外相・防衛相２＋２会談の相手国が増えるのは良いことだが…
外務省のホームページによると、本日、ロシアとの間で３回目の「日露２＋２会談」が行われます。この「２＋２会談」とは、両国から外交、防衛担当の閣僚が参加し、合計４人が一堂に会して行う会談のことであり、日本は過去にロシア以外の国とも、米国を筆頭に、豪州、英国、フランスとこの会合を実施して来ました。また、年内にインドとの「２＋２会談」も検討されているほか、日本が中国に対して「２＋２会談」を申し込んだとの報道もあります。ただ、「２＋２会談」に戦争を防ぐという役割があることは事実ですが、日本国民の側は改憲をもっと強く意識する必要があります。
目次
さまざまな国と「２＋２会談」
「２＋２会談」とは？
「２＋２会談」というものがあります。
これは、２ヵ国の外交、防衛担当の閣僚の合計４人が一堂に会して行う会談のことであり、たとえば「日米２＋２」といえば、日本の外相と防衛省、米国の国務長官と国防長官の４人が会談をします。
この「２＋２」会談は、外交と安全保障に責任を持つ閣僚同士がお互いに外交、安保両面にわたる多様な問題を検討するための重要な協議の場として機能しています。
米国の場合は、日本にとっては軍事同盟を結ぶ最も重要な相手国でもありますが、近年だと米国との「２＋２」では北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題などが話し合われており、また、前回の「２＋２」では「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン」でさまざまな合意が得られました。
しかし、近年だと米国以外の国ともこうした「２＋２」が開催されており、私が確認した限り、これまでに「２＋２」会談は、米国、豪州、英国、フランス、ロシアの５ヵ国を相手に行われています。
図表１ わが国が過去に開催した「２＋２会談」
| 相手国 | 回数 | 直近の会合 |
|---|---|---|
| 米国 | 確認できるだけでも2000年９月11日以降、15回以上開催 | 2019年４月19日 |
| 豪州 | 2007年の第１回目を皮切りに、現在までで合計８回開催 | 2018年10月10日 |
| 英国 | 2015年の第１回目を皮切りに、現在までで合計３回開催 | 2017年12月14日 |
| フランス | 2016年の第１回目を皮切りに、現在までで合計５回開催 | 2019年１月11日 |
| ロシア | 2017年に第１回目を開催し、2018年に第２回目を開催 | 2018年７月31日 |
（【出所】外務省ＨＰより著者作成）
米国意外とも「２＋２会談」を開催する意義
このうち、豪州、英国、フランスは日本にとって価値と利益を共有する重要な相手国でもありますが、いわば、これらの国とも米国に準じて、外交、防衛などの分野における相互協力を活発化させていこうとする趣旨だと考えられます。
また、潜在的な敵対国でもあるロシアとの間でも、過去にすでに２回、この「２＋２会談」が開かれており、本日、３回目の「２＋２会談」が開かれます。
河野外務大臣会見記録（令和元年5月28日（火曜日）16時42分 於：本省会見室）
ロシアは日本にとって、平和条約を締結しておらず、また、南樺太や千島列島には、先の大戦終了後に旧ソ連が「火事場泥棒」的に不法占拠し、今でも後継国家たるロシアが居座ったままで、領土問題は依然、解決していません。
しかし、そんなロシアとの間であっても、外交、安保の両分野に責任を持つ閣僚同士が膝を突き合わせて会談することは、非常に有意義です。なぜなら、偶発的な戦闘の可能性を低減し、地域の緊張緩和に役立つからです。
インド、中国とも「２＋２会談」を実施へ？
では、こうした「２＋２会談」は、この５ヵ国でお終いなのでしょうか？
実は、私が把握している限り、日本が開催を目指しているものが、あと２つあります。１つはインド、１つは中国です。
まず、外務省のホームページによれば、日本は昨年10月にインドとの間で「２＋２」閣僚会議を開催することで合意し、今年１月には年内開催を目指す方針が日印で共有されています（2019年１月７日付『第10回日印外相間戦略対話の開催』参照）。
また、次の共同通信の報道によれば、日中間でもこの「２＋２」閣僚会議を創設するよう、日本政府が中国政府に提案したことを、「複数の日中関係筋」が明らかにしたそうです。
