『不信任案は衆院解散総選挙の「大義」になる？当たり前です』で紹介したおとり、先週金曜日午後、内閣官房長官記者会見でニコニコ動画の七尾記者が菅義偉官房長官に「衆院解散の大義」について尋ねるという出来事がありました。これを巡って昨日までに、いくつかの野党の党首からは、仮に衆参同日選となった場合には「受けて立つ」と言わんばかりの強気の発言が相次いでいるそうです。その割にいくつかのメディアの政党支持率調査では、野党に対する支持率は自民党に対して、ダブルスコアどころか、数倍以上で負けています。

野党の苦境は自業自得

野党党首が衆参同一選なら「受けて立つ」

先週、ニコニコ動画の七尾記者が、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見で「もし野党が慣例通り内閣不信任案を提出し、安倍総理が国民の信を問うために衆院解散総選挙を決断したら、それは『解散の大義』といえるか」と尋ね、菅長官が「当然だ」と応じた、という出来事がありました。

その際行われた七尾氏と菅氏の質問のやり取りに関しては、『不信任案は衆院解散総選挙の「大義」になる？当たり前です』に全文を掲載しておりますので、適宜、ご参照ください（該当する記者会見そのものは、以下のリンクで視聴することができます）。

内閣官房長官記者会見（令和元年5月17日（金）午後）

原文を読んでいただければわかりますが、このやりとり、あくまでも一般論として「もし総理が衆院解散総選挙を決断したら」という仮定に基づき、「解散の大義」の有無を菅長官が答えたに過ぎず、菅長官自身が「今会期末で解散総選挙をする」と述べたわけではありません。

ただ、メディアの間では衆院解散と衆参同日選への意識も広まりつつあるらしく、産経ニュースは昨日の夜、こんな記事を掲載しました。

どうする内閣不信任案？　立憲民主・枝野代表は強気だが若手は弱腰（2019.5.22 20:31付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、22日になって主要野党の党首から、菅長官の発言に対して「受けて立つ」と言わんばかりの発言が相次いだのだそうです。

産経の記事から、おもな党首の発言を拾っておきましょう。

• 「（衆参同日選に向けて万全の態勢を整えるとしつつも）内閣不信任案を提出する前に、政権構想について野党間で調整が不可欠だ」（国民民主党・玉木雄一郎代表、22日の記者会見で）
• 「（安倍晋三政権は）内閣不信任案の提出に値する」（日本共産党・志位和夫委員長、22日の記者会見で）
• 「ダブル選になればしっかり迎え撃たねばならない」「80％以上（の確率で）ダブルだ」（立憲民主党・枝野幸男代表、党会合などで）

実に勇ましいことですね。

野党、いったいどうするつもりですかね？

ただ、菅長官と七尾記者のやりとりがなされたのはもう１週間近く前なのに、どうして主要野党の党首は、こんなに時間が経ってから反応したのでしょうか？

そのヒントが、この産経ニュースの記事にある、次の下りでしょう。

「枝野氏の強気な姿勢に対しては、選挙基盤がもろい衆院議員を中心に弱気な反応が相次いでいる。当選２回の若手は「前回の衆院選から１年半しかたっていない。『勘弁してくれよ』というのが本音だ」と強調。当選３回の中堅も「衆参同日選になれば“風頼み”で当選した連中はアウトだ」と述べ、深いため息を漏らした。」（※下線部は引用者による加工）

要するに、強気なのは党首だけであって、現場の議員レベルでは厭戦感が蔓延している、ということですね。

もっとも、「勘弁してくれよ」という本音を聞かされて、「それは私たち有権者が言いたいことだ」、言い返したい気持ちでいっぱいです。国会議員の仕事は法律を作ることであって、国会の質疑の場で揚げ足取りやスキャンダル探し、クイズ大会などをすることではありません。

また、「風頼みで当選した連中はアウトだ」という発言についても、私には理解できない部分です。というのも、衆議院議員として当選した瞬間、「任期は最長でも４年」、「いつ解散総選挙がなされるかわからない」という緊張感を持たねばならないからです（この点に与野党の違いはありません）。

立憲民主党の「当選２回の若手」とやらの「勘弁してくれよ」という発言からは、立憲民主党という政党に所属する議員の「勘違い」が見て取れて、むしろ興味深いのです。

野党（とくに立民）の支持率が絶賛低迷中？

個人的な気持ちとしては、安倍総理にはぜひ、消費税率引き上げの凍結（あるいは消費税率引き下げ、消費税法廃止）や改憲を争点に掲げて自民党が解散総選挙に踏み切ってほしいと思いますし、逆に、改憲したければ、自民党が衆参両院で圧勝する必要があります。

