大阪府泉佐野市が「ふるさと納税」制度の適用から除外されるとして、今春、「アマゾンギフト還元キャンペーン」なるものを仕掛けてきて、ちょっとした話題となっていました。ただ、「ふるさと納税」とは、もともとは「節税」のための仕組みではありません。本稿では日本の起業環境(日本年金機構の事務レベルの低さ、国税庁の意識の高さ)とともに、日本の税制の盲点を突く「ふるさと納税」と泉佐野市の行動について、考察してみたいと思います。

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歳入庁への一本化を!

複雑怪奇、日本の起業環境

日本の税制は、複雑です。

仕事をして儲かった場合、個人だと所得税、会社だと法人税を支払う必要がありますし、これらの税金とは別に住民税、事業税などを払う必要もあります。また、事業主だと売上高が1000万円を超えれば消費税の納税義務が発生します。

さらに、会社を経営していれば、社会保険料の納付義務も発生します。意外と知られていませんが、社会保険料(健康保険料、厚生年金など)は従業員と事業主が折半しており、これも広い意味では税金のようなものです。

  • 個人→所得税、住民税、社会保険料(本人負担分)、固定資産税、消費税、…
  • 法人→法人税、住民税、社会保険料(会社負担分)、償却資産税、印紙税、消費税、事業税、…

そして、私も約4年前に起業してわかったのですが、日本は私のごとき中小企業経営者にとって、非常に仕事をしづらい国です。というのも、会社経営をしていたら、さまざまな役所とかかわりを持つ必要があるからです。

  • 法人税、源泉徴収所得税…税務署(国税庁)
  • 住民税…区役所(※東京都の場合)
  • 商業登記…法務局(法務省)
  • 社会保険関連…年金事務所(日本年金機構)
  • 法人事業税…都税事務所(※東京都の場合)

起業当日も、私はハンコを持って、法務局だの、社会保険事務所だの、税務署だの、あちらこちらを右往左往しました。また、事業開始後も、同じような書類をあっちの役所に出し、こっちの役所に出し、てんでバラバラに送られてくるさまざまな書類、納税通知書などに対応しなりません。

  • 1月…納付特例の場合の源泉徴収期日(税務署)、償却資産税期日(都税事務所)
  • 3月…確定申告(個人所得税)
  • 6月…住民税の通知(区役所)
  • 7月…納付特例の場合の源泉徴収期日(税務署)、社会保険料の改定報告書提出
  • 決算月の2ヵ月後…法人税、住民税の申告・納税期日
  • 決算月の8ヵ月後…法人税、住民税の中間納付期日

ハッキリいって、これらの作業はムダです。

会社の決算書と法人税申告書、個人の給与台帳があれば、その気になればワンストップで

  • 法人税はいくら
  • 住民税はいくら
  • 消費税はいくら
  • 源泉徴収税額はいくら
  • 社会保険料はいくら

と自動で計算できるはずですし、計算された金額を年に1回、通知してくれれば非常に楽なのに、と思うのですが、とにかく窓口が多すぎ、本当に使い勝手が悪いと思います。

さらには、今年10月からは消費税の引き上げが予定されていますが、軽減税率やポイント還元など複雑な仕組みが盛り込まれており、私のような中小企業経営者にとっては、税金関連の事務作業だけでも非常に大きな負担が生じるのです。

日本年金機構は際立って低レベル、国税庁は際立って優秀

あくまでも「中小企業経営者」である私自身の主観ですが、これらの役所とお付き合いをしていて、際立って事務処理のレベルが低いのは年金事務所(日本年金機構)ですが、際立って事務処理のレベルが高いのは税務署(国税庁)です。

日本年金機構は提出すべき書類について、雛形が分かり辛いのに加え、独自のルールも多く、先方の誤認により郵送書類を受け付けてくれない、といった先方の事務ミスも頻発しています(直接、年金事務所に持ち込むと、なぜか受け付けてくれるという謎の対応をされたこともありました)。

