以前から当ウェブサイトで主張しているとおり、安倍晋三総理大臣には消費税に関し、是非とも「増税阻止を賭けた衆議院解散と衆参同日選挙」を仕掛けて頂きたいと考えています。最近だと金融庁の審議会が「2000万円の貯金が必要だ」などとする報告書を公表した、といった話題も騒がしいのですが、これについては昨日の現代ビジネスに掲載された髙橋洋一氏の『「老後2000万円騒動」なぜ今だったのか？』あたりをご参照いただくとして、本稿では消費税の増税がなぜ間違っているのか、簡単に振り返っておきたいと思います。

消費税という、明らかに間違った税金

「消費税の増税を巡り、景気動向に照らしても今、このタイミングで増税するのは誤りであるうえ、そもそも論としてわが国は消費税の増税を必要としていない」。

これは、今までの当ウェブサイトで一貫して主張してきた、私の持論です。その理由は、世間で唱えられている「消費税の増税が必要だ」と主張するロジックが、ことごとく誤っているからです。

現在、消費税の税率は6.3％ですが、予定では、今年10月以降、これが7.8％に引き上げられます。地方消費税率も1.7％から2.2％に引き上げられるため、合計税率はじつに８％から10％に引き上げられ、日常生活の負担感は大変に重くなります。

また、食品や日刊新聞については、一定の条件を満たした場合に、消費税6.24％（プラス地方消費税1.76％）という、「８％の軽減税率」が適用されます。現状でもただでさえ複雑な消費税の計算は、この複数税率制によって、さらに難しくなるでしょう。

こうしたなか、金融庁が「老後に2000万円不足する」といったレポートを公表したことで、世間的には大騒ぎされているようですが、これについては昨日、『現代ビジネス』に髙橋洋一氏が優れたレポートを寄稿されています。

「老後2000万円騒動」なぜ今だったのか？財務省の空恐ろしい策謀（2019/06/17付　現代ビジネスより）

髙橋氏は金融庁の問題のレポートの目的が、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破綻をあおって金融機関の営業を後押しする」という点にあると指摘されているのですが、このあたりのロジックについては、是非、リンク先の記事をご確認ください。

それよりも本稿では、そもそも「消費税の何が問題なのか」について、あらためて振り返っておきたいと思います。

消費税の２つの問題

簡易課税で「逆累進性」は解消されない

最初に、『「日本国債はデフォルトしない」論はＭＭＴ使わずに説明可能』などでも紹介した「消費税の２つの問題点」について、もういちど、簡単に振り返っておきましょう。

消費税の２つの問題点とは、大きく、「逆累進性」と「益税問題」にあります。

• 逆累進性…所得が低い人ほど税負担が重く、所得が高い人ほど税負担が軽い負担が軽い
• 益税問題…消費者が負担した消費税の全額が国庫に納税されるわけではない

逆累進性とは、所得が低い人ほど税負担が重く感じられる一方、所得が高い人ほど税負担を軽く感じるという性質です。

消費税は医療費や教育などの一部を除く日常生活のほとんどの品目に関係していて、食品から水道・光熱費、衣料品、衛生消耗品に至るまで、あるいは生まれたときから死んだあとに至るまで、生活のほとんどの項目に８％の税金が課せられています。

人間、収入が高かろうが低かろうが、生命を維持するためには最低限のカロリーを摂取しなければなりませんし、健康で文化的な生活を営むためには衣服をはじめとするさまざまな日用品を買ってこなければなりませんし、医療や教育の中にも消費税がかかる場合があります。

世の中に「酒も飲まない、タバコも吸わない、旅行にも行かない、ほとんど贅沢をしない」という人がいたとしても、最低限、生きていくためのさまざまな支出に対し、８％という税金を負担しているのです。エンゲル係数が高い人・所得が低い人ほど重税感が強くなるのは当然のことでしょう。

これに対し、消費税は「ケチな金持ち」から見て、さほど負担は重くありません。というよりも、消費税の税率が上昇し、法人税や所得税の税負担が減れば、収入から支払う税金が減りますし、その状態で消費を抑制すれば、ますますカネを貯めることができる、という代物だからです。

つまり、消費税とは「金持ちほど負担が軽く、貧乏人ほど負担が重い」という悪税であり、また、同じ金持ちのなかでも「カネを気前よく使う金持ちよりも、カネを使わないケチな金持ち」の方がより優遇されるという、まことに奇妙な税金なのです。

