ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業
先日、ＮＨＫが2018年度（＝2019年３月期）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に超高額な人件費を負担している点や、国民からかき集めた巨額のカネを１兆円以上、さまざまな形で保有している点を分析して来ましたが、ここで最新状況について改めてまとめておくとともに、ＮＨＫ改革の必要性について強調したいと思います。
目次
相変わらず金持ちなＮＨＫ
恒例のＮＨＫの金融資産集計
先日、ＮＨＫの財務諸表と連結財務諸表が公表されました。
驚くのは、ＮＨＫが今期も巨額の金融資産を保有していることです。
ＮＨＫは連結、単体と２種類の貸借対照表を公表しているのですが、まずは連結財務諸表から眺めていきましょう。このうち、金融資産に関連する項目を抜粋すると、図表１のとおり、ＮＨＫはグループ内におよそ1.1兆円（！）という莫大な金融資産を溜め込んでいることがわかります。
図表１ 連結決算上の金融資産等（2019年３月末基準）
| 勘定科目 | 金額（百万円） | 記載箇所 |
|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 129,631 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ②有価証券 | 303,901 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ③長期保有有価証券 | 129,871 | 連結Ｂ／Ｓ・固定資産 |
| ④建設積立資産 | 170,729 | 連結Ｂ／Ｓ・特定資産 |
| ⑤年金資産 | 408,493 | 退職給付関連注記 |
| 合計 | 1,142,625 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）
保有目的区分別開示
ただ、「長期保有有価証券」や「建設積立資産」といわれても、連結財務諸表規則などではあまり見かけない項目です。では、これらの資産が「金融資産である」と、どうやって判断できるのでしょうか？
実は、これらの項目の多くは有価証券であることをすでに確認済みです。
そのロジックは、非常に簡単で、②有価証券、③長期保有有価証券、④建設積立資産の３つの合計額は604,501百万円ですが、その金額が金融商品時価開示（同Ｐ13）で確認できる有価証券の連結貸借対照表計上額とピタリと一致しているからです（図表２）。
図表２ 金融商品時価開示（金額単位：百万円）
| 保有目的区分等 | 連結貸借対照表計上額 | 評価方法 |
|---|---|---|
| 満期保有目的の債券 | 340,691 | 償却原価法 |
| その他有価証券（時価あり） | 246,322 | 時価評価 |
| 非上場株式 | 17,488 | 取得原価 |
| 合計額 | 604,501 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』および『金融商品会計に関する実務指針』等より著者作成）
つまり、ＮＨＫの連結財務諸表によると、１兆円を超える金融資産のうち、流動性が高いものについてはざっくりと
- 短期の預金…図表１の①に示した129,631百万円
- 長期の公社債…図表１の②、③、④に示した604,501百万円のうち、非上場株式を除く587,013百万円
- 職員に対する確定給付年金資産…408,493百万円
と分類されるのですが、それにしても巨額です。
これだけ巨額の金融資産を溜め込んでいるということは、やはり、ＮＨＫが国民から受け取った受信料を番組制作に有効活用していない、という証拠に思えてなりません。
単体決算上も１兆円超
なお、念のため単体決算についてもチェックしておきましょう（図表３）。
図表３ 単体決算上の金融資産等（2019年３月末基準）
| 勘定科目 | 金額（千円） | 記載箇所 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 78,047,744 | Ｂ／Ｓ 流動資産 |
| 有価証券 | 302,799,044 | Ｂ／Ｓ 流動資産 |
| 長期保有有価証券 | 99,462,227 | Ｂ／Ｓ 固定資産 |
| 出資 | 10,775,932 | Ｂ／Ｓ 固定資産 |
| 建設積立資産 | 170,729,235 | Ｂ／Ｓ 特定資産 |
| 年金資産 | 396,008,001 | 退職給付注記 |