そういえば、日本年金機構絡みではときどき重大な個人情報漏洩事案が発生していますし、彼らの事務処理能力が根本的に欠如しているのではないかとの疑いは払拭できません。

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について(2017年10月13日付 日本年金機構HPより)
日本年金機構の狙い撃ちで前代未聞の情報流出を招いた「Blue Termite」(2018年06月23日12時00分付 週刊アスキーより)
厚労省でずさんなデータ入力委託、個人情報漏洩の懸念(2019/01/04 05:00付 日経テクノロジーより)

一方、これに対して国税庁や税務署は、数ある官庁・独法等のなかでも、際立って優秀です。

開業初年度にもうっかり源泉徴収を失念していたら、しっかりと警告文書を送ってきましたが(それで7,400円を納税しました)、「ハンコがなくてもOK」だの、提出書類については杓子定規ではなく、意外と融通を効かせてくれるというのも税務署の特徴だと思います。

その意味で、意外な話かもしれませんが、これらの役所とお付き合いしていて、いちばんストレスを感じないのが、税務署なのです。

節税と脱税、そして税の捕捉

ところで、誰だって払う税金は少しでも安い方が良いと思うに決まっています。

ただでさえわが国では消費税などの重税感が重く、しかも国のために働いてくれない官僚も多いので(※もちろん、なかには心ある官僚もいるとは思いますが…)、「こんな政府に税金を払うのは嫌だ」と思っている人も多いのではないでしょうか。

当ウェブサイトでもこれまで、「消費税の増税は国を滅ぼしかねない愚策だ」と強く主張して来ましたし、その意見はまったく変わりません。ただ、だからといって「法律で決まっているのに税金を払わないで逃げる」ことは、許されません。それを許せば、日本は法治国家ではなくなるからです。

つまり、

税金は安い方が良いと思う

というのはあくまでも1つの意見としては正当なものですが、それはあくまでも将来の政策論であって、現在、法律で決まっている税金を払わないということは許されません。

ちなみに、合法的に税金を節約することを「節税」と呼びますが、「法律で決まっている税金を払わないこと」は、一般に「脱税」と呼ばれ、犯罪です。

この「節税」と「脱税」の線引きは難しいのですが、ときどき、税理士が節税を指南していて国税庁から懲戒処分を受けるという事例は発生しています(国税庁HP『税理士・税理士法人に対する懲戒処分等』参照)。

実際、国税庁は非常に優秀で、金額的に明らかに巨額の脱税行為をしていれば、間違いなく目を付けられますし、場合によっては国税査察を受けることもあるかもしれません。

なお、私自身は事務処理能力が著しく低い日本年金機構を解体・廃局したうえで、社会保険料の徴収窓口を国税庁に一本化するだけで、社会保険料の徴収漏れがかなり改善できるのではないかと考えています。

つまり、国税庁を母体にして歳入庁を創設し、企業に対する所得税の源泉徴収と社会保険料の源泉徴収を統合すれば、それだけで歳入は大きく増えるはずです。

ふるさと納税≠節税

ふるさと納税とは「節税」ではない!

ところで、税という観点では、この話題も取り上げておきたいと思います。

よくわかる!ふるさと納税(総務省『ふるさと納税ポータルサイト』より)

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

これは、

今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか

という問題提起をきっかけに、さまざまな議論を経て生まれた制度です。

たとえば、ある人が毎年、東京都新宿区に住民税として10万円を納税していたとします。

しかし、この人は北海道夕張市に思い入れがあり、財政破綻した夕張市を支援したいという気持ちもあって、夕張市に52,000円を支払ったとします。

すると、ふるさと納税の仕組みを使い、自己負担額(2000円)を除いた残り5万円が、翌年度に東京都新宿区に納税すべき10万円から控除される(つまり、東京都新宿区には5万円を支払えば良い)、という仕組みです。

早い話が、「同じ税金を払うなら、自分がいま住んでいる自治体にではなく、自分が払いたい自治体に住民税を払う制度」だと考えればわかりやすいでしょう。

その意味で、ふるさと納税は「節税」ではありません。

ふるさと納税を悪用した脱税

ところが、いつからでしょうか、ふるさと納税を悪用し、高額な返礼品で納税者からの住民税を集めようとする自治体が出現し始めました。その自治体は、大阪府泉佐野市です。

泉佐野市は、納税額に対し、最大で40%、アマゾンギフト券をプレゼントする、といったキャンペーンを貼っているようですが(泉佐野市HP『最大で最後の大キャンペーン』参照)、先ほどの例でいえば、

