昨日の日韓請求権協定第３条第３項措置への移行と、韓国側からの「１＋１財団構想」の提示に関する騒動を眺めていると、私にとっては「日韓が置かれている外交上のフェーズが変わった」と思えてなりません。こうしたなか、先ほどふと気になって主要紙の社説などをチェックしていると、毎日新聞が「大阪Ｇ２０サミットでの日韓首脳会談が必要だ」、といった趣旨の主張をしているようです。なかなかの「勇者」（？）ですね。

日韓の段階が変わった！

後戻りできない日韓関係

自称徴用工問題で日本政府が韓国政府に第三国仲裁を通告したという話題については、『日本が第３項措置を通告　これに対し韓国は周回遅れの様相』で述べたとおりです。

これらの記事でも触れたとおり、日韓間で日韓請求権協定を巡る争いが生じた際、解決する手段には、大きく３つの段階があります。

• ①日韓両国が外交的な協議で解決を図ること。
• ②日韓両国に加え、第三国を１ヵ国加えて仲裁手続を実施すること。
• ③日韓以外の第三国３ヵ国のみで仲裁手続を実施すること。

このうち、①の段階は１月９日に日本政府が申し入れましたが、韓国側はこれに応じなかったため、日本政府は５月20日に②の段階へ、そして昨日はついに③の段階への移行を通告したものです。

端的に申し上げれば、日韓間はすでに「お互いの問題を外交努力で解決させることはできない」という段階に来てしまったということでもありますし、おそらく、日韓両国が「道徳的価値観に基づく（国際法を無視した）密室外交」に戻ることは、もうないでしょう。

その意味で、まさに「日韓関係は新たな時代を迎えた」のです。

ただ、『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』で紹介したのですが、韓国政府・外交部は昨日、日本政府に対し、「日韓両国企業が参加する基金の設立構想」を提案したことを明らかにしたところ、これに対して日本政府が即刻、否定したという椿事がありました。

この「日韓両国企業が参加する基金」とは、いわゆる「１＋１基金案構想」のことなのですが、わかりやすくいえば主に日本企業がおカネを出して、自称元徴用工らに賠償させるという、極めて韓国側にとってムシの良い構想です。

しかし、自分たちで「慰安婦財団」を解散させておきながら、再び慰安婦財団と同じような財団を設立させるという構想自体、議論は「周回遅れ」も良いところです。

さらに、韓国政府は「この提案を日本政府が受けるなら、日韓請求権協定第３条第１項の手続（つまり先ほどの①の手続）に応じる準備がある」と述べたのですが、③の段階から２段階も巻き戻すという発想自体にかなりの無理があると言わざるを得ません。

またしても、野党とマスコミがダンマリ？

これについて、先ほどまでインターネット上でさまざまな反応を調べていたのですが、一般の日本人の発想としては、「あり得ない」という反応で一致していましたし、現在のところ日本政府側もこれに応じるつもりは一切ないようです。

ひと昔前であれば、自民党のなかの親韓派政治家が首相官邸や外務省などに圧力をかけ、韓国側の無理な要求に屈するよう、要求していたところでしょう。しかし、少なくとも私が見たところ、自民党内で「韓国側の１＋１基金構想を検討すべき」とする意見は、ほとんど上がっていません。

これに加えて、日本の野党、とくに日本共産党や立憲民主党のウェブサイトやツイッターなどを眺めてみたものの、現在のところ、本件に関する目立った反応は確認できません（やはり、昨年のレーダー照射事件でダンマリを決め込んだだけのことはあります）。

さらには、今月上旬には朝日新聞が社説で日韓首脳会談を要求したことがありましたが（『朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている』参照）、少なくとも今朝の朝日新聞の社説には、似たような主張は見られませんでした。

毎日新聞社説の迷走

毎日新聞という「勇者」？降臨

「なんだ、つまらないな。」

そう思っていたのですが、意外なところに意外な反応を見つけました。毎日新聞さんが今朝の社説で日韓首脳に対し、「Ｇ２０サミットの場で向き合ってほしい」と注文を付けていたようです。

