新聞の軽減税率は新聞業界のため
新任の新聞協会会長が、新聞に対する軽減税率を「読者のため」と言い放ったのだそうですが、これはとんでもないロジックのすり替えです。ただ、先が見えない新聞業界に加え、テレビ業界などが既得権にしがみつくあまり、現実が見えていないのではないかと思しき情報もあります。それは、メディア全体に見られる驕りであり、実際、いくつかの調査からは、日本では国民がメディアに対して強い怒りを抱いているのではないかと思しき実態が垣間見えるのです。
目次
軽減税率は新聞業界のため
「出オチ」で恐縮ですが、こんな記事を発見してしまいました。
新聞協会会長に読売・山口氏／「軽減税率は読者のため」（2019/6/19 18:41付 共同通信より）
共同通信によると、一般社団法人日本新聞協会は19日、定時会員総会と理事会を開き、読売新聞グループ本社社長の山口寿一氏を会長に選任したそうです（任期２年）。山口氏は
「消費税増税時に新聞への軽減税率適用を確実にすることが私の役割。軽減税率適用は読者のためであると理解してもらうため、新聞の信頼性を確保し続けることが大切だ」
と発言したのだそうですが、本当にすごい発言だと思います。
業界を挙げて「消費税の増税が必要だ」とするプロパガンダを展開しているわりに、新聞業界に対しては特恵的な軽減税率を適用させようとするわけですから、新聞業界以外の誰が見ても、「業界益」のみを追求した発言にしか見えません。
考えてみればわかりますが、新聞への軽減税率適用は「読者のため」ではなく、「新聞業界のため」です。
私の身の回りの体験談で恐縮ですが、少なくとも首都圏だと、朝の通勤電車では、スマートフォンにかじりついている人はたくさんいますが、新聞を読む人は、ほとんどいなくなってしまいました。また、休日に電車に乗っても、多くの場合、新聞を読んでいるのは高齢者です。
新聞業界は現在、「新聞を読まない人」との戦いになってしまっているのです。
新聞ｖｓスマートフォン
スマートフォンが新聞のライバルに
このことを、データで確認しておきましょう。
総務省『平成30年版 情報通信白書』（図表5-2-1-1）によれば、近年、スマートフォンの普及率が８割近くにも達していて、とくに2010年から2013年の４年間で急激に増えたことが確認できます。
スマートフォンの世帯保有率
- 2010年…9.7％
- 2011年…29.3％
- 2012年…49.5％
- 2013年…62.6％
- 2014年…64.2％
- 2015年…72.0％
- 2016年…71.8％
- 2017年…75.1％
これに加え、少なくとも首都圏の場合、2013年３月21日に東京メトロの全線で携帯電話が利用可能になりました。
平成 25 年 3 月 21 日（木）正午より、東京メトロの全線で携帯電話が利用可能に！（2013/03/18付 東京メトロＨＰより）
この２つの情報は、やはり2013年ごろから、通勤電車の車内で新聞を読む人が急激に減り始めたという私自身の記憶とも整合しています。
新聞だと情報が古すぎる！
では、なぜ人々は新聞を読まず、スマートフォンにかじりつくようになったのでしょうか？
以前からときどきお伝えしているとおり、私は大学生時代、「朝日新聞奨学生」として、東京都内某地区で新聞配達をしていたことがあります。
そのときの経験で申し上げるならば、朝刊配達のスケジュールは、だいたい次のとおりです。
- 朝３時起床、販売店に出勤
- 朝３時過ぎに販売店に新聞が送り届けられるので、それを受け取る
- 自分が配達を受け持つ朝刊（200～300部）にチラシを折り込み、配達できるようにセットする（これに１時間くらいの時間が必要）
- 朝４時頃から配達し始め、早い日で２時間、遅い日で３時間ほどかけて新聞を配達する
（※ただし、これは私が勤務していた販売店の場合であり、遅い店だと新聞が届くのが朝４時になる、というケースもあるようです。）
朝刊を各家庭に届けるのは、早くて朝４時、遅くて朝７時頃です（悪天候の日や折り込みチラシが多い日などには、朝７時までに配達が終わらないこともありましたが…）。新聞配達の技術が抜本的に革新されたという話は聞いたことがありませんので、現在でも事情は似たようなものでしょう。
ここで、東京・大阪などの近郊に住むビジネスパーソンが、自宅に投函された朝刊を持って通勤電車に乗り、１時間かけて職場まで通う、という場面を想像してみましょう。
