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韓国はそろそろ日本に「ツートラック戦略」の対価を払え

以前から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、日韓関係が急激に悪化していることを受け、韓国側では「保守派」(あるいは「用日派」とでもいえば良いのでしょうか)による悲痛な叫びにも似た「韓日関係改善論」が出ています。さらには昨日、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)に、自称元徴用工らによるいわゆる「徴用工判決問題」を巡って、日本政府高官が韓国に譲歩すると受け取られかねない発言を行ったとする記事が出ていて、あながち虚報とも思えないのですが、日本国民としては「道徳的価値観に基づく歴史問題の解決」など、絶対に許してはなりません。

用日論は「恥知らず」な水準に

自称元徴用工らが日本企業を相手取って次々と起こしている「徴用工訴訟」問題を筆頭に、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下に対する侮辱など、日韓関係はさまざまな面で史上最悪の水準となっています。

こうしたなか、先日、『韓国人学者「日本から見て信頼に値するのは韓国より北朝鮮」』でも紹介したとおり、韓国の「保守派」メディアのあいだでは、韓国が日本との関係を悪化させている間に、日本は北朝鮮との直接対話に踏み切るかもしれない、といった危機感が出ているようです。

ただ、韓国の東亜日報、中央日報、朝鮮日報(いわゆる「東中朝」)を含めた保守派メディアのあいだでは、これと並んで、「今以上にツートラックを推進すべきだ」、といった主張が強まっているようです。

その例の1つが、『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事でしょう。

【コラム】日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう(2019年05月13日06時55分付 中央日報日本語版より)

記事を執筆したのは、元駐日大使でもある崔相龍(さい・そうりゅう)高麗大学名誉教授です。

要するに、日本と北朝鮮が対話に転じる雰囲気を日韓関係の「回復」の契機とすべきだという主張ですが、ダラダラと記載されているわりに中身はスッカラカンで、正直、こんな人物が駐日大使を務めていたのかという点に、愕然としてしまいます。

ただ、次の記述については、すべての日本国民に是非読んでいただきたい部分です。

第二に、韓日首脳の信頼構築が急務だ。信頼のためには会わなければならない。信頼形成の過程で両国の国家利益を相互に認めて、国民感情への配慮を基に、強制徴用や慰安婦問題など争点は争点のまま、実務次元で真剣に交渉しなければならない。未来指向的外交課題については、接点を探して協力する、文字通りそのままツートラックを実践しなければならない

「ツートラック」とは、「過去の歴史では日本を恨み続けるが、現在の韓国の問題を解決するためには日本を利用する」という、まことに都合が良い主張であり、これを堂々と主張できる同氏の神経は理解の範疇を超えています。

したがって、私はこれについて、あえて言葉を選ばず、こう申し上げたいと思います。

恥知らず」、と。

「日本政府高官発言」

「日本政府高官」が東亜日報インタビューに応じる

ただ、韓国側には保守派を中心に、こうした「ツートラック」という、まことにふざけた発想から抜け切れていない論者が、マスコミにも学者にも政治家にも、たくさんいるようです。

そんな「ふざけた発想」を象徴するのが、『東亜日報』(日本語版)に掲載された、次の記事ではないでしょうか。

日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」(2019/05/13 8:34付 東亜日報日本語版より)

東亜日報によると、「日本政府高官」が最近、「東京の某所」で東亜日報の記者との単独インタビューに応じ、次のように述べたのだそうです。

「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう

東亜日報によると、この政府高官とやらは、「平素から安倍晋三総理大臣に会って、国内外の懸案を論議する人物」であり、「同高官の話に安倍総理の考えが含まれている」のだそうですが、そのまえに、果たしてこの「日本政府高官」とやらは、本当に存在するのでしょうか?