| 合計 | 1,057,822,183 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度財務諸表』より著者作成）
連結と単体だと金額単位が異なっているので注意してください（連結は百万円、単体は千円）。
単体決算の方を見ると、金融資産の合計額は1.06兆円と、連結決算と比べて85億円ほど少ないのですが、言い換えれば、この85億円というおカネは、ＮＨＫが外部に子会社を作って溜め込んでいる資産である、ということでもあります。
ただ、85億円といえば確かに巨額ですが、ＮＨＫ本体が保有する金融資産の額が非常識に大きすぎるため、正直、問題としては霞んでしまっているようにも思えますが、それにしても巨額です。
「みなさまのＮＨＫ」を騙りながら、これだけ多額のカネを蓄えこんで、ＮＨＫはいったい何をたくらんでいるのでしょうか？
人件費の闇
資金使途の１つは、超高額な職員人件費だが…
この資金使途の１つは、なんといっても、ＮＨＫの職員様に対する超高額な人件費です。
ただ、この人件費については、今年度、大きく減少しています（図表４）。
図表４ ＮＨＫ役職員に対する人件費（本体のみ、金額単位：千円）
| 人件費項目 | 2017年度 | 2018年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| ①職員給与 | 109,965,782 | 111,125,124 | 1,159,342 |
| ②役員報酬 | 376,239 | 382,761 | 6,522 |
| ③退職手当 | 44,700,809 | 27,871,622 | -16,829,187 |
| ④厚生保健費 | 20,622,458 | 20,907,603 | 285,145 |
| ①～④合計 | 175,665,288 | 160,287,110 | -15,378,178 |
| ①、③、④合計 | 175,289,049 | 159,904,349 | -15,384,700 |
（【出所】ＮＨＫ『平成30年度財務諸表』Ｐ64より著者作成）
2018年度（2019年３月までの１年間）におけるＮＨＫ役職員に対する人件費総額は1603億円で、これは2017年度（2018年３月までの１年間）の1753億円と比べて約153億円ほど減少しています。
といっても、減少した費目のうちもっとも大きいのは退職手当（役員退任手当と職員の退職給付費用）であり、職員給与についてはむしろ前年比11.6億円増えています。なお、①～④合計から役員報酬を引くと、1599億円です。
また、ＮＨＫのウェブサイトによると、ＮＨＫの職員数（2019年度）は10,333人だそうです（図表５）。
図表５ ＮＨＫの職員データ（2019年度）
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均勤続年 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 8,411 | 42.5 | 18.8 |
| 女性 | 1,922 | 35.6 | 12.2 |
| 全体 | 10,333 | 41.2 | 17.5 |
（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』）
ということは、ＮＨＫ職員１人あたり人件費【（①＋③＋④）÷10,333人】は1548万円と計算できます。昨年が1700万円弱だったのと比べると、約150万円減少した計算ですね。
人件費≠年収
なお、本論を続ける前に、少しだけわき道にそれます。
ＮＨＫの人件費について論じると、ときどき早とちりな人から「年収と人件費は違うぞ」というツッコミが来ますので、念のために補足しておきますと、「人件費と年収は別物である」というのは、当然、当ウェブサイトとしても理解したうえで執筆しています。
というのも、たとえば社会保険料は労使折半とされており、月額の標準報酬が50万円としたら、ざっくりと従業員本人が５万円、雇用者が５万円を負担します（※正確な金額は加入している健保や介護保険の対象年齢であるかどうかなどによって異なります）。
このため、会社としては人件費を55万円負担していても、従業員本人が受け取る給料は50万円であり、両者には社会保険料の会社負担分（この場合は５万円）だけの差が生じているのです。
ついでに、従業員本人の給料は50万円ですが、通常であれば所得税等の源泉徴収と住民税の特別徴収の分だけ差し引かれますので、手取りはここからさらに減ります（ざっくり40万円くらいでしょうか）。