（※ただし、「改憲勢力の圧勝」は「改憲のための必要条件」であって「改憲のための十分条件」ではありません。よって、「自民党が衆参両院で圧勝さえすれば自動的に改憲が実現する」、というものではありません。）

では、今この瞬間、総選挙が行われたら、いったどうなるのでしょうか？

時事通信の調査によると、令和元年５月時点における政党支持率は、前月、つまり平成31年４月時点と比べて、自民党が0.2％ポイント減少の26.5％でしたが、最大野党の立憲民主党は0.6％ポイントも減少した3.7％にとどまったそうです。

【図解・政治】政党支持率の推移　政党支持率、自民は前月比０．２ポイント減の２６．５％＝時事世論調査（2019年5月17日付　時事通信より）

（※ただし、この時事通信のリンクは、アクセスする時点によって毎月どんどん情報が書き換わってしまうようですので、当記事の記載内容とリンク先の記載内容が異なっている可能性がある点についてはご了承ください。）

５月時点の時事通信の調査結果を一覧にしておきましょう（図表１）。

図表１　時事通信による政党支持率（2019年５月時点）

政党	５月	４月比
自由民主党	26.5％	▲0.2
立憲民主党	3.7％	▲0.6
国民民主党	0.6％	±０
公明党	3.8％	▲0.1
日本共産党	2.1％	＋0.2
日本維新の会	1.6％	＋0.3
希望の党	0.1％	±０
社会民主党	0.1％	±０

（【出所】時事通信。ただし、2019年５月17日付）

最大野党である立憲民主党の支持率は、令和時代に入り３％台に落ちたようです。

正直、「自民党が26.7％から0.2％ポイント低下して26.5％になった」というのは誤差の範囲でしょう。

しかし、立憲民主党はもともとの支持率が4.3％しかありませんでしたので、それが0.6％ポイントも低下して3.7％になったということは、「1000人中43人が支持していた状態」から、支持者が６人離れて「1000人中37人しか支持していない状態」になった、ということです。

支持者の減少率は13.95％ですね。

立民へのブーメラン

立民「支持率3％ショックとは」？

さて、立憲民主党といえば、先月、「支持率３％ショック」に見舞われた政党でもあります。

次の産経ニュースの記事によると、３％という支持率を叩きだしたのは４月の読売新聞の調査で、政党支持率が前月比１％ポイント低下の３％に落ち込み、日本共産党と並んだのだそうです。

立憲民主党「支持率３％」の衝撃　野党間の力関係に影響も（2019.4.9 23:09付　産経ニュースより）

ただ、この時点では産経新聞社とＦＮＮの合同調査結果では立憲民主党の支持率は9.6％と、10％をわずかに割り込んだに過ぎない状態でした。

もちろん、この「政党支持率調査」とは、「内閣支持率」と同様、調査する会社によっても結果には大きなばらつきがありますし、実際の総選挙の結果が支持率とかけ離れたものになることもあります。

ただ、自民党や安倍政権に厳しい調査結果が出る傾向にある「ＡＴＭ」（朝日、東京、毎日）などのメディアも含めて、どうも立憲民主党に対する支持率は、自民党と比べても著しく低く出ているようです。

たとえば、次の朝日新聞の記事では、５月の政党支持率は自民党が34％（前月比▲１）に対し、立憲民主党は５％（前月比▲２）で、政党支持率には７倍近い差が出ています（ちなみに国民民主党は１％で前月比変わらず）。

世論調査―質問と回答〈５月１８、１９日〉（2019年5月20日22時51分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

むしろ、４月の産経・ＦＮＮの立憲民主党に対する支持率が高過ぎるようにすら思えます。

野党第２党が「泡沫政党」？

ちなみに、現時点における衆参両院の勢力図をまとめておきましょう（図表２、図表３）。

図表２　衆議院の勢力図

会派略称	所属議員数	議席率
自民	283	60.86%
立憲	68	14.62%
国民	41	8.82%
公明	29	6.24%
共産	12	2.58%
維新	11	2.37%
社保	8	1.72%
社民	2	0.43%
希望	2	0.43%
未来	2	0.43%
無	7	1.51%
合計	465	100.00％

（【出所】衆議院『会派名及び会派別所属議員数』令和元年５月14日現在）

図表３　参議院の勢力図

会派略称	所属議員数	議席率
自民	126	52.07%
公明	25	10.33%
立民	24	9.92%
国民	23	9.50%
共産	14	5.79%
維新	11	4.55%
希望の会	6	2.48%
希望の党	3	1.24%
無所属クラブ	2	0.83%
沖縄の風	2	0.83%
無所属	6	2.48%
合計	242	100.00%

（【出所】参議院『会派別所属議員数一覧』平成30年10月23日現在）

衆参両院で自民党の議席率が50％を超えていますが、最大野党の地位を立憲民主党（図表中では「立民」）と国民民主党（図表中では「国民」）が争っているのですが、元はといえば、彼らは「民進党」という単一の（？）政党でした。