もちろん、もし本当にそのような人物が存在するならば、由々しき問題です。

そういえば、産経ニュースによると、かつて日本政府・外務省には「北朝鮮から拉致され、一時帰国した日本国民5人を北朝鮮に戻せ」と主張した田中均・元外務審議官という人物がいたそうですが、日本政府には日本の国益を平気で売り渡そうとする輩がいるのかもしれません。

ただ、東亜日報の記事を読んでみると、この「日本政府高官」とやらの主張内容は、微妙に日本政府の行動とも整合しているため、このインタビュー自体が東亜日報の捏造だと軽々に決めつけるべきではないようにも思われるのです。

なぜ日本政府は対抗措置を講じていないのか?

ここで、冷静になって思い出していただきたいのが、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」が、現時点でストップしている、という事実です。

そもそも、当初、日本政府が日韓請求権協定第3条第1項に基づく「政府間協議」を申し入れたのは1月9日のことでしたが、これについては、当ウェブサイトとしては「謎の時間稼ぎ」と申し上げていました(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』)。

ただ、日本政府が「時間稼ぎ」をしている理由として、その仮説は

  • ①日本企業などに韓国リスクを周知徹底するため
  • ②制裁に積極的な首相官邸と消極的な官僚が綱引きをしているため

の2つが考えられると申し上げて来たのですが、東亜日報の報道が事実なら、②の仮説が正しい、という可能性が出て来ることに注意しなければなりません。

そのうえで、先ほどの東亜日報の記事に戻ってみましょう。

高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

つまり、日本政府としては、韓国に対する対抗措置を発動する前に、

  • (A)韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が徴用工判決問題に対する韓国政府なりの解決策を出してくるのを待っている
  • (B)ただし、日本企業がこの問題で実質的な損害を受ければ、日本政府としてはただちに対抗措置を発動する

という状況にある、ということです。

このうち(B)については、日本政府側は、河野太郎外相などが繰り返し明らかにしてきた点ですが、(A)の観点は、これまでにあまり報じられたことがなく、そして、説得力があります。

日本政府は「日本の」国益を重視せよ!

もちろん、(A)の下りに関する「説得力がある」というのは、私自身が「それが望ましい」と思っている、という意味ではありません。

「いかにも日本政府(とくに外務省)あたりが考えそうな浅知恵だ」、という意味です。

以前、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』でも議論しましたが、韓国側の「用日派」などが日本に対して繰り返し求めて来たのは、「道徳的密室外交」です。

これは、わかりやすく言えば、「韓国には日本に対し、歴史という道徳的な優位性がある」から、「日本はこの韓国の道徳的優位性を認め、日韓間の懸案についてはできるだけ国際社会に見えないよう、密室で韓国に譲歩して欲しい」という、まことに厚かましい考え方です。

ただ、日本の側に問題点があるとすれば、今まで、日本の外務省は韓国が展開する「道徳的密室外交」に乗っかり、日本の国益をみずから韓国に売り渡してきた、という点でしょう。先ほどの東亜日報のインタビュー記事が「虚報に違いない」と断言できない理由も、実は、この点にあるのです。

このように考えていけば、仮に先ほどの「日本政府高官」とやらが実在するのだとしたら、李洛淵首相が「検討している最中」と伝えられている「韓国政府なりの徴用工判決問題に対する対策」とやらは、永遠に出てこない方が良いに違いありません。

ツートラックの末路

ツートラックは2つの理由で破綻する

さて、私自身、韓国が日本に対して仕掛けて来ている「ツートラック戦略」については、次の2つの理由で破綻すると考えています。

1つ目の理由は、「過去の罪については、加害者側が謝り、被害者側がこれを受け入れれば、それで清算される」、という、日本社会(というよりも韓国を除く文明国)の「当たり前の価値観」です。

歴史問題については、日韓それぞれに言い分があることは間違いありません。

しかし、日本は過去の歴史について、謝罪し、日韓請求権協定やその後の有償・無償のさまざまな経済・技術協力などにより、それらの賠償を行い、当時の韓国政府はこれを受け入れたわけですから、日韓間では「過去の歴史の問題」は完全に決着がついている話です。