このため、「人件費」の議論をしているのか、「年収」の議論をしているのか、「年収」の議論をしているならば「額面」の議論をしているのか、「手取り」の議論をしているのかについては、きちんと意識した方が良いでしょう（ちなみに当ウェブサイトでは一貫して「人件費」の議論をしているつもりです）。
職員１人当たり1550万円、本当？
脇道にそれましたので、本論に戻りましょう。
先ほど述べたとおり、ＮＨＫの１人あたり人件費は1700万円から1550万円に減少しましたが、これを「はい、そうですか」と無批判に受け入れるのは危険です。
まず、ＮＨＫが公表している人件費総額は単体決算のもののみであり、連結ベース（関連会社など）を合計したものは開示されていません。したがって、関連会社に出向させて、法外な給与を支払っている事例があったとしても、私たち国民の監視の目は届きません。
次に、人件費に含まれるものは、
- 職員給与…職員に対する基本給、基準外賃金、賞与、諸手当
- 退職手当…役員退任手当、職員の退職給付費用
- 厚生保健費…社会保険料の事業主負担分、職員の福利厚生経費
とされていますが、これだけだと「本当にＮＨＫ職員の人件費」なのかはわかりません。
なぜなら、ＮＨＫが職員のための社宅を所有していて、市場価格よりも格安の賃料でその社宅に職員を入居させていたような場合、本来ならば賃料の市場価格相当分をＮＨＫが「受信者の負担で」その職員に住まわせている、ということです。
実際、『サンデー毎日』2015年５月31日号『受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査』では、ＮＨＫ職員が東京都心部にある100平米の社宅を月額３万円で借りている、といった情報も掲載されていたようです（※真偽は不詳）。
これについて、簡単な設例を考えてみましょう。
東京都心で100平米を超える物件について、たとえば不動産探しのウェブサイト『アットホーム』などで調べてみると、だいたい月額で、安くて40万円、標準で60～80万円、下手をすれば100万円を優に超える物件が出て来ます（我々庶民からすれば考えられない話ですね）。
たとえば、普通に民間所有の月額53万円の物件に住めば、この人の住宅費は、年間636万円（＝53万円×12ヵ月）です。しかし、ＮＨＫ所有物件で月額入居費３万円の物件に住めば、この人の住宅費は年間36万円（＝３万円×12ヵ月）に過ぎません。
ということは、この人はＮＨＫから受け取る給料などとは別に、年間600万円もの収入を得ているのと同じことになるのです。
もしＮＨＫ職員がＮＨＫ所有の超高級物件に格安で住んでいたら？
- ①民間所有物件 月額53万円なら年間636万円
- ②ＮＨＫ所有物件 月額３万円なら年間36万円
- ③①と②の差額：年間600万円
ということは、この①と②の差額の年間600万円も、本来であれば職員１人あたり人件費に加算すべき筋合いのものです。ということは、職員１人あたりでみると、人件費は1550万円ではなく、実は2150万円（！）という、さらに破格の超高額の負担となっている可能性もあるのです。
まだある問題点
自社所有物件の場合は開示されない！
しかし、一般に自社所有物件に職員を住まわせている場合、その入居費（年額36万円）と市場価格（年額636万円）の差額である600万円は、表に出て来ません。
本来、人件費とは「会社が職務執行の対価として職員に支払う経済的利益の額」のことですので、当然、この600万円も含めて人件費とみなすべきなのですが、情報隠蔽体質のＮＨＫのことですので、おそらくこの正確な金額は開示されないでしょう。
ちなみに、ＮＨＫは物件明細を開示していないため、ＮＨＫがどれほどの土地を保有しているのか、実態はよくわかりませんが、少なくとも渋谷の一等地にある放送センターの敷地は82,645平米です（※2016年８月30日付ＮＨＫ『放送センター建替基本計画の概要』参照）。
国税庁が公表する路線価（平成30年基準）によれば、ＮＨＫの土地の路線価はざっくり平米あたり180万円だそうですが、これに82,645平米を掛けると1484億円（！）です（ちなみにＮＨＫの単体財務諸表上、土地の帳簿価額は486億円に過ぎません）。
ＮＨＫは全国各地の一等地に土地や建物などの優良不動産を大量保有していると想定されますが、彼らが保有するこれらの不動産を時価に引き直せば、やはり兆円単位の資産を保有しているのではないかと疑われます。
そして、それらのなかには放送事業に使用するものだけでなく、当然、ＮＨＫ職員様たちのための超豪奢な社宅、レクリエーション施設、宿泊施設などが含まれているのではないかと疑うのが当然でしょう（※ＮＨＫがそれらに関する情報を開示していない以上、私たち庶民の側にもそれを疑う権利はあります）。