  • 東京都新宿区に毎年10万円を納税している人がいる
  • この人は泉佐野市に52,000円を支払った
  • 翌年、東京都に納税するのは自己負担額(2000円)を除いた5万円である
  • 泉佐野市からは2万円(=5万円×40%)分のアマゾンギフト券が届いた

という事例ですね。

要するに、この人が本来納税しなければならない住民税は10万円ですが、2000円の自己負担と引き換えに、2万円分のアマゾンギフト券を手にすることで、結果的に18,000円、脱税したのと同じことになるのです(ここでは敢えて、この行為を「節税」ではなく、「脱税」と呼んでおきたいと思います)。

もっとも、総務省は返礼品について、一概に禁止するという姿勢を示していません。

総務省が昨年4月1日付で各都道府県知事に発信した『ふるさと納税に係る返礼品の送付等について』という通知によれば、「返礼割合が3割を超えないこと」を求めていますし、今年は税制改正により基準が明確化され、次の2つの条件を満たす自治体に限られることになりました。

  • ①寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること
  • ②返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とし、返礼品も地場産品とすること

さらに、総務省は6月以降、泉佐野市をふるさと納税制度から除外したので、いま、泉佐野市にカネを払っても、ふるさと納税の恩恵を受けることはできません。

泉佐野市対総務省

もっとも、泉佐野市はこうした決定に不服を唱えています。

先ほどの「アマゾンギフトキャンペーン」についても、泉佐野市のホームページによれば、返礼品が過大であるなどの理由で、同市を含めた4つの自治体が今年6月1日以降、ふるさと納税に参加できなくなったため、「ふるさと納税から除外される地元事業者、雇用を守るため」のキャンペーンだと自称しています。

これについて、泉佐野市の千代松大耕市長は、昨年度までは総務省の「返礼割合3割基準」要請から逸脱していたことを認めつつも、法律で明示されていたルールではなかったという点を指摘。

今年6月1日以降はきちんとこの基準を守るつもりだったのに、法施行前の泉佐野市の行動を理由にふるさと納税から適用除外するという総務省の決定を、「『法の不遡及』という原則から逸脱しており、法治国家としてあってはならない権限の濫用」だと批判します。

また、昨日の産経ニュースによると、泉佐野市はこの決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たのだとか。

アマゾンのギフト券…ふるさと納税除外の泉佐野市、審査申し出(2019.6.10 22:28付 産経ニュースより)

産経ニュースの記事によれば、係争委員会は9月9日までに判断を下すとしています。

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納税者に「脱税リスク」も?

しかし、法の趣旨を踏まえるのであれば、私自身は、総務省の今回の決定が「法の不遡及」にあたる、という泉佐野市側の主張は妥当ではないと思いますし、実際、アマゾンギフトで多額の納税者の資金を募るという方法にも感心できません。

何より、私自身が国税庁長官だったとすれば、先ほどの事例で「アマゾンギフトを受け取った」という個人を相手に、「脱税容疑」で国税調査を実施することを検討すると思います。

アマゾンギフトそのものは現金ではありませんが、アマゾンでおカネと同じように買い物に使うことができるため、限りなく現金に近い、という考え方もできます。

泉佐野市へのふるさと納税を悪用して節税していた個人をターゲットに、ほかの節税、脱税などの疑いといった情報を統合したうえで、一気に摘発する、という寸法です。

もちろん、国税庁も暇ではありませんから、数万円やそこらで脱税容疑の調査が入るという可能性はほとんどないと思いますが、「叩かれると埃が出る人」を叩くきっかけとしては、ちょうど良いでしょう。その意味で、本当の「泉佐野リスク」が顕在化するのは、来年3月15日の確定申告期日以降なのかもしれません。

※本文は以上です。

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    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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