ただ、衆参両院の現時点の情報では、辛うじて立憲民主党が国民民主党を議席数で上回っているとされているのですが（※小沢一郎氏率いる自由党が国民民主党に合流したという点については考慮していません）、政党支持率では圧倒的な差がついています。

先ほどの時事通信の調査でいえば、令和元年５月時点の政党支持率は

• 自民…26.5％　対　立民…3.7％（倍率7.16倍）
• 立民…3.7％　対　国民…0.6％（倍率6.17倍）

です。

朝日新聞は自民党失言マニュアルに噛み付く？

こうしたなか、最近、ますます「一強」となりつつある自民党内では、議員の失言防止マニュアルや、演説マニュアルなどを整備しているらしく、まさに「勝って兜の緒を締める」という状態を地で行っているようです。

“失言防止マニュアル”だけじゃなかった！ 野党も羨む!?自民党の“遊説虎の巻”が面白い！（2019年5月21日 火曜 午後5:00付　FNN PRIMEより）

ＦＮＮプライムによると、自民党の遊説局は５月10日に、すべての所属議員や夏の参議院選挙の候補者に対し「失言防止マニュアル」を配布したそうですが、このマニュアルでは、

• 「発言は切り取られることを意識する」
• 「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」

といった見出しを付けるなどして、失言などに対する注意を呼び掛けているのだとか。

当たり前すぎる対応でしょう。

ただでさえ、「ＡＴＭ」などの極左・反日メディアが、自民党所属議員の失言がないかどうか、虎視眈々と狙っているわけです。このような状態で緊張感を欠いた発言をすれば、あっというまに「火が付く」ことにもつながりかねません。

こうしたなか、朝日新聞は昨日、こんな記事も掲載しています。

失言相次ぐ自民、防止マニュアル配布　幹部「あきれる」（2019年5月22日07時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

リンク先は有料記事限定記事だそうですので、記事については途中までしか確認できず、確認できる下りには、自民党が失言防止マニュアルを整備し、配布したという記述までしかありません。ただし、タイトルから想像するに、おそらく、このような防止マニュアルを整備して配布したことを批判する記事なのでしょう。

（※最近、朝日新聞デジタルは多くの記事を有料版に移してしまったので、どんなことが書かれているのか確認できない記事が増えましたが、逆に言えば、これは朝日新聞が自分で自分の社会的影響力を減殺しようとしているものであり、それはそれで歓迎すべきものです。）

風頼みの正体は…

結局のところ、こうした一連のパズルのピースを組み合わせていけば、見えてくるのは「この国の支配構造」です。それは、『ウェブ言論時代　どちらが正しいかは「読者が」判断する』でも指摘した、

• ①官僚組織が記者クラブ制度などを通じてマスコミを支配する
• ②マスコミは偏向報道によって日本の国益を損ねる野党を全力で支援する
• ③偏向報道により野党が不当に多くの票を得て国会を妨害する

という構造のことです。

もちろん、自民党がこの構造をぶち壊してくれる政党なのかどうかといわれれば、そこは微妙です。

なぜなら、自民党内にもマスコミと仲が良い、石破茂氏のような政治家が所属しているからですし、二階俊博幹事長、額賀福志郎日韓議連会長のように、私の目から見てかなりの疑問符が付く政治家がウジャウジャいることも間違いありません。

その意味では、安倍晋三総理はマスコミ、財務省、外務省などを敵に回し、よくぞこうした逆風の中で史上最長政権を目指して耐えているものだと感心します。

ただし、この①→②→③、という「支配構造」は、どこかを抜けば弱体化します。そして、日本をより良くするためには、このうち②の構造を改革するのがもっとも手っ取り早いのではないかと私自身は考えています。

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さきほどの産経ニュースの記事の中には、立憲民主党の若手議員の「風頼みで当選した連中はアウトだ」という発言が含まれていました。

ここでいう「風頼み」とは、マスコミが一生懸命、立憲民主党議員の不祥事を隠し、自民党議員の不祥事を針小棒大に報じてくれている、という状況のことを意味しているのではないかと思います。

こうしたマスコミの姿勢が変わることはありませんが、１つ、間違いなく変わっているのは、そのマスコミ自身の影響力が急落して来ている、ということです。

マスコミの腐敗ぶりについては、『被害者への無神経な取材　マスコミはれっきとした加害者だ』でも紹介したばかりですが、マスコミが腐敗しているのならば、マスコミに代わって「情報を手に入れ、解析し、人々に伝える社会的機能」が出現すれば良いだけの話です。

さて、Ｇ２０というビッグ・イベントを控え、果たして「消費税解散」と「衆参同日選」はあるのでしょうか。

安倍総理の決断に注目したいと思います。