政府、日中2プラス2創設を提案 6月首脳会談で議論も（2019/5/28 21:05付 共同通信より）
もちろん、何かと誤報が多い共同通信のことですし、相手が中国ということであれば、今すぐこの「２＋２」が実現するというものでもないのかもしれません。
ただ、インド、中国との「２＋２」が実現すれば、日本は国連常任理事国のすべてに加え、アジアの地域大国ともこうした閣僚会議を実施したという実績ができる形ですし、安全保障面でも間違いなく大きな前進でしょう。
外交と戦争はセットです
外交もしょせんは人間関係の延長線上
ところで、先日のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の来日に際しては、「度が過ぎる」だの、「過剰な演出が際だった」だのと文句をつけて来たメディアが１つあります。
それは、いわずとしれた朝日新聞です。
詳しくは『朝日新聞と韓国の共通点は「日米首脳会談の成功を妬むこと」』で触れたので、ここではあえて繰り返しませんが、早い話が安倍政権によるトランプ氏の「接待」があまりにもうまく行ったことを、朝日新聞なりに妬んでいるのでしょう。
ただ、せっかくの機会なので、外交の目的について触れておきましょう。
「外交」とは「国同士のお付き合い」のことであり、「外交の目的」といえば、何かとても難しい議論をしているのかと勘違いする人もいるかもしれませんが、何のことはありません。外交の目的とは単純で、それは「国益の最大化」にあるのです。
ここで、「国益」とは「平和と繁栄」のことです（もう少し難しい言葉でいえば「安全保障」と「経済的利益」、もう少し平たい言葉でいえば「国民が安心して豊かに暮らしていけること」です）。このことは、古今東西、あらゆる国で変わりません。
そして、とても大切な点ですが、いくら繁栄していても、外国から侵略されてしまえば元も子もありません。豊かな国土は外国の軍隊に蹂躙され、国民は外国の捕虜になってしまうのです（1990年代にイラクに軍事侵攻されたクウェートはその典型例でしょう）。
逆に、外国から攻め込まれないように、「国民皆兵」でがちがちに守りを固めていても、肝心の経済発展に失敗したら、国民は食うや食わずで非常に不幸になってしまいます。現在の北朝鮮など、まさに国家運営に失敗した典型例ではないでしょうか。
そういうわけで、「国益の最大化」とは「平和」と「繁栄」をバランスよく追求していくことであり、外交はそのための手段なのです。
戦争は始めるより終わらせる方が大変！
ただし、外交もうまく行っているときには良いのですが、どうしても国同士の利害が対立すると、最悪の場合、軍事衝突に発展することもあります。外交はこの軍事衝突を防ぐための手段なのですが、絶対の手段ではありません。
また、戦争の怖いところは、相手に攻め込まれると自国を焦土にされることもある点ですし（先の大戦でわが国の主要都市が焦土になったことはその典型例です）、逆に、相手に対して優位に立っているときに、徹底的に追い詰めると思わぬ反撃を受けることもあります（米国がおそれた「カミカゼ特攻隊」など）。
そこで、不幸にして戦争状態になってしまったときには、いかにして自国の被害を抑えつつ、相手国に対して有利な条件で講和条約に持ち込むかがポイントになります。また、自国民が講和条約に納得しない可能性もあります。
実際、1904年に始まった日露戦争では、結局、日本が有利な講和条約を締結したのですが、これに激高した群衆が日比谷で焼き討ち事件を起こすなどの騒擾も発生しています（※余談ですが、私はこの日比谷焼打ちを煽ったメディアの１つこそ朝日新聞だと考えています）。
その意味で、戦争とは始めるのも大変ですが、終わらせるのはもっと大変です。
なぜ戦争を学ばないのか？
さて、ご存知のとおり、わが国は日本国憲法第９条で、「戦争の禁止」規定が設けられています。
日本国憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
つまり、日本国憲法を文言どおりに解釈し、これを守ろうと思えば、自衛隊は明らかに違憲な組織ですし、「国の交戦権は、これを認めない」とあるため、憲法を守るのならば、日本が外国から攻め込まれたときには絶対に反撃してはならないはずです。
ただ、本来、憲法というものは国民を守るためにあるのであって、国民が憲法を守るためにあるというのはおかしな発想です。しかし、残念ながら、日本のアカデミーは戦後、正面から戦争について取り扱ってきませんでした。
