今月28日から29日にかけてわが国で開かれる「大阪Ｇ２０サミット」まで、あと一週間となりました。内閣総理大臣としての通算在任日数が歴代３位となるほど指導力の強い安倍晋三総理大臣のもとで、日本が初めてＧ２０の議長国を務めることになったというのも、非常に興味深い点です。Ｇ２０サミットには「招待された国・機関」だけでなく、「招待されなかった国際機関」という視点も興味深いところですが、日本の国益に照らし、安倍総理がいったいどこの国・機関と会談を行うかについて、簡単に予測してみたいと思います。

ＡＩＩＢを招待しない日本

大阪Ｇ２０サミット（６月28日～29日）まで、あと一週間となりました。

大阪は日本を代表する商業都市であり、かつては人口で東京市を抜いたこともあったほどの都市ですが、今回のＧ２０サミットを契機に全世界の目が大阪に向くのは、大阪にとっても間違いなく良いことであるに違いありません。

さて、安倍晋三総理大臣は日本の内閣総理大臣として、歴代３位の在職日数を誇っていますが（『安倍晋三氏の総理大臣在任日数が歴代３位に』参照）、稀有な指導力を発揮する安倍政権下の日本が初のＧ２０議長国を務めるというのは、非常に画期的なことです。

Ｇ２０にはメンバー国（19ヵ国＋ＥＵ、ただしＥＵを「国」と見れば20ヵ国）に加えて、議長国が招待した国や機関の代表者が参加するのが一般的ですが、今回のＧ２０での招待国、招待機関を見れば、「日本」「アジア」という特色が色濃く出ています。

大阪市ウェブサイト『2019年G20サミット首脳会議の大阪開催決定について』によると、今回のサミット参加国、参加機関は、合計で28ヵ国、９機関に達するそうです。

Ｇ２０メンバー国…20ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合（ＥＵ）

招待国・招待機関…８ヵ国／９機関

オランダ、シンガポール、スペイン、ベトナム、ASEAN議長国（タイ）、AU議長国（エジプト）、チリ（APEC議長国）、セネガル（NEPAD議長国）、国連（UN）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）、金融安定理事会（FSB）、経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行（ADB）、世界保健機関（WHO）

この参加国・機関を見れば、ＡＰＥＣ議長国やＡＳＥＡＮ議長国、ＡＵ議長国やＮＥＰＡＤ議長国などが招かれているなど、安倍総理が中国の「一帯一路」を牽制するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を強く意識していることは明らかです。

さらには、並み居る国際開発銀行のなかで、世銀とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が招待されているにもかかわらず、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が招待されていないという点にも、興味が尽きないところです。

安倍総理はどこの代表者と会談するのか？

すなわち、来週のＧ２０サミットでは、安倍晋三総理大臣がＧ２０メンバー国の日本を除く19ヵ国と今回招待された17ヵ国・機関を合わせ、計36ヵ国・機関もの代表者を大阪という街に一堂に迎えることになるのです。

ただ、わずか２日間の日程で、全体会合に加えて、会議の議長である安倍晋三総理大臣が36ヵ国・機関の代表者と個別に会うというのも、なかなか大変です。当然、Ｇ２０諸国や招待国・機関のなかでも、優先順位を付けて会う必要があります。

そこで、ここでは勝手に、「安倍総理がどこの首脳と会うべきか」について予想してみたいと思います。

そもそも「Ｇ２０諸国」はざっくり、次のようなグループに分けられます。

• Ｇ７諸国…米・英・独・仏・伊・加・ＥＵ
• ＢＲＩＣＳ…ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
• 地域の有力国…サウジアラビア、トルコ、インドネシア、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ

Ｇ７は日本にとって非常に重要な相手国であり、とりわけ米英仏との関係は重視しなければなりません。

まず、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領とは、４月の安倍総理の訪米、先月の国賓訪問に続き、３ヵ月連続での日米首脳会談が予定されています。といっても、イラン情勢や北朝鮮情勢など、話さねばならないことはいくらでもありますので、３ヵ月連続でも足りないくらいかもしれません。

また、英国のテリーザ・メイ首相は７月にも辞任する予定であり、個人的には、安倍総理がブレグジットでさんざん苦労したメイ首相に敬意を払って、時間を割いて日英首脳会談を実施するかどうかにも注目したいと思います。

ただし、外務省によると、フランスに関してはエマニュエル・マクロン大統領がＧ２０の少し前に来日し、天皇陛下が御会見になられるほか、安倍総理とも首脳会談を行う予定ですので、おそらくＧ２０中の日仏首脳会談は見送られるでしょう。

「自由で開かれたインド・太平洋戦略」という観点からは、Ｇ７のうちのカナダ、Ｇ２０のうちのインド、オーストラリアとの関係が大切であり、この豪印加３ヵ国との首脳会談は、是非実現してほしいところです。