これをいつまでも追及し続けること自体、日本社会全体で「いつまで謝罪すれば良いのか」という謝罪疲れをもたらしますし、いつまでも過去にこだわり続けること自体、真の意味での日韓友好を推進するうえでの障害にしかなりません。

韓国はツートラックの対価を払え

しかし、問題は、これだけではありません。

2つ目の理由は、「いくら謝っても、いくら賠償しても、いつまで経っても許してくれない」のだとしたら、「いっそのこと、白黒つけようじゃないか」という動きが必ず出て来ることです。

その結果、たとえば韓国が一生懸命主張している「慰安婦問題」ひとつとってみても、朝日新聞の捏造記事に基づく、韓国の国を挙げた日本に対する完全な誣告(ぶこく)犯罪である、という事実が明らかになりました。

すでに朝日新聞は2014年8月の時点で記事を取り消しました(※余談ですが、朝日新聞は英語版ではメタタグを操作して記事を検索できない状況にしていましたが、これについては『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』をご参照ください)。

同様に、韓国が日本に対して主張して来ている「歴史問題」とやらを巡っては、日本国内では「この際、徹底的に追及してやろうじゃないか」という機運が強まっていることも事実でしょう。

その結果、「韓国は歴史問題における被害者であり、日本は加害者だ」という事実認定自体が揺らぎ、場合によっては今後、日本が大々的な反撃に出る可能性もあります。

むろん、「日韓断交」だのといった極論を主張するつもりはありませんが、『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも報告したとおり、レーダー照射事件を受けて、いまや日本国内では堂々と「韓国はウソツキのインチキ国家だ」と公言できるようになったことは間違いありません。

そうなると、「韓国はウソをついて日本を貶め、騙そうとしている」という認識が日本社会で一般化しつつある、ということでもありますし、そのうち日本社会が一丸となり、韓国に対して反撃を加える可能性もあります。

その反撃とは、必ずしも韓国が主張する「歴史問題」の土俵に乗る必要はありません。極端な話、「歴史問題」で受けた侮辱を、「経済」「金融」などで倍返しにする、などのかたちで、韓国に「ウソツキインチキ外交」の対価を払わせる、ということも考えられます。

いずれにせよ、これまで韓国が日本に対して仕掛けてきた「ツートラック戦略」についての答えが出るのは、意外と遠くないのかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (25)

  • ■日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」
    (2019/05/13 8:34付 東亜日報日本語版より)
    の記事についてですが、匿名の日本政府高官という時点で怪しさ満点かと。
    インタビュー自体はしたのでしょうが、相当捻じ曲げられているのでは?

    この記事は、「早く韓国政府としての対応方針を出して日本と対話すべき」
    と国内向けに訴えるものでしょう。出すと言ってからすでに半年ですしね。

    しかしそんなことはムン政権に不可能なのは明らか。用日派の無駄なあがきと
    感じます。

  • 政府高官て誰なんやろうね。
    副大臣、政務官、次官、局長級なのか。
    それはともかく韓国の関係者と会うこと自体がリスクを伴うということを
    認識しないといけない。

    韓国は自分たちの正当性を証明するためだったら平気で虚をつく。
    ムンヒサン韓国国会議長の10年前に陛下と会っていたをはじめ、
    米国の上院議員の発言、トランプ大統領の発言など
    外国の政府要人であろうとも自らの利益のために歪曲、虚偽、恣意的解釈までしてしまう。
    韓国はリーガルリスク、カントリーリスクに加え、会うことさえリスクを伴い注意が必要。

    韓国の反日は自らの無能を隠すためのツール。

    韓国は経済、雇用、安保、北朝鮮問題、外交等、文大統領の無能で問題が蓄積し
    韓国民も不満をため込んでいるところ。

    青瓦台は、文大統領の本心はわからないがG20や拉致問題を利用し
    外交的な成果や得点を切実に欲しがっている。
    文大統領の無能を隠すために「反日」も「用日」も先鋭化しそう。

    外交成果物乞いはもっとひどくなるよ。

  • 私は日本政府は信じられないと思っています。
    理由はこれまで韓国に散々やられっぱなしだからです。慰安婦問題一つとっても韓国に都合のいいように運ばれています。それが今回だけは違うと言えるものでしょうか。