わが国にはよくわからない憲法学者という者が跋扈していて、得てしてこれらの憲法学者は意味不明な解釈を垂れる傾向にあるのですが、
- 憲法で「ヘーワ」「ヘーワ」と書いておけば、戦争が発生しない。
- だから戦争そのものを学ぶ必要もない。
といった具合の思考停止が一般化していたのです。
戦争は悲惨なものですし、誰だって戦争よりも平和の方が好きに決まっています。しかし、もし日本国民が世界のどの民族よりも平和を愛するならば、むしろ世界のどの民族よりも積極的に戦争を研究しなければならないはずです。
この憲法をいつまで放置するのか
さて、日本がいくら主要国との間で「２＋２会談」を実施しようが、いくら北朝鮮に対する経済制裁を強化しようが、やはり、自衛隊が実質的に「戦争できない軍隊」である状態だと、何をするにしても中途半端です。
やはり、根源としての憲法の問題から、いつまでも避けて通ることは許されません。
本来、憲法というものは、解釈の余地がないくらい、子供にもハッキリとわかりやすい言葉で書かれていなければなりません。いきなり全文の改正は難しいにしても、せめて明らかな欠陥のある条文（たとえば第９条や第７条）には、できるだけ早く、何らかの手を加える必要があります。
こうしたなか、今年の憲法記念日に当ウェブサイトに掲載した『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』を巡っては、某大手オピニオンサイトにも転載して頂いたらしく、各方面でちょっとした話題になっていたようです。
ただ、この「脱税の放棄」云々を「なにをバカなことを言っているのか」と笑いのネタにして下さった方々に申し上げたいのですが、第９条という条文も、じつにバカなことを言っているということに、是非気づいていただきたいと思います。
そして、皆さまには、改憲を阻止する勢力（国会でいえば日本共産党や立憲民主党、マスコミでいえば朝日新聞など）が、本当は日本が平和であることを望んでおらず、戦争に巻き込まれて反撃できずに滅亡することを望んでいるのではないか、という可能性にも思いを致して頂きたいと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 「国益の最大化」とは「平和」と「繁栄」をバランスよく追求していくこと
この度、トランプ大統領が国賓として来日した際の、和気藹々とした一連の出来事をみて、改めて「平和」と「繁栄」をバランスよく追求することの大切さを実感しました。
トランプ大統領とて、ただの好々爺ではありませんから、ディールの達人の片鱗をちらつかせ、それにメディアが食いついて安倍政権を揶揄する一幕もありました。
https://www.asahi.com/articles/ASM5W5T75M5WUHBI02G.html
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-agreement-idJPKCN1SX0J2
何にでも難癖をつけたがるマスゴミらしい反応です。
価値観を共有しつつも一部の利害が対立する国と国との間でこそ外交の意味があるわけで、今回のトランプ訪日は、まさに外交のあるべき姿を世界に示した事例であると思います。
こうした日本の姿勢がインドには誤解なく伝わるでしょう。中国は額面どおりには受け取らないでしょうが、彼らなりの実利判断によって2+2の実現を前向きに（官僚用語ではなく字義通りに）検討するでしょう。
更新ありがとうございます。
結局、朝日新聞社はじめ偏向マスゴミは「日本国民が豊かで平和に暮らすこと」を望んでいないという事ですね。日本の利を害することを、上っ面の良い面だけ知らしめ、友邦の米国はじめ西側自由主義国と仲良くすると、非難する。中国や韓国、北朝鮮、ドイツらは細かいことでも賛美する。
新聞社は政権の腐敗、間違いをえぐり出してナンボ、と勘違いしているバカジャーナリストの固まり。テレビも同じ。
中国とも、インドともキズ、しこりが大きくならないうちに、2+2で消火及びわかり合う努力は必要です。ただ、中、露はしたたかだからなぁ〜。よほどやり手の例えば、河野大臣クラスでないと、してやられそう。
めがねのおやじ 様
＞新聞社は政権の腐敗、間違いをえぐり出してナンボ、と勘違いしているバカジャーナリストの固まり。テレビも同じ。
まさしくそうですよね。私もここを言いたいです。ジャーナリズムの間違いは、どうなるん？社是に「ねつ造報道/迷惑取材の放棄」でも追加してもらいましょう。