いちおう、10月以降は食品と（なぜか）新聞に対して合計８％という軽減税率が適用されるのですが、すでに高い税率が維持されるわけですし、食品と新聞以外の課税商品に対する合計税率は10％に引き上げられるわけですから、この「逆累進性」は、10月以降もほとんど解消しないと断言してよいでしょう。

欧州は超軽減税率あり、日本の消費税負担は非常に重い

こうしたなか、税率の話をすると必ず出て来るのが、「欧州諸国だと日本より税率が高い」という指摘です。これについて参考になるのが、駐日欧州代表部の公式ウェブマガジン『EU MAG』です。

欧州の付加価値税（VAT）―その現状と将来（EU MAGより）

欧州連合（ＥＵ）で導入されているＶＡＴ（日本の消費税と類似する、付加価値税と呼ばれる税金）の税率は、加盟国間でかなりの違いはあるものの、ハンガリー（27％）、スウェーデン（25％）など、20％を超えている国もあります。

これだけを見ると、欧州諸国（とくに北欧諸国）などと比べると、確かに日本の消費税率はまだまだ低いのが実情でしょう。

しかし、こうした「表面上の議論」だけで税率を議論することは不適切です。というのも、ＥＵのＶＡＴは軽減税率、超軽減税率などの区分が設けられており、また、食品や医薬品に対しては０％の税率が適用されている国もあるからです。

これに対し、わが国の消費税法では、消費税は食品、衣料品、その他生活必需品、一部の医療サービスなどを含めた日用品に対し、幅広く課せられています。このため、合計８％（あるいは10％）という税率だけで、「日本の消費税負担は欧州よりも軽い」となどと述べるのは不正確なのです。

もっとも、欧州諸国のように、国・品目によって税率がまったく異なるというのも煩雑だと思いますが、仮に日本も複数税率制度を導入するならば、

• 食品…０％
• 衛生用品（ハブラシ、歯磨き粉、子供用のおむつなど）…０％
• 酒…０％（酒税とのダブル課税を避ける）
• タバコ、新聞、ＮＨＫ受信料…100％～（社会的に有害なものに対しては、懲罰的な税金を課す）

といった具合に、もっと思い切って複数税率制度にメリハリを付けるべきだと思います。

益税問題も放置されている！

次に、消費税を論じるときに欠かせない欠陥が、「益税問題」です。

そもそも、消費税の原則的な立場からすれば、「課税売上」から「課税仕入」を除いた残額にかかる消費税等を国に納めなければなりません。

たとえば、売上高が8640万円、仕入が5400万円の会社があったとすれば、売上に含まれる消費税等の額は640万円（＝8640万円÷1.08×0.08）、仕入に含まれる消費税等の額は400万円（＝5400万円÷1.08×0.08）で、640万円と400万円の差額の240万円を納税する必要があります。

ところが、中小企業の場合は、年間売上高5000万円までであれば、消費税等の全額を国に納税する必要はありません（いわゆる簡易課税制度）。その恩恵を受ける典型的な業種が、「課税仕入」がほとんど発生しないサービス業です。

先ほどの例でいえば、課税売上高が3240万円、課税仕入が540万円だったとすれば、顧客から受け取った税額は240万円（＝3240万円÷1.08×0.08）、支払った税額は40万円（＝540万円÷1.08×0.08）ですので、差引200万円を納税しなければなりません。

しかし、サービス業が簡易課税の恩恵を受ける立場にあれば、200万円を国に納める必要はなく、240万円の50％、つまり120万円だけを国に納めれば良いのです。この設例だと、本来納税しなければならないはずの200万円と、実際に納税した120万円の差額（80万円）が、一種の「益税」なのです。

さらには、年間売上高が1000万円の会社の場合だと、受け取った消費税そのものを納税しなくても良いという「免税業者」制度が設けられていますので、この場合、受け取った消費税は「丸儲け」ですね。

増税より先にやることがある

消費税の設計の不備を放置した増税論のおかしさ

さて、この２つの問題とは、結局のところ、「制度設計に欠陥があって不平等である」という点に尽きるのですが、これを巡って既存メディア（とくに新聞）の報道を眺めていると、「逆累進性」と「益税問題」を取り上げているケースを見かけることは、あまりありません。