ＮＨＫにその資産は必要なのか？
さて、当ウェブサイトとしても、「公共放送」という社会的な役割を無碍に否定するつもりはありません。
地上波・民放テレビ局がともすれば「視聴者獲得」のための低俗な番組作りに邁進する可能性があるなかで、採算をあるていど度外視し、文化的で高品質な番組作りを目指すという体制を保証する役割もあるからです。
ただし、ＮＨＫという組織がその役割を果たしているのかといえば、話は別でしょう。ときどき読者コメントで、「ＮＨＫの番組は質が高い」と書き込んで下さる方もいらっしゃるのですが、逆に、「ＮＨＫは特定のイデオロギーに偏っており、政治的中立性が損なわれた番組・コンテンツが多い」と考える人もいるようです。
このように考えていくと、ＮＨＫが「文化的で高品質な番組を作っている」というのを、どのように担保するのかという問題点が出て来るのは当然のことですが、ＮＨＫはこうした議論から逃げ回っています。
本来、国民はわが国の主権者・有権者であるとともに消費者ですし、ＮＨＫも「放送コンテンツを国民に販売している」という意味では立派なサービス業者であり、国民の側には「ＮＨＫは高品質ではない」「ＮＨＫの番組は受信料に見合っていない」と判断する権利もあるはずです。
ちなみに、ＮＨＫが少なくとも１兆円を超える金融資産とさまざまな優良不動産を抱え込んでいるというのは、言い換えれば、「受信者から受け取った受信料のすべてを番組制作に回していない」という証拠でもありますので、少なくともＮＨＫの受信料は高すぎる、という判断も成り立つでしょう。
受信料収入の１割弱を契約収納費に浪費
ついでに、ＮＨＫの損益構造の問題点についても触れておきましょう。
以前も『【速報】ＮＨＫの受信料収入が7000億円の大台に！』で申し上げましたが、ＮＨＫの受信料収入については、約7373億円と過去最大に達しています。
これに対し、経常事業支出は7172億円で、うち、国内放送費は3429億円と半分弱に過ぎず、「契約収納費」（つまりマンションなどに不法侵入を繰り返すＮＨＫ嘱託の料金収受員らに払うコスト）は645億円に達しています。
正直、「歳入庁」を創設して、ＮＨＫ代金も一緒に収納させれば、ＮＨＫのコストの１割弱が浮く計算です。ついでに、ＮＨＫ職員の人件費を国家公務員並みに引き下げれば、受信料は現在の半額でも十分に現在のＮＨＫのクオリティは維持できると思いますが、いかがでしょうか、財務省さん？（笑）
「国民の敵」論を振り返る
ところで、当ウェブサイトで以前からお伝えしているのが、「国民の敵」という考え方です。
わかりやすくいえば、
「有権者ないし消費者から正当な手段で得た範囲を超える、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、それらを悪用して国益を邪魔する勢力」
のことです。
ＮＨＫが超高収益で超高待遇、かつ、財務内容も超優良のピカピカな「超優良企業」であることは財務諸表分析上も明らかですが、それは「ＮＨＫによるこれまでの経営努力が素晴らしかったから」、ではありません。
たんに「法律で視聴者に契約義務が課せられている」だけの話です。
すなわち、ＮＨＫは法律に従って契約を結び、契約に従って受信料をかき集め、集めた受信料を職員に対する超高額な人件費や受信料収納費などに浪費していて、それでもまだ余っているおカネを溜め込み、その結果、１兆円を超す金融資産を保有している、という話です。
民放テレビ局の場合も偏向報道が酷いですが、それでも彼らの場合はまだ、（理屈のうえでは）倒産があり得る組織です。国民がその気になれば、一丸となって民放テレビ局の「不視聴運動」でもやれば、そのテレビ局には広告収入が入らなくなり、倒産に追い込むことができるのです（ハードルは高いですが）。
実際、当ウェブサイトの読者である「埼玉県民」様から頂いたデータをもとに、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも議論したとおり、昨今、テレビ広告とインターネット広告の逆転は間近です。
いったいなぜ、国民はＮＨＫの職員に少なくとも1550万円の超高額な人件費を支払ってやる義務があるというのでしょうか？
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
財務省のところでも議論しましたが、有権者ないしは消費者が選択したわけでもないのに、なぜか巨大な社会的影響力ないし権力を握っている組織というものは、たいていの場合、国民経済にとっては悪影響をもたらします。
（※読者コメント欄で、「優秀な人材を集めた組織が国益ではなく省益を追求しはじめれば、それは邪悪な存在だ」といった趣旨のご指摘を頂きましたが、この点についてはまったく同感です。）
