インターネットの検索トレンドで調べてみると、本日はとくに日韓請求権協定第3条について調べている人が多いようですので、以前の『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』で掲載した日韓請求権協定の原文と、その第3条に対する簡単な解説を再掲し、これに最新の情報を付記しておきたいと思います。

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日韓請求権協定第3条について

当ウェブサイトでは今朝方、『「仲裁委員任命期限」が近づく まずは観光ビザから始めよう』のなかで、自称元徴用工の問題を巡る仲裁委員任命についての議論を提示しました。

「仲裁委員任命期限」が近づく まずは観光ビザから始めよう

ただ、世間的にもやはりこの問題は関心を集めているらしく、共同通信も昨日、次の記事を掲載しています。

徴用工問題、迫る韓国の回答期限/仲裁委の開催応じるか(2019/6/16 16:55付 共同通信より)

共同通信は回答期限が18日(つまり明日)に迫っているとしたうえで、

期日までに韓国が受け入れる可能性は低いとみられる。返答がない場合、日本は仲裁委を開くための次の手続きを韓国に提案する方針だ。今後も膠着状態が続く見通しだ。

と報じています。

ただし、共同通信のこの記事を読んでも、日韓請求権協定第3条の全体像に関する解説がないので、少しわかり辛いと思います。そこで、以前の『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』について、要約したうえで加筆しておきたいと思います。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

まずは、日韓請求権協定第3条の記載を確認しておきましょう。

日韓請求権協定第3条
  1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

(【出所】外務省HP

第1項:外交的協議

第1項は、読んで字のごとく、「日韓で何かトラブルがあったら、外交上の経路で話し合って解決してね」、というものであり、これこそが、1月9日に日本政府が韓国に申し入れた「協議」の正体です(まずはトラブルを話し合いで解決する、というのは、考えてみれば当たり前の話です…)。

ただし、第1項には「いつまでに」という期限の規定が設けられていません。このため、「いつまで待てば相手が『外交的な話し合いに応じない』状況だといえるか」については、解釈が分かれる部分でもあります。

もっとも、今回の自称元徴用工問題では、第2項措置に移るまでに日本政府は4ヵ月以上待ちぼうけを喰らわされたわけですから、一般的には「第1項に基づく外交的話し合いが成立しなかった状態」だと認定して間違いないでしょう。

第2項:仲裁手続

第2項では、第1項の規定(つまり外交協議)で解決できない場合には、「いずれか一方」(この場合は韓国政府)が「他方」(つまり日本政府)から「紛争の仲介を要請する公文」を受け取ってから30日の期間内に、まずは両国が1人ずつ委員を選任しなさい、と定められています。

第1項と異なり、これには明確な期日が設けられています。

もし両国が委員を選ぶとしたら、常識的には日本政府が日本人の委員を1人、韓国政府が韓国人の委員を1人、選ぶでしょう。そして、このようにしてればれた日韓両国の委員が、さらに日韓以外の第三国からもう1人の委員を選び、合計3人で仲裁委員会を組織し、紛争について協議するのです。

5月20日以降の「30日の期間内」ということは、初日不算入原則(参考:民法第140条)が適用されるならば6月19日、初日不算入原則が適用されないならば6月18日がそのデッドラインです(ただし、ここでは報道にあわせ、「初日不算入原則が適用されない」という前提で議論します)。

ただし、ここで2つの分岐があります。

1つ目は、韓国側が仲裁委員を指名しなかった場合で、請求権協定上は、この場合はただちに第3項の措置に移行することになります。

2つ目は、韓国側が仲裁委員を指名した場合には、そこからさらに、第三国の委員をどこに依頼するかを巡って日韓間で協議しなければならず、30日以内にそれで合意できなかった場合は、やはり第3項の措置に移行する、ということです。

つまり、韓国側が仲裁手続を不調に終わらせるために、わざと仲裁委員を任命したうえで、第三国をどこにするかという交渉に応じなければ、それだけでさらに30日間、時間を稼ぐことができてしまうという点には注意が必要でしょう。

第3項:第三国仲裁

さて、第2項の仲裁手続が成功しなかった場合には、そこから第3項の第三国による仲裁という手続に移行します。その際の条件は、次のとおりです。

  • ①片方の政府が公文を受領してから30日という期間内に仲裁委員を任命しなかった場合
  • ②両国政府がそれぞれ仲裁委員を選任したけれども第三国の委員を誰にするかを次の30日以内に合意できなかった場合

この場合、仲裁委員会が完全に日韓以外の第三国に委ねられます。

具体的には、日韓両国政府がそれぞれ30日以内に第三国を1ヵ国ずつ選び(たとえば日本が米国を、韓国が中国を選ぶ、など)、それらの第三国の政府が1人ずつ仲裁委員を指名し、そのうえで2つの第三国政府と仲裁委員らがさらに第三国(たとえばスイス)から1人の仲裁委員を選ぶ、ということです。

ただし、この手続についても、韓国側が協力せず、「第三国」を指名しなかった場合には成立しません。

これを場合分けすれば、次のとおりです。

  • ①6月18日までに仲裁委員を指名しなかった場合→30日の期間内(7月17日?)に第3項の手続を踏む
  • ②上記①の場合、7月17日までに韓国政府が第三国を指名すれば仲裁手続開始、しなければ仲裁手続不成立で終了
  • ③6月18日までに仲裁委員を指名した場合→30日の期間内(7月17日?)までに第三国委員が指名できれば仲裁手続開始、指名できなければ第3項の手続を踏む
  • ④上記③の場合、そこから30日の期間内(8月15日?)までに韓国政府が第三国を指名すれば仲裁手続開始、しなければ仲裁手続不成立で終了

私自身、現段階では、韓国は上記②の手続で仲裁委員の任命を拒否し、③の段階でも第三国の指名を拒否するのではないかと見ており、その時点で、日韓請求権協定を韓国が事実上、破ったという実績が完成すると考えています。

ざっくり要約

以上、ざっくり要約すると、日韓請求権協定第3条に定める主な手続は次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

果たして韓国が外交条約や法律をきちんと守る法治国家であろうとするのか、それとも国際法を堂々と無視することで、名実ともに無法国家になるのか。

結論はだいたい見えているのですが、いちおう、もう少し見守ってみたいと思います。

※本文は以上です。

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