- 朝７時に起床
- 朝８時に通勤電車に乗る
- 朝９時に職場に着く
このビジネスパーソンが朝８時台に読んでいるのは、朝６～７時までに自宅に投函された新聞です。逆算すれば、その新聞が朝６～７時頃に自宅に投函されるためには、午前３時前後に新聞販売店に到着している必要がありますし、午前２時台に刷り上がっていなければなりません。
ということは、紙面に掲載されている情報は、午前１時台に締め切られた情報です（※このため、たとえば毎回日本時間の朝３～４時台に公表される米国の金利政策決定会合（ＦＯＭＣ）の情報は絶対に間に合わないわけです）。
つまり、このビジネスパーソンが電車内で朝８時台に読んでいる新聞の情報は、７～８時間前の情報であり、「新」しい情報ではないのです。
メディアの驕り
国民の知る権利を保障しているのは、インターネット空間
これに対し、スマートフォンだと、リアルタイムで新しい情報が届きます。
私自身、紙媒体で新聞を取るのを、今から７～８年くらいまえにやめてしまったのですが、そのかわり、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の有料購読契約をしていて、スマートフォンには新しい情報がどんどんと届きます。
また、ツイッターにアカウントを持っていれば（※無料）、フォローしている相手が発信して来る情報についてもほぼリアルタイムで確認することができますし、ツイッターのトレンド表示機能を使えば、最新ニュースを知ることもできます。
たとえば、先ほどのビジネスパーソンが、紙媒体の新聞購読契約をやめ、自分の気に入っている媒体と有料契約を結び、スマートフォンにプッシュ通知させるように設定していたとすれば、通勤電車内でスマートフォンを眺めているだけで、「つい数分前に発生した出来事」を含めて知ることができます。
そして、よく考えてみれば、紙媒体の新聞の場合、「情報が古い」という点以外にも、いくつかの致命的欠陥があります。
まず「紙媒体」であるため、「▼重くてかさばる、▼手にインクが付く、▼読むと紙がクシャクシャになる、▼満員電車で広げて読むと周りに迷惑が掛かる」、といった点で、非常に困ります。
次に、新聞の場合だと、どうしても複数の媒体を読むことが難しく、たとえば朝日新聞の読者であれば、朝日新聞しか購読していないことが一般的です（※私自身は朝日新聞と日本経済新聞、あるいは日本経済新聞と英ＦＴ、といった具合に、複数媒体を購読していたこともありますが…）。
当然、同じ情報でも朝日新聞と読売新聞だと論調が違うこともありますし、産経新聞の単独スクープを他社が報じないこともあるでしょう。
これに対し、インターネット空間の場合だと、たいていの場合は同じ出来事に関し、複数のメディアの報道を無料で読み比べることができます（※といっても、各メディアは最近、「有料版」の記事に力を入れているようですが…）。
さらに、新聞と異なり、インターネット空間にはそれこそ何百、何千、何万というページが存在しています。極端な話、有料契約などなくても、いくつかのニューズサイト、あるいは当『新宿会計士の政治経済評論』など、無料で閲覧可能なサイトはたくさんあります。
よって、読者としては、べつに新聞社のサイトだけでなく、自身の気に入ったオピニオン・サイトなどを重点的にチェックするという自由もあるのです。まさに、国民の知る権利を保障しているのは、いまや新聞ではなく、インターネット空間なのかもしれませんね。
自己認識ギャップが大きすぎる、日本の新聞業界
こうしたなか、新聞業界を巡って、もう１つ興味深い記事を発見しました。
朝日の信頼度、今年も全国紙で最低：ロイター研調査（2019年06月16日 11:05付 BLOGOSより）
執筆者の島田範正さんのご経歴は「元読売新聞記者」とのことですが、リンク先の記事では、オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所が発表した “Digital News Report 2019” をベースに、日本で朝日新聞の信頼度が全国紙で最下位になった、と指摘したものです。
ただ、当ウェブサイトが注目するのは、「朝日新聞の信頼度が低いこと」、ではありません。
島田氏の論考にも触れられている、ロイターレポートのＰＤＦファイルでいう54ページ目にある、 “PROPORTION OF AUDIENCE AND JOURNALISTS THAT AGREE THAT THE NEWS MEDIA MONITOR AND SCRUTINISE THE POWERFUL – SELECTED MARKETS” とする図表です。