そして、ＮＨＫの問題点も、結局は、「自由経済競争の結果によらず、不当に巨額の利益を得ていること」にあるのであり、日本国民が選択して倒産に追い込むことができないという意味では、財務省と同様、ＮＨＫこそ立派な「国民の敵」なのだと申し上げておきたいと思います。
最低でもスクランブル放送の実施、可能であればＮＨＫ廃局の是非を巡る数年に１回の国民投票の義務付け、そしてＮＨＫの余剰資産の国庫返納を実現させることが必要ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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ポリコレ体験記
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万引き民族
https://monqu.web.fc2.com/koreeda.html
歴史歪曲禁止法
https://monqu.web.fc2.com/socra.html
第二次敗戦革命
https://monqu.web.fc2.com/motjpscope.html
預金封鎖プロパガンダ
https://ta9as1.web.fc2.com/DepositBlockade.html
皇室関連虚報
https://ta9as1.web.fc2.com/qnaicho.html
〔参考〕
半島関係
https://shinjukuacc.com/20190624-02/comment-page-1/#comment-38249
お早うございます。
私は、「ＮＨＫを見ないのに受信料を取られる」という、この一点がどうしても納得できません。というか、どう考えたら納得できるようになるのか教えてほしいくらいに思っています。
法律で決まっているからというのであれば、法律を改正すべきです。
世の中、買いたくもない、利用したくもない、関わりたくもないという人から、金を徴収するというのはＮＨＫくらいのものではないでしょうか。それじゃまるで泥棒か強盗でしょう。税金などはやはり強制的に徴収されますが、道路や警察など、どうしても利用したいものがありますし、他の面でも日本人として多々恩恵を受けていますから、ＮＨＫとは全く違います。
どう考えても納得できませんねえ。
おそらく最新の資料です。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kento/pdf/shiryo_16.pdf
これを読む限り、NHKの集金人に、長々となぜNHKの料金を支払わなくてはいけないのかを完全に説明させた上で、「わかりました。NHKの主張は完全に理解しました」とコミュニケーションして受け入れた上で、目の前でTVを家に常備してある斧かバールのようなもので完全破壊すれば黙って帰るしかなくなりますなｗ。
壊すTVはメルカリあたりでジャンク品を探すとイイでしょうｗ。
うちは「払わんでいい」と言っても妻が「誰がその相手すんのと思ってんのよ」と払ってしまっています。
くやしいので、「なつぞら」と「LIFE！～人生に捧げるコント」だけは視ています。
「なつぞら」は、いつ手塚治虫が出てきて「東洋動画」の人たちが「あんなのアニメーションじゃない！」とか怒り出したり、虫プロに引き抜かれて蹂躙されていくシーンがあるのか楽しみにしています。
だいたいモデルの人もわかるし。宮崎・大塚・高畑世代はもう出ているのに、なんでりんたろう氏の役はいないんだろう。
りょうちん 様
情報ありがとうございます。
私はジジイですから、法律よりも常識が優先すると考えています。
例えば、世の中が狂って、泥棒は罰しないと法律で規定したって、そんなものは無効です。
ＮＨＫの受信料も同様だと思いますよ。ＮＨＫを見ない人から、あるいは見たくない人から受信料を取るって、そんなことはこの世でありえないことです。
根本原理に反しています。
ＮＨＫの存在自体が国民にとって必要であるなどの公共性があれば、見なくても負担する意味が生じて、また別の話になるかもしれません。例えば今のＮＨＫ教育テレビに、ニュースと国会中継をくっつけた程度のＮＨＫなら月額300円位支払う公共性はあるかもしれません。
しかし、実際はたくさん流されている娯楽番組に公共性なんかありませんし、見ない人もたくさんいて、偏向報道もして、いつなくなっても関係者以外誰も困らないＮＨＫですからね。
法律論でごまかそうとしたってダメだと思います。
もうすぐ還暦のオヤジです。
言われることはよーくわかります。常識外の存在がNHKや朝日です。
日本は資本主義ですからユーザー、つまりお客が減れば困るのです。