野党だってそうです。政権の揚げ足取りばかりしてますが、上辺のきれいごとだけでは政治出来ませんよ。「ハトポッポの最低でも県外発言」がその代表例。身に染みてわかってるはずですがね。福島第二原発の、直ちに影響が・・・発言。これが自民党政権時だったら、民主党/ATM新聞は、どう批評したでしょう？
周りから上辺だけ見て「間違い/おかしい」と指摘したとして、本当にダメなのかは、わかりませんよ。今回のトランプ大統領に対する過剰接待批判！軍隊の持てない国が、世界最強の国の大統領を気持ちよく接待して、日本の安全に協力してもらう、どこが悪いのでしょう？
憲法の前文『・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』我が国の周りは、中国・ロシア・北朝鮮・韓国です。戦争放棄の国が外交努力って、何があるのでしょう？金をばらまけばいいのでしょうか？左翼＆自称リベラルに問いたいです。
実行委員様
ご返事が遅くなり申し訳ありません。
家からテレビをなくしたため、勤務先の患者さん用のテレビ(音声無し)をたま〜にチラ見してますが、トランプ大統領の国賓訪問でいくら使ったかとか、昼間のワイドショーは下世話なことばかり言ってます。
これが習近平主席なら、一切そんな事を切り取って言わないです。文在寅でも「日韓友邦復活！」でしょう。あんなの毎日見てたら阿呆になる（笑）。だから新聞も辞めました(朝日、地方紙)。捨てに行く手間が無くなって楽チンです。
めがねのおやじ様
そうすか。テレビも新聞も止めてますか。
うちのおやじは、典型的な年寄ですので、新聞とテレビのいう事は100％信じてます。
新聞は悪評高き毎日新聞と地元紙。テレビ欄と死亡広告しか見ないくせにです。おかげで毎日新聞のダメさ加減は十分わかります。気持ち的に韓国寄りなのに、日本の政権批判はいっちょまえ（広告が多いくせに）。経営状況は、朝日より悪いのでは・・。毎年年末にカレンダーをくれるので、単純な年寄は、毎日大好き！
うちの年寄は、朝からずーっとテレビ。話し相手がいないので、テレビに文句言う。相撲中継とプロ野球中継時は、うるさい！おまけに、テレビショッピングにだまされる。安いと思っても、税/送料/代引きがたされると、安くない。それでもまた電話。おかげで、詐欺電話も経験済。もうろくジジイのいる家として、リストに乗っちゃったか？
新聞もテレビも、何が気にくわないって、国民を世論誘導しようとするところ。「国民は、アホなので、偏向してでも誘導してやらないと・・」と言う思い上がり。賢い国民は、とっくに見透かしてるんだけど、左翼老人はじめ、年寄はまだまだ・・
とにかく、新聞もテレビも、もっとまともにやれと、言いたい！記者/コメンテーターが考えるほど、国民はアホじゃない。
ここに来る様な方には釈迦に説法ですが、
「戦争は外交の一形態である」
ですよ。
あと、九条云々より、自衛隊の様な軍事力が無いと外国が侵略してくると言うのは観念的な不安ではなく、竹島侵略で現実として証明されており、また歴史研究でも、対日侵略の為の軍隊配備シフトを見て、もしスターリンが朝鮮戦争をふっかけてくれなかったら、対馬はまず侵略されていたのが明らかにされています。
よく韓国人が「朝鮮戦争のおかげで日本は繁栄した(だから韓国を助けるのは当然だ)」のような発言をしますが、実際は「朝鮮戦争のおかげで韓国の日本侵略が頓挫した」とありがたがるべきでしょうw
りょうちんさんへ
戦争論より幼女戦記のが好き
＞その意味で、戦争とは始めるのも大変ですが、終わらせるのはもっと大変です。
＞もし日本国民が世界のどの民族よりも平和を愛するならば、むしろ世界のどの民族よりも積極的に戦争を研究しなければならないはずです。
私がもう一つ言いたいのは、戦わないのが平和ではない。ということです。
例を挙げると、中国により侵略されたチベットでしょう。チベットは平和と呼べる状況でしょうか？
憲法第９条の平和は、日本を平定したアメリカが望んだ”とりあえずの平和”です。
それほどに、当時のアメリカも、日本の戦意に疲弊していた。のだと思います。
将来的に、周辺諸国で軍事衝突が起こり、周辺諸国から侵略を受ける可能性に配慮した条文ではない。
とりあえず、日米安保条約で同盟を結び、米軍が駐留していますが、アメリカにとって、それが負担となってきています。「そろそろ、自立して、（アメリカに）協力してくれないか。」という動きになってきています。