これによると、
Japan, 91% of journalists think that monitoring and scrutinising political leaders is important for their work, whereas only 17% of news users in Japan agree that the news media monitor and scrutinise powerful people and businesses.（日本ではジャーナリストの91％が「政治的なリーダーを監視し、精査することが自身の仕事だと感じているのに対し、「ニューズ・メディアが影響力のある人々や企業を監視し、精査している」と感じている読者は17％に過ぎない）
と指摘されていて、日本における読者とジャーナリストの認識ギャップは、調査対象国のなかでも際立って大きいのです（図表）。
図表 ニューズ・メディアと読者の認識ギャップ
| 国 | ジャーナリスト | 読者 |
|---|---|---|
| ドイツ | 37％ | 36％ |
| 英国 | 42％ | 48％ |
| イタリア | 33％ | 44％ |
| フィンランド | 39％ | 65％ |
| ギリシャ | 39％ | 65％ |
| ポルトガル | 51％ | 78％ |
| チリ | 36％ | 66％ |
| デンマーク | 45％ | 80％ |
| 米国 | 45％ | 86％ |
| 香港 | 38％ | 80％ |
| 韓国 | 21％ | 86％ |
| 日本 | 17％ | 91％ |
（【出所】ロイターレポートより著者抜粋・作成）
スマートフォンの普及は世界共通の現象ですが、ジャーナリストに対する信頼の低さは日本独自の事情ではなでしょうか。
メディアの自滅
さて、最近、インターネット言論空間を中心に、マスコミのことを「マスゴミ」などと揶揄する書き込みが多数見られることは事実です。
私の理解では、この「マスゴミ」とは、「ゴミのように低レベルかつ有害な情報を垂れ流す、新聞、テレビを中心とするマスコミ各社」に対する、怒りを込めた侮蔑表現でしょう。
ただ、マスコミが「マスゴミ」と呼ばれる所以は、彼らが流す情報のレベルの低さだけにあるのではありません。最近の事例だと、災害報道や事件報道の世界で、「マスゴミ」の本領がいかんなく発揮されているからです。
たとえば、ブロガーの藤原かずえ氏の指摘によれば、大津市で発生した、保育園児が犠牲になった交通事故を巡り、遺族が報道機関宛に出した声明文を、ＮＨＫを筆頭とするマスコミ各社が改竄して報じたそうです（『罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性』参照）。
また、先月末に川崎市で発生した、登校中の子供たちが巻き込まれる無差別通り魔事件でも、マスコミ産業関係者の無神経な取材がそこかしこで行われました（『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』参照）。
ちなみに、つい最近だと、大阪の警察署で警官が襲われて拳銃を奪われるという事件が発生しましたが、素板警察署前で大阪の毎日放送（ＭＢＳ）の腕章を付けた男が植え込みを踏み荒らすという事件も発生しているようです。
診療所から見えたので直接言ってやりました。
ほんまに頭にくる！！ pic.twitter.com/6t77XJZonB— まるやまデンタルクリニック (@maruyamadent) June 18, 2019
吹田警察署前です。
この辺りの植え込みは近隣住民の有志(主に高齢者の方々)が毎日お世話をして手入れをされています。そんな素晴らしい植え込みをマスゴミが脚立で踏み荒らしています。
大変頭に来たので張り紙をして来ました。
私の行動はやり過ぎですかね？ pic.twitter.com/qIkSoMJnqY— まるやまデンタルクリニック (@maruyamadent) June 17, 2019