新聞やめて5年、TVやめて3年、何も不都合はないですよ。ネットで隠居爺様の求めている情報は得ることができますし、もっと有益な情報も得ることができます。
今までの常識を否定すると、発見もありますよ。
つくし 様
＞TVやめて3年、何も不都合はないですよ。
ですよね。
私も、もう２０年以上前の話になりますが、単身赴任でテレビ無しの生活を3年しました。
当時は、携帯にワンセグ機能はなく、カーナビにもテレビ機能はつけておらず、さらに、パソコンでもテレビを見れるようにはしておらず、本当に身の回りのどこにもテレビのない状態でした。テレビ無しでも全く支障はないですね。
そのような状態でも、ＮＨＫの集金人はやってきます。
インターホン越しに「テレビないんですよね。何なら、家の中に入って調べてもいいですよ。」と言ったら、小声で「えへへ」と笑って帰っていきました。そしてその後も、半年ごとくらいにやってきました。まあ、集金人みたいな三下に文句言ってもしょうがないですけどね。
元々テレビは余り見ませんし、今でも、テレビはほとんど見なくて、せっかく結構大きなテレビがあるのにもったいないなあ、と映っていないテレビを見ながら時々思います。
テレビを見ないのは面白い番組がないからです。それこそ、知的好奇心を刺激されません。「ＣＳＩ」なんてのは私でも結構喜んで見たところからすると、あのクラスの番組を作ってもらえると、ＮＨＫ に対する憤りも少しは減じるのかもしれませんが、まだまだ日本の文化度では無理なような気がします。
現在悠々自適の年金生活とはいえ、経済的な余裕があるわけではありません。見ないＮＨＫに年間2万円数千円も払う金があるなら、うまいものを食ったほうがマシです。
私が今一番許せないのは、改正前の放送法を盾に、NHKオンデマンドを受信契約者にも追加料金を取ったくせに、放送法が改正されても有料のままな事です。
まさに銭ゲバ！！
あのAmazonよりケチ。
なつぞらは家族全員で見ています。海外ではNHK海外放送見ていました。また、国内単身赴任先３か所ではすぐに集金人におしかけられ、つきまとわれ、支払ってました。
当時集金人さんを恨みましたが、最近は、うらみは集金人さんに向けられるべきではないと思っています。なぜなら、NHKの収入を減らせば、真っ先に彼らが解雇されるだけだからです。次がパートさんと非常勤ですね。本丸はびくともせず、えらいさんは関連会社に出向してしばらくしたら戻ってきて昇進でしょう。これ、例の悪魔の政党が公務員の（経費）削減といって実際にやらかしたことです。
とりあえず、維新かな、と思っています。
そして、テレ朝・ＴＢＳをまず何とかせねばと思っていますので、報ステ・サンモニを見ない運動を実践中です。
おばあさん、おじいさんと住んでいるあなた、サンモニ等消しましょう。どれほど偏向しているか見てておもしろいと思っているあなた、それが利敵行為というものです。
以上妄言失礼しました。
NHKに問題があるのは大多数のコンセンサスを得ているものと思います。そこで、国会でNHK問題を取り上げる勢力はどこか、と問われれば「NHKから国民を守る党（以下、N党と略）」のことを想像する方もおられると思います。N党はきたる参議院選挙において43名（26日付NHKの報道によると38名）擁立を予定しております。
ここでぜひ疑問に思ってほしいことがあります。参議院選挙では立候補一人あたり比例区で600万選挙区で300万のお金がかかり、N党がこれだけの候補を出すには1億4100万円もの資金がかかります。どうやってこれだけの金を工面するつもりなのか。N党所属議員からの党費（寄付？）130万円と立候補者自らが供託金に用意したもの、そして年利15％で借金した8000万近くにわたる資金（立花代表がYouTubeで発言）を使うそうです。
年利15％で借金した8000万近くの資金をどうやって返すのか？ 恐らく多くの方が興味をもつと思いますが、そうでない方もぜひともこの点に疑問を感じていただきたいです。自称法律の専門家で数字に強い立花代表は返済についてもぬかりなく言及しています。ずばり、参議院選挙で政党要件を満たし交付される政党助成金で返済する、と明言されてます。
あれ？ 政党助成金では借金の返済できないのでは？ とお思いの方、そのとおりです。しかしさすがは立花代表、その点はぬかりありません。立花代表いわく、合法的に資金洗浄（ロンダリング）して政党助成金で借金を返済するとYouTubeにて発言されてます。
ザル法とよばれる政治資金規正法ですが、立花代表が総務省に確認したところ、立花代表いわくの合法的資金洗浄は、最終的な判断は司法や裁判所にゆだねるとしながらも、規制する法律はないとの見解が示されました。このまままかり間違ってN党が政党要件を満たせば借金返済のために政党助成金が一円もらさず使われることになります。