    韓国は日本と比べるとルールのない国です。だから、日本を含めて世界中に賄賂やハニートラップを仕掛け、工作員を送り込み、自分らの利益を確保してきました。今までそのような戦略に負けてきた日本が今回は勝てるのでしょうか。怪しいと思います。

    おそらく、日本国民の多くは、新宿会計士さんの意見に賛成だと思います。だがしかし、日本の中枢部は韓国に牛耳られている可能性があります。

    マスコミも同様です。昨日NHKのニュースを見ていたら、護衛艦いずもが映りました。その際いずもに掲げられている日の丸はしつこいくらいに何回も目立つように映りましたが、旭日旗に関しては、ひょっとしてあれは旭日旗かと目を凝らしても確認できないくらいにしか映りませんでした。マスコミもNHKを始めとして大部分が日本の矜持を捨て「韓国に配慮」です。

    やっぱり今回の徴用工などの問題も慰安婦問題の二の舞になる可能性があると思っていた方がいいのではないでしょうか。実に悔しいですが。

    • NHKの報道の方針は「日本」視点からの情報発信ではなくて
      ネットで言われている「特定アジア」からみることに
      方針転換したのではないでしょうか。
      NHKの宣う客観的立場で情報発信していくという方針です。

      NY、ロンドン、パリの報道各社に続く
      アジアの情報発信の中心的地位を獲得したいのでしょう。
      特定アジア視点からの「日本のニュース」はNHKからすれば
      他人事のように日本国民に映るし
      日本の国益からは外れてる。

      • 私もね、受信料を払っていないのであれば、不満はそんなに強くないと思いますけど。

        人から(日本人から)金を巻き上げておいて、その金を使ってそれはないだろう、と言いたくなります。人を馬鹿にするのもほどがあります。

    • 私も隠居爺さんと全く同じ考えです。
      日本の中枢には親韓があります。

      韓国は何十年も前からずっとおかしい国であり、
      知ってか知らずか(私はわざとだと思っていますが)
      それを踏まえた対応を日本政府は取ってきませんでした。

      今では、韓国以上に日本政府に腹が立っています。

  • 新宿会計士殿

    毎日の配信お疲れ様です。

    本日の評論記事を読んで違和感を覚えました。
    以下の記述です。

    ”しかし、日本は過去の歴史について、謝罪し、日韓請求権協定やその後の有償・無償のさまざまな経済・技術協力などにより、それらの賠償を行い、当時の韓国政府はこれを受け入れたわけですから、日韓間では「過去の歴史の問題」は完全に決着がついている話です。”

    ”賠償”では無く、”補償または独立祝賀金”ではないでしょうか。

    韓国は元はといえば、日韓併合により、日本国の一部となりました。
    併合に当たっても諸外国に説明して納得して頂いた上、正当な手続きで併合されたものです。
    又、韓国は戦勝国ではありません。(第二次大戦中は日本国の一部だったのですから。)

    賠償と記述するのであれば、違法な行為によって生じた損害に対して補填したと認識されると思います。
    適法な状態での補填なのですから、補償と記述するのが正しいのではないでしょうか。

    • 匿名さんへ

      >補償と記述するのが正しい
      か、どうかの判断が付かないけど
      >適法な状態での
      の部分は、正論だな

  • 更新ありがとうございます。

    ふと、『情けは人の為ならず』という言葉を思い出しました。日本が繰り返し賠償、謝罪を(間違ったやり方かもしれないが)してきて、その度に安堵、これで隣国と真に仲良くなれると思った途端に裏切られて来ました。

    崔元駐日大使は、まだ臆面もなくツートラックを推進すべしと言う。ん〜高官といえども、こんなヤカラしか居ないとは、情けない民族です。李首相が腹案を持っているとか、日本高官がヘンな発言したとか、これは飛ばしでしょう。