このようなことを繰り返すからこそ、マスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのだということを、そろそろマスコミ関係者の方々は強く自覚なさった方が良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まるやまデンタルさんのツイッターに草（笑）
いや、抗議したということではなくて、抗議文を撮って画像にアップしたことに
そうは言っても、スマホで見ようがPCで見ようが、元をたどれば新聞記者の取材記事で、それの転載なのですよね。コメントがつくので一方的な情報操作は難しくなったけど、集合知であったり場合によっては集合愚にもなりえます。もちろん「異論は認めない」より「異論いい論」なカオス状態の方がはるかに健康的ではありますが。
「マスゴミ」批判をするとマスコミ関係者っぽい人から同じような論旨の反論(なのかな)が来ますけど、それって話題提供のピエロになってくれているのだから感謝しろとか言ってるのと同じなんですけど気がついているのかなあ。
そろそろ網戸を直さねば 様へ
以前も描きましたが、新聞以外の出版業界（文〇砲を含む）もウェブサイトを持っていますし、個人の情報サイトもあります。
各企業のホームページなどは専門的なのに、半端記者の下手な解説がないだけ判り易くできています。
官公庁のホームページを見れば公式の発表は捻じ曲げられずにそのまま見ることが出来ます。
新聞がネタ元としている通信社もサイトをもっといますよね。
つまり新聞記事以外の情報源が多様化しているので、なにも「新聞記事」だけを一次ソースとする必要はないということです。
消費税ついでに言うと、軽減税率を受ける新聞とは新聞協会に入っている会社だけで、夕刊タブロイド紙なんかは「雑誌」扱いなので対象外です。
つまり新聞と言う旧体制の利権確保に過ぎないのです。
✖通信社もサイトをもっといますよね
〇通信社もサイトを持っていますよね
図表 ニューズ・メディアと読者の認識ギャップですが
元記事の部分を読むと17%が読者、91%がジャーナリストで逆になっているように思えます
確認お願いします
素板警察署～
消費税が上がると節約の対象No1は新聞ですよね
そうなりますよね
どうやら本決まりらしいので、私は来月から解約することにしました
軽減税率でもなんでも好きにするがいい
庶民はこうして節約せざるをえません
結局消費は縮小し、税収もむしろ減るでしょう
過去の失敗になぜ学ばないか不思議です
参院選も自民党には入れません
お疲れ様です。新宿会計士さんや上念さん（朝日不買運動リーダー）等の啓蒙活動により、朝日・毎日等が悲鳴をあげつつあることをうれしく思っています。
実は私は、はるか昔の高３の時バイトで毎日新聞朝刊を配り、政経の授業では嬉々として憲法前文を英語で暗記し、大学を出て就職後も海外に出るまでの長い間、サンデーモーニングを見て憲法を唱えれば世界は平和になると思っていた愚か者です。
息子と娘のために、朝日・毎日・共産党・旧民主党・韓国北朝鮮を撲滅していきたいと思っています。
懺悔します。
選挙権を得てから数年間は共産党に入れてました。
妙な判官贔屓精神のため、共産党は色々問題もあるけれど、弱者保護の活動は本当だと勝手に思い込んでいた為です。
しっかりと自分の頭で考えるという事が何より大事と気付かされました。
匿名様へ
失恋した後などは、世の中全てを呪って、共産党シンパになったりするものです（笑）。
匿名様
懺悔します。あなたが共産党に入れていたよりもはるかに長い期間、民主党に入れていました。罪は重いです。
民主党政権になった時、NEDOで任期付専門職やっていました。パートの女性も含めて全員、理事長と同じく給与３割カットされました（民間企業経験者にとっては狂気のさた）。市役所の「グリーンふるさと何たら機構」で地元特産物を配達するパートをしていた妻は職を失いました（勿論出向市役所員は元の職場にご栄転）。
まさに民主党は悪魔でした。
匿名様
すみませんが気になりましたので質問させてください。
下記２つの匿名さんは同一人物ですか？
筆がすべるのは別にいいと思うのですが、ひょっとして同一人物ではなければそれは問題かなと思った次第です。
新宿会計士
2019/06/21 at 15:45
匿名のコメント主様
貴重な情報提供、大変ありがとうございます。
さっそく使わせていただきます。
匿名
2018/09/26 at 18:50
新宿会計士注：このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。