さて、良識をお持ちで政治への関心も高いと推察される読者のみなさまに質問します。刑罰さえなければ法律違反してもかまわない、と常日頃豪語されている立花代表が政党要件を満たして借金を返済しようとしていることを、みなさまはどう評価されるでしょうか。選挙で民意がでれば仕方がない、規制する法律がないのでしょうがないのでしょうか。NHKを倒すとの大義名分のためなら政党助成金が借金返済に使われてもよしとするのでしょうか。みなさんがどう思っておられるかお聞きしたいと思います。
政界のドロドロはよく知らないのですが、
某小澤さんなんか、新党を立ち上げる度に濡れ手に粟、政党助成金でボロ儲けしていたという噂を聞いたことがあります。それで未だに大きな顔していますからね。某ルーピーのお小遣い毎月1500万円脱税問題も、どうなったのかさっぱり分かりませんし。
金に対する汚さは、N党云々というよりも政界全体の問題でしょう。
しかし、私も脱税付きお小遣い毎月1500万円なら、総理大臣は無理でも、きっと大臣くらいにはなれましたね。（笑）
今月7月21日の出来事です。
私は娘が二人、関西の同じ大学に通っています。
二人の寮へＮＨＫからの委託事業者、株式会社グッドスタッフという会社の集金人が訪問してきて、
学生の娘たちにきちんと内容の説明もせず「テレビがあれば契約の義務があるので」「とりあえるここにサインお願いします」とサインを書かせ控えを渡して帰ってゆきました。
娘から連絡を受けて、書類の写メを送ってもらいましたが、案の定「放送受信契約書兼住所等変更届兼放送受信料口座振替・自動払込利用届兼家族割引申込書」です。
これは法的に効力を発生する契約書です。
なのに、集金員はそのような説明をうやむやにして、知識のない学生を相手に一方的に契約をさせました。
その後、すぐＮＨＫの契約担当窓口の女性からこちらに連絡が入りました。
担当の女性は単に契約完了確認の電話をしてきました。
私は憤りを感じて、集金に来た本人から直接私に連絡を入れるように指示しました。
約束の17：00を過ぎでも電話がなく、ようやく18：30に本人の携帯から電話が入りました。
本人はも「これはまずい」と思っていたのでしょう、あわてて一方的に契約内容の説明を始めました。
そこで「私はそのような事を聞きたいのではない、なぜあたたは娘にきちんと契約書として契約内容と効力の説明をせずに契約書にサインをさせるのか」と激怒しました。
電波法を楯にして「テレビやワンセグがあれば国民には契約の義務がある」と半強制的にサインを契約書に求めるが、その前に契約内容をきちんと契約者に説明する「義務」を果たしていません。
ＮＨＫとその委託業者は集金人にどのような仕事の教育をしているのか正直不安です。
この点を聞いてみると法律や請求権の発生などは、威圧的になるため「説明しないように」と教育をされていると集金人は回答しました。
もちろん契約を締結するとＨＮＫ側に都合の良い約款により、訴訟になれば必ず負けます。
それだけ「契約書」は、とても効力の発生する重要な書類なのです。
先般、東横インさんもＮＨＫからホテルに置いてあるテレビの受信料の請求訴訟で第二審で敗訴となり、
多額の支払い命令をされています。
そのような事実を伏せて、説明もせず、学生に何かわからないことはと聞いても、社会人ではない学生は、質問すら思い浮かばないのが現実です。
情報弱者は常に情報強者の都合の良いように扱われて時間もお金も搾取されてます。
集金員には、娘との契約は破棄し、私の自宅へ契約書を送るように指示し本人も承諾しましたが、いまだに契約書は到着しません。
久しぶりに本気で腹が立ちましたので、コメントさせていただきました。
このまま、契約書が届かない場合、株式会社グッドスタッフにこちらから電話し経緯を確認します。
もし、このまま何も無かったかのように、娘との契約書を使い請求されるのであれば、ＮＨＫ本体にこの委託業者との委託業務契約の解消を直接訴えます。
インターネットの普及で「電子署名運動」もできる社会にようやくなりました。
国や法律を変えるには、政治家をあてにせずネットで国民の署名を募って国に陳情したほうが早いのではと
思うこの頃です。
Change.org会社紹介
https://www.change.org/about
うーん。ちょっと申し訳ないんですが、娘さん大丈夫？と言いたいです。
うちののほほんとした長女すら、NHKの集金人が来たときにその場で携帯で実家に連絡するくらいの気転は利きました。
これがNHK程度ですから「怒り」で済みますが、一人暮らしの若い女性に降りかかるシャレにならない危険は数多いです。