社説　膠着状態の徴用工問題　対話なしには解決しない（2019年6月20日付　毎日新聞デジタルより）

毎日新聞の社説では、韓国側が「１＋１基金構想」を提示し、これを日本側が拒否したことについて、

「最高裁の判決受け入れを迫ることを意味する。前提条件を付けた協議の提案を日本が拒否するのは当然だ。」

と、一見すると韓国だけでなく、日本の主張についても、バランスよく取り上げているかのようにも見えます。

しかし、社説は途中から、

「安倍政権は徴用工問題での韓国側の姿勢を問題視している。このため、首脳会談の見送りが取りざたされている。しかし、それだけを理由に会談を開かないというなら、日本にとってもマイナスだろう。」

と、いわゆる「日韓関係マイナス論」を出してくるのです。

毎日新聞は、こう続けます（一部割愛）。

• 「首脳同士の意思疎通の断絶は、両国のさまざまな分野に影を落としている。／米朝協議が停滞する今こそ打開策を共に模索すべきなのに、情報共有もままならない状態だ。」
• 「経済的な影響も出ている。韓国の民間経済団体の調査によると、昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易額は、前年同期比で９・３％減少した。韓国全体の貿易額の減少幅は３・２％にすぎない。」

端的にいえば、この手の「日韓首脳の往来が途絶え、日韓関係が悪化すれば、日韓両国にとってマイナスだ」とする考え方の多くは、単なる詭弁です。

もちろん、韓国は日本にとっては隣国ですし、「重要な国ではない」といえばウソになります。日韓両国のヒト・モノ・カネの往来を眺めてみると、両国間で年間1000万人を超える人々が行き来していますし、日韓貿易高、日本から韓国に対する与信、直接投資の残高も非常に巨額です（図表）。

図表　日韓のヒト・モノ・カネの往来

区分	数値	情報源
①日本に入国した韓国人（2018年）	7,538,986人	日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
②韓国に入国した日本人（2018年）	2,948,527人	韓国観光公社
③日韓の往来の合計（2018年）	10,487,513人	①＋②
④日本から韓国への与信（2018年12月）	56,269百万ドル	ＢＩＳ最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月）	36,883百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月）	4,067百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出（2018年）	54,605百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑧韓国から日本への輸出（2018年）	30,529百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑨日韓貿易総額	85,134百万ドル	⑦＋⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額	24,076百万ドル	⑦－⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者	8,906人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者	27,821人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人（2018年６月）	560,536人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』
⑭⑬のうち特別永住者（2018年６月）	322,447人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』

（【出所】図表中「情報源」欄参照）

しかし、それと同時に、たとえば「カネの流れ」に関していえば、日本から韓国に対する直接投資残高など、全体のほんの数パーセントに過ぎません（『直接投資：そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』参照）。

また、与信統計から見ても、日本にとって韓国は「死活的に重要な国」とはいえず、最終リスクベースで日本から韓国に対する与信残高は対外与信全体の２％以下に過ぎないのです（『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』参照）。

緊張や対立緩和に努める責任は一方的に韓国にある

さて、毎日新聞の社説には、次のようなくだりがあります。

「市民レベルの交流は徴用工判決以降も続いているものの、相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。」

国民のことを「市民」と呼ぶのは極左言論人にありがちですが、問題はその点だけではありません。

「両首脳は緊張や対立の緩和に努める責任がある」とする下りについては、「責任論」を無視した暴論です。なぜなら、少なくとも自称元徴用工問題に関していえば、日韓関係を悪化させた全責任は、一方的に韓国の側のみにあるからです。

もちろん、安倍総理は日本のリーダーとして、日本の側で嫌韓感情を煽らないようにするという責任があることは否定しません。しかし、自称元徴用工問題を巡っては、一方的に日本だけが被害者の立場ににあるのですから、「日韓関係を改善させる責任」がないことは明白です。