昔、満員電車で日経を二つ折りにして読んでいたオヤジです。
新聞なんぞ今時読む奴の気が知れません。
スマホで十分。というよりスマホ以上の情報媒体は存在しない時代になりました。
新聞は日経と言えども嘘が蔓延し、直接海外のソースまたは信頼する有料情報を購入すべきです。
ここに至って、悲しいかなオールドメディアの多くはプロパガンダ媒体と言わざるおえません。軽減税率ちゃんちゃら可笑しいわ。笑
はよなくなれ。資本主義の原則。
我々の世界では媒体別広告費というものがあります。
広告費から見ると新聞はインターネットにとっくに追い越されています。もうすぐ1/3。
インターネット広告が媒体別広告費の統計に上がったのが2006年。
一般広告費のシェアは変わりありませんから、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの衰退は一目瞭然です。
電通では、戦後代々新聞局から社長を排出していたのですがそれもなくなりました。
今では通販の広告ばかり。
アマゾンで「古紙」を検索すると、新聞紙の束が１５キロで１７００円！。新聞を定期購読してるなんて言うと、情弱老人と思われるようになるかもね(笑)。
いまだに、社説で日韓首脳会談をすべきと言う”毎日新聞”は、金払いの悪い読者に対しても、一方的に新聞配達を中止することはしないでしょう。たとえ契約書にどんなことが書いてあろうとです。まずは、その未払い読者との話し合いをするはずです。
販売店に勤務しています。
まあ、新聞業界の縮小は実感していますが、経営者に恩義があるので辞められません。
それならと、新聞業界の終末を少しでも遅らせるべく、新聞協会に今の新聞の課題や問題点について、新聞社に改変を促すよう、何度か手紙をだしてますが、たぶん読まれもせずにゴミ箱行きでしょうね。
毎月、協会発行の通信が来ますが、読者を減らさないためにと考えてる内容が全く的外れ。（軽減税率についても自慢気に書いてましたね）本気で対応する気が無く、役員はおじさんばっかりなので、自分達が無事に定年を迎えられればいいのでしょう。
新聞社には本当に求められる役割を思い出し、公正公明な立場で、是々非々で知的好奇心をくすぐるような、内容の濃い記事を書いて欲しいものです。
読んだ人が『ちょっと賢くなった気がするぞ』と思うような、そう、こちらのブログのような記事ばかりなら、私も買ってもいいかな、と思いますけどね。
通信社から記事を買って転載し、更に都合良く切り貼りして自民の悪口書いているだけなら、そら、近い将来確実に潰れますよ。
役員はおじさんばっかりなので、自分達が無事に定年を迎えられればいいのでしょう。
それそれ
猫の毛はマオマオ 様
この度はコメントを賜わり大変ありがとうございます。
>新聞協会に今の新聞の課題や問題点について、新聞社に改変を促すよう、何度か手紙をだしてます
新聞業界の行く末を案じ、行動なさることに感銘を受けました。また、せっかく提案しても、業界が変わらないという無力感、さぞやもどかしいことでしょう。
私自身もかつては新聞配達をしていたこともあり、他人事とは思えません。
さて、コメント主さまにこんなことを言うのも変なのですが、１つワガママをお願いしてよろしいでしょうか？
新聞業界の最前線にいらっしゃる立場として、今の新聞業界を変えるためには何が必要と考えていらっしゃいますか？差し支えのない範囲で教えて下さるとありがたいです。
ちなみに、当ウェブサイトではこれから「読者投稿」の募集を開始しようと考えています（要領は近日中に公開するつもりです）。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜わりますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様
思いがけず返信をいただき、ありがとうございます。
一つ訂正します。私が手紙を送ったのは新聞販売協会の方です。
手紙には、現状顧客が激減していること、その理由として、主な購読層の高齢の方がいなくなっておられることや、インターネットの普及に因るものは仕方ないとして、新聞の中身自体に問題があり、今は個人でもある程度情報を精査できるので、明らかな読者誘導をしていては益々新聞は信用を無くし、誰も買わなくなる。だから販売協会は新聞発行社に対して、もっとマトモな記事を書くように強く意見するべきだ、という内容を書きました。