一方、その他のＢＲＩＣＳのなかでも、とくに地理的に日本に近く、日本と価値を共有していないにしても、戦略的利益の必要性から是非会うべき相手国は、ロシアと中国でしょう。おそらく、日露首脳会談、日中首脳会談は開催されると考えて良いと思います。

さらに、地域の有力国という観点からは、ＡＳＥＡＮとの関係上はインドネシアも無視できませんし、とくにイランとの関係を強めている日本にとっては同じ中東のイスラム国であるサウジアラビアやトルコとも会談することが望ましく、ＴＰＰ１１参加国という観点からはメキシコとの関係も重要です。

招待国とも首脳会談を実施へ？自由で開かれたインド太平洋戦略

Ｇ２０構成国ではないにせよ、今回招待された国に目を転じてみると、とくにＡＳＥＡＮ議長国であるタイ、ＡＵ議長国であるエジプト、ＡＰＥＣ議長国（かつＴＰＰ１１参加国）であるチリ、ＮＥＰＡＤ議長国であるセネガルの４ヵ国については、優先的に会談を実施すべきでしょう。

また、それ以外の招待国も重要であり、たとえばスペインはＥＵの大国でもありますし、ベトナムはＡＳＥＡＮ加盟国にして対中牽制の肝となる国でもあります。さらに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という観点からは、シンガポールとの連携も必要です。

ただ、国際機関のうち、とくに４月に不当な審判を日本に下したＷＴＯに対しては、日本が「ＷＴＯ改革」を主導しているフシがあるため、牽制という観点から会談が見送られる可能性はあるでしょう。

一方で、世界の金融市場が再び不透明感を増している中で、ＩＭＦとＦＳＢの両者の代表とは、是非、直接会って話しておいてほしいと思うのです。

まとめ：個別首脳会談相手の予測

以上から、安倍総理が個別首脳会談を行うべき相手は、おそらく次のとおりです。

Ｇ２０で首脳会談を行うべき相手

• 米国：３ヵ月連続での首脳会談実施
• 豪・印・加＋シンガポール：「自由で開かれたインド太平洋戦略」という点で重要な相手国
• タイ、ベトナム、インドネシア：ＡＳＥＡＮの有力国
• チリ、メキシコ：地域大国であり、ＴＰＰ１１加盟国でもある
• スペイン：欧州の大国
• サウジアラビア、トルコ：中東・イスラム圏の有力国
• セネガル、エジプト：地域会議の議長国
• ロシア、中国：日本と利害対立するが、戦略的には重要な相手国
• ＩＭＦ、ＦＳＢ：金融市場安定という観点からは大切な機関

Ｇ２０で首脳会談を実施しない、あるいはするかどうかわからない相手

• フランス：Ｇ２０直前に日仏首脳会談を実施するため
• イタリア：安倍総理自身が４月に訪問しているため
• 英国：テリーザ・メイ首相が７月で辞任するため。ただし、安倍総理のことであれば、議長国として多忙であるにも関わらず、彼女に敬意を払って日英首脳会談を実施する可能性も。
• ＷＴＯ：今年４月の不当判決を契機としたＷＴＯ改革の最中であり、牽制の意味から会談を見送る可能性

このように分類していくと、日本がＧ２０の場で首脳会談を行うべき相手国を優先順位別に絞ったとしても、おそらく15～18ヵ国・機関に達しますが、ここまで絞るにしても、やはり少々数が多すぎる気がします。

これに加え、安倍総理のことですから、メイ首相に敬意を払うために、無理をしてでも日英首脳会談を開催するという可能性はありますし、また、「トラブルを抱えている相手とむしろ積極的に会談したがる」という安倍総理の性格からして、ＷＴＯとの会談もあり得るかもしれません。

忘れるところだった…

…、と書いておきながら、うっかり忘れるところでしたが、もう１ヵ国、Ｇ２０では「この国」も参加するのでした。

ドイツのメルケル首相、体の震えやまず　式典中、健康面に関心も（2019.6.19 12:24付　産経ニュースより）

Ｇ２０参加国であり、かつ、Ｇ７の一角を占める輸出大国・ドイツです。

ドイツ連邦首相として、2005年11月22日以降、すでに通算5000日近くにわたって在任しているのがアンゲラ・メルケル氏ですが、金融規制の専門家という視点から言わせていただくと、彼女こそ欧州債務危機を深刻化させた「戦犯」のようなものです。

いちおう、ドイツは「自由民主主義陣営」を名乗ってはいますが、『欧州発の金融危機？インチキ会計基準ＩＦＲＳと欠陥通貨ユーロ』でも述べたとおり、実際にはユーロという欠陥通貨を使い、全欧州を支配しようとしている邪悪な国が、現在のドイツです。

今回のＧ２０サミットでは、安倍総理にはぜひ、「これ見よがしに」ＩＭＦの専務理事やＦＳＢの議長と会談をする一方、理由を付けてメルケル氏との会談をすっ飛ばしていただきたいと思うのです。