ただ、マスコミ報道などを眺めていると、そもそも論として、こうした消費税法そのものの不備に触れた論考は、ほとんど見かけません。

それなのに、「財政再建のためには消費税の増税が必要だ」、「将来の社会保障財源として消費税の増税が必要だ」、といった具合に、「とにかく必要だから必要なの！」といった、あきらかにロジカルではない主張を見かけるのです。

ちなみに、消費税とは、本来は「広く薄く税金を負担してもらう」という思想であり、貧富の格差が少ない社会の場合だと、それほどおかしな税制ではありません。逆累進性を解消しつつ、益税問題を発生させないような形に持って行けるならば、さまざまな歳出について、消費税を財源にしても良いと思います。

しかし、社会保障とは、本質的には「金持ちでなくてもきちんとした医療を受けられるようにすること」にありますので、わかりやすい言葉でいえば、「金持ちのサイフからおカネを抜いて、貧乏人に配ること」がそもそもの制度設計の基本思想にあったはずです。

したがって、財源としては、所得に応じて増える社会保険料を基本としつつ、それで足りない部分を国庫負担で支える、というものが基本でなければなりません。

社会保険料の取り漏れを何とかする方が先でしょうに

ついでに、現在の消費税の増税議論を見ていて抱く違和感をもう１つ示しておきましょう。

それは、「なぜ、消費税の増税にだけこだわるのか」、という点です。

もし「国庫収入を増やすこと」が目的であれば、消費税の税率を増やすだけでなく、社会保険料などの徴収漏れの捕捉率を高める方が本筋ではないでしょうか。

ちなみに『ふるさと納税悪用したアマゾンギフトの泉佐野市の自業自得』でも少しだけ触れたのですが、日本年金機構・社会保険事務所は、国税庁・税務署と比べて、際立って事務処理能力が低いという特徴があります。

こうしたなか、国税庁には法人に対する強制捜査権限がありますので、どの会社も法人が関わる税金（法人税、源泉徴収税、消費税、印紙税など）については、ある程度、まじめに納税しているのではないかと思います。

しかし、日本年金機構には強制捜査権限もなく、また、そもそも年金事務所の職員の事務処理能力が低すぎるがため、私自身は、社会保険料の徴収漏れが相当程度発生しているのではないかと推定しています。

また、2006年に発足した第一次安倍政権を退陣に追い込んだ要因の１つが、「消えた年金問題」であったとされていますが、これも私に言わせれば、おそらくは当時の社会保険庁の職員に大きな責任があり、安倍政権にその責任を押し付けたこと自体が大きな間違いだと考えています。

（※余談ですが、根拠不明ながら旧社保庁の職員の多くが自治労に所属していて、自治労は旧民主党の支持基盤だったという話を聞いたこともありますが、それが事実ならば、旧社会党やその後継者たる民主党に「消えた年金」などの問題を解決する能力はないと見るのが正解でしょう。）

また、日本年金機構の職員の能力の低さが深刻であるということは、裏を返して言えば、社会保険料を合法的（あるいは非合法的）に節約することができる、ということでもあります。

当社ではやっていませんが、その気になれば、支給した給与の額を巡って、国税庁と日本年金機構に対し全然違った金額を報告するなどして、社会保険料の水準を大幅に抑えることも可能です（ただし、悪用されるのも嫌ですので、その方法を当ウェブサイトに記載するつもりはありませんが…）。

財政再建するなら資産売却の方が先

一方で、もし「日本は財政再建が必要だ」と言い張るのならば、手っ取り早い方法があります。

それは、政府資産の圧縮です。

いつも当ウェブサイトで引用する日本全体のバランスシートを見ていただければ、中央政府の金融負債の残高が1000兆円を超えている一方で、金融資産も200兆円を超えていることがご確認いただけると思います（図表）。

図表　日本全体のバランスシート（2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意）

※上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

今の日本政府を家計に例えるならば、1000万円を超える借金をしつつも、200万円を超える金融資産を持っている状態です。200万円を使って借金を返せば、借金を800万円に抑えることができます。

たとえば、日本政府が外為特会で保有する外貨準備（時価ベースで140兆円前後）を日銀に売却すれば、財務省がわざわざ約100兆円の短期国庫証券の発行を続ける必要はなくなりますし、40兆円の売却益も生じます。