しかし、一般的に販売店より発行社の方が エライという風潮があるようで、協会が意見出来る立場では無いのかな、という気もしています。（本当は新聞社の1番の顧客は販売店なんですけど）
新聞社は新聞社で、販売店が無くなってもデジタル化すれば経費も浮くし問題ない、と思ってるかも知れません。
新宿会計士様のご質問の、今の新聞業界を変えるためには何が必要かということですが、ありきたりですが、関わる人がもっと危機感を持つ事だと思います。
そして新聞社は、淘汰される事を望んでいないのであれば読者の求めるものを知ること。
そういう意味では、紹介頂いたロイター研調査の記事はとても面白いと思いました。記事に必要な要素『正確で信頼できるニュース』『複雑な問題の理解』『強力な視点』『楽しめて娯楽性がある』これが出来ていれば読む価値がある新聞になり得るでしょう。
ちなみに、スポーツ新聞も定期購読なら軽減税率の対象です。駅とかコンビニで売っているのは対象外です。
色々と問題のある旧態たる業種かもしれませんね。
軽減税率といっても定期購読契約で、週二回以上発行される新聞のみですからね。（これは紙媒体で電子版は対象外でしたよね）
仕入れが、10％で販売店の殆どが8％（販売部数の維持が目的でしょうね）では苦しくなっていくでしょうね。
折込広告料が多数入る地域であれば販売店も何とか維持できると思いますが、立地が大変大事になります。
ほかにも、問題はあると思いますね。
販売エリアが決まっており、複数社取扱してる場合は、それぞれの取扱部数に応じて、`信認金’といった営業保証金というものを個人名義で現金・小切手で一括で新聞社に納めますからね。（全新聞社に対してではないですし、代表者が変わったら、新たに代替わりした人が個人名義で納付し、旧代表者には全額戻ってきますけど）
法人名義で販売店を経営していても、新聞社から請求書は個人名義できますからね。
生殺与奪の権利は新聞社が握っているとも言えますかね。
あたしなんかは、一次情報に当たるのは難しいので、情報源から情報をとってくれるって意味では、マスコミは必要だと思うのです♪
あと、ある程度偉い人の論評や先読みなんかも参考になると思うのです
ただ、昔はともかく今のマスコミの本分は、玉石混淆でいいからたくさんの情報を取ってきて流すことだと思うのです♪
特に政治家とかについては与党野党問わずいろんな情報を集めて欲しいのです
そこには、悪いことだけじゃなくて、いい事も含めて欲しいのです♪
選挙で選ぶんだから、悪いとこ見てこの人は落とそうって思って投票するより、この人に託そうと思って投票したいのです (*´∇`*)
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
新聞には新聞紙に載る記事の量には上限があり、テレビ番組には、放送
できる時間に上限があります。そのため、（少なくても）オールドメディ
アでは、媒体として（玉石混淆でもよいから）色んな情報を流すには、不
適切です。おまけに、色んな情報を流すことより、数字を取ることが優先
されますし、（上層部への）忖度も働きます。
そのため、（方法は分かりませんが）今、求められているのは、メディ
アのファクトチェックを行う（メディアから独立した）機関が、報道内容
の信頼性を保障することだと思うのですが。
蛇足ですが、「東京スポーツ新聞（東スポ）」という、自他共に認める
信頼できない新聞があります。いっそのこと、開き直って、真実よりも面
白さを追及すると宣言した反則技新聞が、あっても良いと思うのですが。
ついでに、どなたか詳しい方がいらしたら、教えてください。「東京ス
ポーツ新聞」も、軽減税率は適用されるのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
いつもコメントありがとうございます。
軽減税率が適用される新聞は、「一定の題号を用い、一般社会的事実を掲載する新聞で、週2回以上発行されるもの」とされます（ https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201808/201808c.html ）。よって、スポーツ紙は適用対象外でしょうね。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