    日韓が昔のように韓国の言う、道徳的に韓が上という意味不明な論理は世界中にも通らない。アンタラを武力で言うことを効かす事はしないが、中国や露のように、ビンタで鼻血出さすとか、手の甲に釘打ち付けるぐらいはアリかな(笑)。『痛いやろ?』って。

    • 一般論として何回も出ている話です。日本は仇でも恩で返しますが、恩を仇で返すそれが韓国。長い歴史の中で形成された半島人の気質と言いますか?、遺伝子のようにそれが受け継がれているのだと思います。

  • ブログ主様はわが国は対韓外交にフリーハンドを持っている、という前提で日本が制裁を躊躇っている理由を推定されていらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか。米国の立場ではたとえ形骸化したとしても米韓・日米の三角同盟を維持したいのではないかと思います。制裁の躊躇の理由として二つを挙げておられますが、私は米国による掣肘を第三の理由として追加してはいかがと思います。

  • *日本高官の「異訳まえ」の発言を想像してみた

    元徴用工問題の交渉のボールは韓国側にあるにもかかわらず、事態を収拾しようとする意思が全く感じられない。

    日韓関係の改善を求めるのなら、元徴用工問題における国際法違反状態の是正は絶対条件だ。

    そちらの責務において具体的な解決策が提案されない限り、こちらには〔関係改善に向けた〕対応を検討する余地はない状況であり、日本国内において「対抗措置も止むなし」との空気は変えられないだろう。
    *****

    *心の声も〔勝手に〕想像してみた

    日本側からの妥協案提示を待ち、その案にさらなる譲歩を要求するのが韓国側の常套手段だ。
    相手の土俵〔後出しジャンケン〕に乗る必要は微塵も感じられない。

    痛み分けによる解決は、あり得ない。事態の収拾責任は一方的に韓国側にあるのだから・・。
    *****

    おそらく、東亜日報の記事は「異訳」のカタマリなのでは? 安倍総理の近くの人がそんな発言するとは思えません。

    やはりカノ国に対しては、現地の言葉で、現地の文字で伝えないと会話は成り立たない気がします。

    そう考えると北朝鮮からの報道に対しての過敏な反応には、納得できるものがあるんですよね。

  • 前のエントリで

    「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」

    に関する当時の資料の話題が出たので、たくさんの資料を読み返してみましたが、韓国のツートラック戦略を一方的で厚かましいとか非難するのは簡単ですが、そういう戦略を取りたくなる様な「成功体験」を過去、日本が与え続けてきたという事実に目を瞑るわけにはいきません。

    この時も、韓国側は非常に厚かましいたくさんの要求をしてきて、日本の政治家・外交関係者は必死の抵抗をしましたが、明らかに米国の圧力で日本側が一方的に折れていました。
    李承晩ラインの時の漁民への賠償放棄や合邦の合法性の確認への玉虫色な条文など。
    せめてもの抵抗のアガシがいや証しが、韓国への「賠償」は行わず「経済協力金」を渡したという名目くらいでしょうか。

    過去の成功体験からツートラックに固執するのは、前例踏襲の傾向の強い韓国の行動様式から何の不思議もありません。
    もう韓国のツートラック路線には一切乗りませんと明言して切り捨てる時代になったと思うのですが、それをいう政治家が出ないのがもどかしいです。

    • >「成功体験」を過去、日本が与え続けてきた

      そうです。米国の罪は大きいと思います。
      ま、いつまでも人のせいにばかりしていないで、日本も米国にもの申すべきだと思いますけど。

      > もう韓国のツートラック路線には一切乗りませんと明言して切り捨てる時代になったと思うのですが、それをいう政治家が出ないのがもどかしいです。

      これも、対韓国というよりも、米国との調整に慮ってという気がします。
      憲法改正も含め、米国からの精神的自立ができないと独自外交は無理だと思います。
      自立したからといって反米になるわけではないのだから、とっとと大人になりましょう、日本人の皆さん。