日銀は外貨準備移管に伴い、日銀の政府預金口座に140兆円を振り込み、政府はそのうち100兆円を使って国庫短期証券を償還すれば良いのです。

あるいは、放送法を改正し、ＮＨＫを国有化し、ＮＨＫ職員の人件費水準（少なく見積もって１人あたり1700万円弱）を国家公務員なみに引き下げ、余った１兆円を超える金融資産（年金資産含む）や東京都心の優良不動産などを国庫返納させるだけでも、かなりの収入になるでしょう。

さらには、地上波テレビ局などに格安で使用させている電波利用権についても、電波オークションの制度で高く売却すべきです。

増税原理主義の行く末

さて、財務省が今回、消費税と地方消費税の増税を強行すれば、いったい何が起こるでしょうか？

結果は簡単で、景気が腰折れし、消費税等の増税分だけ、所得税や法人税の税収が減少することになるでしょう。要するに、消費増税は国内経済を委縮させ、デフレを長続きさせるという効果をもたらすのです。

東京大学法学部という「日本最高の頭脳（笑）」をお持ちの財務官僚の皆さんが「消費増税は必要だ」と考えたことですから、消費増税は必要なのだ、と勘違いしている人が多いようですが、平成の30年を通じて消費税が日本経済を苦しめつづけたことを考えるならば、財務官僚こそ日本を低迷させた犯人です。

日本がデフレになれば、年収が決まっている層（公務員など）や金融資産（とくに銀行預金）を持っている層にとっては非常に有利に働きますが、その分、国民の経済活動を委縮させ、民間のベンチャー企業などは業績の悪化に苦しむでしょう。

私は、この「増税原理主義」については、徴税権と予算編成権を独占する財務省が、政治家と霞ヶ関、そして日本全体に対する支配を永続させるための手段だと考えています。

そして、考えてみれば、財務省の官僚どもは、べつに私たち日本国民からの直接選挙で選ばれた存在ではありません。極端な話、国民に選ばれたわけでもない財務官僚どもが社会を壊すほどの権力を持っている状態とは、中国共産党の独裁者らが支配する中国と、本質的には何ら変わらないのです。

国民の敵をやっつけよう

日本が自由・民主主義・法治主義国家として繁栄していくつもりであれば、財務省の解体は必須です。

いや、選挙で選ばれたわけでもない官僚が、告示だの政省令だのを恣意的に定めて国民を支配するというやり方自体、大きく変えていく必要があります。

私が石にかじりつくようにして、当ウェブサイトの更新を続けている理由も、結局のところは「国民の敵」、すなわち

「有権者ないし消費者から正当な手段で得た範囲を超える、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、それらを悪用して国益を邪魔する勢力」

の権力や社会的影響力の問題を、より多くの方々に知っていただくためなのです。

私は、現在の日本を悪くしている犯人が、「官僚、マスコミ、野党議員」という支配構造だと考えています。

つまり、選挙で選ばれたわけでもない財務官僚をトップとする官僚組織が日本の行政全般を牛耳り、記者クラブを通じてマスコミを支配し（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）、マスコミは偏向報道で有権者の投票行動を歪め、野党に不当な権力を与えている、という構図です。

官僚組織は財務省を筆頭に、「国民の幸せ」よりも「自分たちの省益」を重視していますし、マスコミは「国民が知りたいこと」よりも「自分たちの利権を守ること」に汲々としています。さらに、野党議員は「国会議員でいること」を既得権益とし、下らない揚げ足取りの質問での国会妨害に終始しているのです。

そこで、私がこうした状況を打破するために、読者の皆さまにお願いするのは、次の３点です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

けっして平坦な道ではありませんが、この３点を実践する人が増えれば、少しずつ社会が変わっていきます。

おそらく「国民の敵」のうち、立憲民主党あたりは、あと２～３回国政選挙をやるうちに消滅する（もしくは党名を変える）と思いますし、数年のうちに体力の弱いマスコミ（新聞社、テレビ局）のなかには倒産する社も出て来るかもしれません。

しかし、強烈な信者を多く抱える日本共産党はしつこく残り続けるでしょうし、選挙の洗礼を受けない財務省や経済競争と無関係なＮＨＫを放っておけば、日本社会に対してさまざまな害悪をもたらすことは間違いありません。

当ウェブサイトが存続している間、もしくは私が生きている間に、財務省の解体と消費税法廃止、ＮＨＫの廃局と日本共産党の非合法化を見届けることができれば、これ以上ない幸せなのですが…。