そういえば、何かの訴訟で「東スポを信じるひとはいない」って東スポ自身が主張して、認められてたと思うのです♪
（スポーツ新聞かタブロイド紙かは分かりませんが）週2回以上発行し
ているのに、軽減税率の対象外になったところが、国を提訴したら、面白
い（？）ことになりそうですね。所詮、一般社会的事実を掲載しているか
は、主観的なものですから。（「新聞」かどうかも、言い切った方が勝ち
のところがあります）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
返信ありがとうこざいます m(_ _)m
>媒体として（玉石混淆でもよいから）色んな情報を流すには、不適切です
というのは賛成なのです
ただ、情報を集めてきて、アクセスしやすいように整理するっていう記者さんや組織としてのマスコミの役割は必要なんだと思うのです
それを担うのが、今の新聞社やそこに所属する記者達である必要がないのも、またそのとおりなんですけどね・・・
あと会計士さんの記事の中にあった
>政治的なリーダーを監視し
って役割について何ですが、特定の政治家の特定の行動についてばかりコメントを求めて失言を誘うってのは、違うと思うのです
なんか大きな問題があるのなら客観的な事実を積み上げてくれればいいだけなのです あとは選挙で判断が出るのです
少数の政治家ばかりに着目するんじゃなくて、有力じゃなくたって、ひとりひとりの政治家の行動を良いとこも悪いとこも丹念に追っかけて欲しいのです
横道にそれちゃうのですが、電波を使うテレビはともかくとして、新聞社はどっかの政党を応援しても、ちゃんと言ってるんだったら良いと思うのです ただしその場合には、情報を集めてくるって役割については信頼性が落ちるってことにはなるんでしょうけど・・・
それはそれとして、政権交代目指したいんだってら「アベガー」とか言ってるより、野党の政治家の日頃の活動を伝えれば良いのになって思うのです 細かくてなかなか話題には登らないけど大切な政治的な課題ってイロイロあると思うのです それに、どんなビジョンを持ってれどんな風に携わってるのかってことを丁寧に知らせていけば、自民党より野党の方に政治家にふさわしい人が多いってことになるのかも知れないのです もしそうなったら、自然と政権は変わると思うのです♪
今の報道みてると、野党は揚げ足取りしかしてなくて、それも党首とかトップがそんなんで、下の人達はあっちにフラフラこっちにフラフラの選挙互助会にしか見えないのです ヽ(`Д´)ﾉ
首都圏で読める主要紙である朝毎読日産東で。
一番、財務的にヤバイのが産経。
新聞経営で最もカネがかかるのが人件費。
つまりオニのように残業している記者に支払う給料が
経営を圧迫している。
なので産経には逆に期待している。
各記者クラブにすべてに記者を複数配置し、
大臣の会見には必ず記者を送り込むという
馬鹿げたヒトの使い方を改め、
共同や時事の配信記事をジャンジャン紙面に載せればい。
そんで記者の数を減らしながら、
独自ネタや調査報道あるいはオピニオン執筆に力を入れて欲しい。
産経新聞が一番危ないのですか。まずいですね。時代に即した体制が変わる転機になれば良いですが、つぶれてしまったり、中国資本が入ると元も子もありません。
私達が何かできることはないですかね？
自分が討論に参加するなんて新聞じゃ不可能ですし
記事があってコメント欄があって「賛成だ！」「反対だ！」と書かれていて多様な角度からの見方ができますからね。
というか、話題になった記事が１つあって、コメント欄に３０のコメントがあったら、だいたい１個は「おお！」と思うするどい事が書いてあるケースが多い。
新聞の社説読んでも「おお！」と思うするどい事みないんだけど
こちらの読解力不足かもしれませんが誤記のようなものを見つけました。
図表 ニューズ・メディアと読者の認識ギャップ
における２つの列見出し「ジャーナリスト」と「読者」が入れ替わっているように見受けられました。
2000万円問題で強く感じたのですが、新聞は軽減税率を得る代わりに、報道の自由を財務省に裏で売り渡したのではないか？
2000万円報道は、消費税増税反対が盛り上がって、自民党の一部も騒ぎ始めた時に起こった。
自民党参院選の公約に消費税増税を盛り込んだ時点で、収束を図るような記事が増えてきたように思えます。
軽減税率対応レジの財務省のＣＭは勝利宣言の様に聞こえます。
今後、必要な時には財務省から新聞に指令が飛ぶと考えるべきと思います。