    • りょうちん様

      資料読み返していただきました様で
      当方としても正しい歴史認識に寄与できた事、嬉しく思います。

  • 日本の政治家や官僚が、韓国の用日に乗せられる理由とは何なんでしょう?
    ・弱みを握られてる? ・利権がある? ・お花畑脳?
    なんとなくは、予想できるんですが、具体的には何なんでしょう?
    パチンコ屋からの巨額献金、最近の”統計不正”のような弱みを知られている・・など?
    どう考えても、よほど何かがない限り、韓国に寄り添う人の気がしれません。

    • 実行委員さん、同意率100%です。
      世の中真偽不明なことが、理解不能なことが多いですね。
      粉体をどう活用しようとか、粉体をどう調製しようとかという様な、嘘が通用しない世界で無い頭と体を酷使してきた私にとって、嫌悪を通り越して悲しくなってきます彼の人種が。
      嘘にしろ東亜の記者(理解不能ですが、日本でもちょくちょくある/あったようですが)の自国を思う気持ち???からの発露と、該当者の行動がもたらそうとする国民の被害を比べると、本当に悲しくなります。国民の税金を何と思っているのでしょう、国民のことは頭には無いのでしょうね。
      国民や国への愛着度が少ない人間を、官僚や議員としてはならないのですね。
      愛着性を持つAIロボットがはるかにマシかもしれません(考えたくもありませんが)、数十年先でしょうが。
      安倍さん周辺を信頼している方が多い様ですが、さて?

  • 日本及び韓国でツートラック政策、ツートラック外交等々の言葉が韓国の紙面をたび苦々しい思いをしています。なんとも相手国の上から目線で見下し対等化しない言葉でそして外交史上恥ずべき言葉であるかと思っています、WWⅡ前のポーランドやWWⅠ前のバルカン半島等を見ても韓国のツートラックに相当するような政策を堅持した国家は存在せず比較研究が出来ないほど特殊な事例と考えています。
    (もし誰か韓国・日本以外で韓国のツートラックと同様の政策・外交を展開した国家をご存じならご教授戴きたいくらいです。)
    良く国防と経済は車の両輪と言います。即ちどちらがパンクしても車(国)は進めない意味ですが、私は韓国のツートラック政策・外交を語る時、国を人体に例えて説明します。
    即ち、足:国防、手:経済、腹部:大衆、頭:政府として説明するのが無駄なく説明できると信じてるためです。そして体の正面を同盟等味方、体の裏を敵対国(仮想敵)とします。
    ここで手:経済は体を正面に向けても手は体の裏まで伸びるので、これを仮想敵国との経済協力が可能な理由と言えます。
    上記考えで日本をモデルとする場合、体の正面は米国を見、足体頭も米国を向いており手が米国・中国・北朝鮮(繋ごうとしている)と繋いでいる又は繋ごうとしいる状態であり腹部は大概に正常で、中国・北朝鮮と手を裏にのばしてる関係で肩部には歪みがある(つまり民衆には親中の人間も含む)程度で大変健康的だと概論付けられます。
    かたや韓国のツートラック政策・外交をモデルにすると体の正面は米国を見、足は米国、頭は北朝鮮を見てますから体をねじってる体制でそして手は日本と繋いでいましたがもう指先状態、もう片手は中国と繋ぐ無理な体勢で立っており、腹部は足と頭が表裏逆なので捻じれておりその歪みが内蔵の悪化を招いている状態で、ツートラック政策・外交をするとは上記、体から手を「ぶった切り」日本と繋ぐ行為であり結果手は栄養が回らず先細りし死んでいくだけです。事実過去成功したツートラック政策・外交でも現在の様に嫌韓を誘発し先ほど申しました通り指先だけの状態です。
    韓国の当初は手が体の裏まで回る為、手を裏手に伸ばす程度でしたが現在政権ではそれでは立ち行かなくなり此処まで悪化させた為、韓国の死は近いのかもしれません。そうなると歴史上初めての国家崩壊モデルとなるのではないでしょうか。
    とりとめのない内容で申し訳ありませんが駄文失礼いたします。

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