（アメリカに）協力にするか否かは、それが日本の国益か否かなので、アメリカの戦争に巻き込まれることと、イコールではありません。そうやって、すぐ騒ぐ人々がいますが、いいかげん、思考活動を開始して下さい。
はっきり言うと、９条は魔法のアイテムではありません。日本国民がそれを持っていたとして、日本が他国の侵略を受けないということではありません。
むしろ、我々に取り付けられた手枷足枷であり、９条を信奉する人々が同時に反対していた米軍駐留がなければ、とうの昔に大陸の某国により、侵略されていました。
先に述べたように、アメリカは米軍駐留を負担に感じてきています。
アメリカの都合で、その保護がいつ外されても不思議はありません。
平和というのは、自ら考え律していくものです。思考停止して神に祈るものではありません。
連続コメント失礼します。お題ではありませんが、対韓国で日本の小さな制裁が動き出しました。
＜韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/韓国産ヒラメなど検査強化-政府、輸入規制への対抗措置/ar-AAC6fGK?ocid=spartandhp
表向きは、
＞政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている
だそうです。
日本の静かな対応が動き出しました。
心配性のおばさん さんへ
どうせなら、海苔の検査強化をやって欲しいな
のり弁当やオニギリの海苔までは、
産地表示義務が無いから
怖くてしょうがない
鞍馬天狗様
＞どうせなら、海苔の検査強化をやって欲しいな
そのうち(笑)。
でも、アメリカ産牛肉や中国産野菜がそうですが、私たちが購入しなきゃいい話です。
外食が難しいですが。
それはそうと、韓国という国は政権だけでなく、国を挙げて滅亡の道、まっしぐら？
韓国サッカーが中国に勝利して、その優勝杯を踏みつけて祝ったそうです。
＜韓国サッカーU-18代表、大会優勝トロフィー”踏みつけポーズ”で物議＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000039-wow-socc
救いようがありません。今回は日章旗のせいにできないし。
過剰な接待で外交交渉を有利にできるなら、こんなに楽なことはないですよ。独裁国家の元首ならまだしも、アメリカにそんな手が通用するはずもなし。
トランプならなおの事「あの時は凄く楽しかったよ。ところで次から関税上げるからな」くらい平気で言いますよ。その所は政府も承知…してるよね？
私は憲法改正の必要はないと考えています。
九条の問題は、国際紛争という文言の定義でしょう。これをどう捉えるかで解釈が変わります。
私は、日本が他国から軍事攻撃を受けた場合、つまり戦争状態になった時点で「国際紛争」という制限は「自国防衛」によってキャンセルされるものと考えています。
つまり、相手から仕掛けてきた戦争への対応を何ら縛るものではない。
憲法解釈の議論は専門の人たちに任せるとして、九条の文脈を現実的に考えるとき、
・戦勝国(連合国)に対抗し得る戦力を持たない。
・他国間の紛争に軍事介入しない。
という話であると認識しています。
核兵器を持たず、他国同士の紛争(あるいは内戦)に武力行使をもって関与しない範囲において、なんら制限はないと。
九条に付け加えるより、
「国権の発動たる戦争と、」、「国の交戦権は、これを認めない。」
これを削除すればいいんでないでしょうか。
ここで書かれている「戦争」、「交戦」の対象は当時の連合国でしょう。
実際には日本は現憲法制定後もアメリカの兵站として戦争しています。
どんな国でも、独立国として存在すること自体がすでに他国からの侵略の可能性という意味で戦争を内包しているのだから、戦争を回避はできても放棄はできない。
わかっているのに、敢えてそういう憲法にしたのですから、九条が陳腐化して機能していないのであれば、むしろ、そのままにしておくという手もあるんでないですか。
理想と現実が、必ずしも一致しなくてもいいのでは。
＞本日、ロシアとの間で３回目の「日露２＋２会談」が行われます。
私のブログにロシアネタを一つアップしました。例によって、一般人がちょっとネットを検索して感じたところを書いています。大したものではありません。
時間を無駄にしてもいいよという方のみ、お立ち寄りいただければ。
＜危険な国ロシア＞
https://ameblo.jp/fuchi-902/entry-12462093050.html