いや、少なくとも安倍総理は私が知る限り、日本人の「嫌韓感情を煽るような言動」については取っていませんし、対韓関係については、こちらがもどかしくなるほど、非常に抑制的です。

なにより、日韓関係を「修復」したいならば、まずはその「関係の修復」に取り掛かる前に、韓国側が日本に対して行っているさまざまな不法行為をやめることが必要であり、また、日本に生じた損害を回復することが必要最低条件です。

自称元徴用工問題を巡っては、少なくとも日本企業の資産差押えをやめさせることと、すべての関連訴訟をストップさせること、自称元徴用工訴訟で日本企業敗訴の判決を下したすべての判事を韓国国会が弾劾し、処罰することが必要です。

それをやってから初めて、「日韓両国首脳による関係修復のための努力」が始まるはずです。

なぜ朝日や毎日は日韓首脳会談を望むのか

そのうえで、毎日新聞は

「一度の会談で劇的な進展は望めまい。顔を合わせても、主張のぶつかり合いになる可能性もある。／それでも、政治のリーダーが真摯に向き合う姿勢を両国民に示すことは大きな意義がある。トップ同士の対話の積み重ねは、両国民の相互不信の払拭につながるはずだ。」

と述べているのですが、こうしたなか、私には１つの疑問があります。なぜ朝日新聞や毎日新聞、あるいは韓国側のメディアは、日韓首脳会談の実現を望むのでしょうか。そして、なぜ安倍総理は昨年10月以降、日韓首脳会談を実施していないのでしょうか。

この点については、たしかに不思議です。

朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代の例でいえば、日韓首脳会談から逃げ回る朴槿恵氏に対し、粘り強く日韓首脳会談の実施を呼びかけ続けていましたし、同じく習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に対しても、安倍総理は「条件なしの日中首脳会談」を呼びかけ続けていました。

困難な問題を抱えるときほど、相手との会談をやりたがるのが当時の安倍総理の政治姿勢でしたから、現在のように、あえて日本側から日韓首脳会談を呼びかけないという姿勢については、非常に不自然に見えてしまうのです。

今のところ、この疑問に対する明確な答えはありません。

ただ、さまざまな報道に照らし、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にかんしていえば、どう考えても「話が通じない」人物です。もし安倍総理と文在寅氏が顔を合わせても、「主張のぶつかり合い」どころか、むしろ「ヌカに釘を打つ」という状態になることは間違いないでしょう。

安倍総理としても、文在寅氏と着座で会談をすれば、そのこと自体が韓国側で政治利用されることを警戒しているのかもしれません。

このように考えると、文在寅政権が交代し、もう少しは「話が通じる人物」が大統領に就任デモしない限り、日韓の交流停滞は続くのかもしれません。

補足：「大阪Ｇ１９」

さて、先ほどの『来週の大阪Ｇ２０　安倍総理の会談相手を予想する』では、Ｇ２０サミット参加国・機関が日本を含めて37ヵ国・機関に達していて、２日間の会合の議長を務める安倍総理が相当な多忙になることが想定されると申し上げました。

ただ、先ほどの記事で、「安倍総理が首脳会談すべき相手国」「すべきでない相手国」をリストアップしたときに、素で韓国を取り上げることを忘れていました（笑）。

というのは冗談ですが、韓国は「Ｇ７」でも「ＢＲＩＣＳ」でも「地域の大国」でもありませんし、そもそもなぜ、Ｇ２０に参加しているのかがよく理解できない国でもあります。私の主観ですが、いっそのこと来年から「Ｇ１９」にしても良いのではないでしょうか？

それよりも、安倍総理には韓国よりも優先的に会っていただきたい国・機関の首脳がたくさんいらっしゃいますので、韓国の優先順位は37ヵ国・機関中、37番目ということでよろしいのではないでしょうか。