写真撮影』でも触れましたが、朝日新聞社は依然として従業員１人あたり1200万円を超える平均年間給与（※ただし単体ベース）を支払っている会社であり、まだまだ経営には余裕があります。

その大きな理由は、なんといっても、有価証券だの、優良不動産だのといった収益性の高い資産をたくさん持っているためであり、財務内容はきわめて健全であり、今すぐ倒産する、という状況にはありません（といっても同社が粉飾決算をしていなければ、という前提が付きますが…）。

もちろん、来年度以降、同社の平均給与が1200万円から1050万円に減少するのかもしれませんし、朝日新聞社が優良資産の切り売りによる「益出し」に走る可能性はゼロとはいえませんが、それでも朝日新聞社が倒産から非常に遠い会社であることは間違いありません。

毎日新聞がリストラ？

不祥事は朝日新聞だけではない！

ＡＴＭのうち、朝日新聞（Ａ）といえば、日韓関係を破壊する直接の契機となった慰安婦捏造報道事件を筆頭に、さまざまな虚報を発生させ続けてきたメディアであることは間違いありません。

しかし、ＡＴＭのうちのＴ、Ｍについても、何かと問題がたくさんあります。

たとえば、東京新聞（Ｔ）の論調は朝日新聞よりもさらに「リベラル」（？）であると言われていて、同社所属の女性記者は内閣官房長官記者会見に出没しては意味不明な質問を繰り返すしまつ（『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』参照）。

そして、「シャレにならないレベル」という意味では、ＡＴＭのうちの「Ｍ」、つまり毎日新聞も負けてはいません。というのも、毎日新聞といえば、過去にその英語版ウェブサイトで、明らかに事実と異なった内容の、きわめて低俗かつ下品な記事を配信し続けていたという事件を発生させたメディアだからです。

毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信（2008/6/20 20:31付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

しかも、本件に関する毎日新聞社の「お詫びのページ」はすでにリンクが削除されていて、公式には「なかったこと」にされているなど、過去に同社が行った不祥事に向き合う姿勢はあきらかに真摯さを欠いていると言わざるを得ません。

さらに、2003年には、ヨルダン・アンマン国際空港で、毎日新聞社のカメラマンが空港に不発弾を持ち込み、それを爆発させて空港職員などに死傷者を出したという、「クラスター爆弾事件」を思い出す人もいるかもしれません。

毎日新聞の財務分析ができない！

ただ、そんな毎日新聞についても、朝日新聞と同じような財務分析をしてみようとおもったところ、困った事態に陥りました。

それは、毎日新聞社（正確にはその親会社である「株式会社毎日新聞グループホールディングス」）については、2015年３月期を最後に、それ以降、有価証券報告書の提出を行っていないという点です。

それどころか、毎日新聞社の決算書について探してみたのですが、どうにもそれが見当たりません。

もしかすると毎日新聞社は自社の決算サマリーを開示していないのでしょうか？

（※もっとも、この点については私のサーチ不足なのかもしれませんし、もしかしたら同社が決算書を開示しているものの、当該ページに “noindex” などのメタタグを仕込んでいるという可能性もありますが…。）

いずれにせよ、毎日新聞がどういう経営状態なのかを分析しようとしても、それができない状況にあるというのは、実にもどかしい点なのです。

（※なお、東京新聞に関していえば、正直、部数の面でも論調の面でも、それほど社会的影響力があるメディアだとは思えないため、期待していた方には申し訳ないのですが、財務分析をやってみようとすら思いません。）

ダイヤモンド「毎日新聞が200人規模の早期退職」

こうしたなか、毎日新聞の経営状態を推し量るうえで、参考になる記事が、『ダイヤモンド・オンライン』に掲載されていました。

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場（2019.7.2 15:30付　ダイヤモンド・オンラインより）

リンク先はウェブページで３ページ分ですが、なかなか興味深い記事です。

ダイヤモンドによると、毎日新聞社が従業員の１割にあたる200人規模の早期退職を募集することが、「ダイヤモンド編集部の調べで」明らかになったのだとか。

ダイヤモンドはこれを「新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた」格好だとしつつ、大規模な人員削減のしわ寄せが地方記者に行くことで、「毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事」（？）が減ることになりかねない、と警告しているのだとか。

「現場発の独自視点の記事」…？

はて、そんなのありましたっけ、毎日新聞に（苦笑）。

それはさておき、ダイヤモンドの記事を読み進めましょう。ここでは小見出しを中心に、どんな内容が書かれているのかを拾っておきます。

• 50歳代の社員が４割、その半数が部長職以上
• しわ寄せは地方記者に
• 「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言

一般に、わが国の会社では年功序列に従い、高齢層ほど高い給与が支払われます。

ただし、無節操に給与を支払うわけにもいかないため、最近、多くの会社では50代前後で「役職定年」といった制度を導入し、一定年齢以上の場合は役職手当を廃止する、といった取扱いがなされているやに聞くこともあります。

しかし、ダイヤモンドによると、同社の従業員構成は、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の４割強を占め、さらに管理職が３割以上を占めるいびつな構造になっている」「驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いている」のだとか。

そして、今回のリストラクチャリングにより、毎日新聞は人材を首都圏など大都市圏に集約することを考えているとされているのだそうですが、そうなると「地方に強い毎日新聞」（？）の強みを削ぐことになる、というのがダイヤモンドの指摘であるようです。

何かの冗談ですか？

ただ、今回のダイヤモンドの記事には、ツッコミどころが多数あります。

その最たるものが、次の記述でしょう。

「戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――」

ここは笑うところでしょうか？（笑）

外国の空港でクラスター爆弾を炸裂させるほど素晴らしいカメラマンが在職していて、「変態記事」を海外に発信しまくっていた毎日新聞が「戦後の日本の報道を支えてきた」とは、片腹痛いというほかありません。

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それはさておき、「50代従業員が４割を占め、その半分が部長職以上」だの、「役員が『テレビを見て取材しろ』と述べた」だのといった下りを含めた、このダイヤモンドの報道が事実だとすれば、毎日新聞社とは、端的にいえば「未来のない会社」です。

同社の最新の有価証券報告書などが公表されていないため、経営の内情はよくわかりませんが、それでも、漏れ伝わる同社の経営状態は、典型的な「ダメな会社」のそれだからです。

ちなみに、「現場に出掛けず、テレビを見て取材したことにする」といった姿勢は、すでにインターネット上では出現しています。一般人が面白い写真を撮り、それをツイッターなどに投稿したら、「その写真を使わせてくれ」といった依頼が山のようにマスコミから来る、といった報告が相次いでいるからです。

なかには、新聞社やテレビ局の求めに応じてその画像、動画の使用許可を与えたら、勝手に新聞社やテレビ局がその著作権を主張してアカウントを凍結された、という、実に腹立たしい事件もよくききます。

まさに、新聞社やテレビ局のことを「マスゴミ」と呼ぶ人が増えているのは、彼らの報道内容だけでなく、取材姿勢にも大きな問題があるからなのかもしれません。