昨日、『【速報】徴用工判決問題、「日本企業の資産売却申請」と報道』で取り上げた話題の続きです。韓国側で「徴用工判決」の原告側が日本企業の資産売却に踏み切ったとの報道があり、インターネット上では「ついに韓国が越えてはならない一線を越えた」といった反応が見られたのですが、公認会計士的な立場からすれば、「ちょっと待ってほしい」と言いたいと思います。というのも、そもそも論として非上場会社の株式の売却は口で言うほど簡単ではないからです。ただし、日本を初めとする法治主義国の常識が通用しないのが、特定アジアの特徴でもあります。もしかすると、韓国側では本気で非上場会社の株式の売却を目指しているのかもしれません。

非現実的な株式売却

しょせんは瀬戸際外交の延長

「第二次世界大戦中に日本企業で強制労働に従事させられた」と主張している韓国人自称元徴用工らが日本企業を相手取った、いわゆる「徴用工裁判」問題を巡っては、私自身は「朝鮮民族特有の瀬戸際外交」が繰り広げられていると考えています。

『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも説明したとおり、韓国は「事実でないことをベースに国際法を破る」という、二重の意味で不法なことを日本に対して仕掛けている国であり、本質的には核開発で瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮と同類ではないかと考えているのです。

こうしたなか、いわゆる「徴用工判決」問題を巡って、日本製鉄（旧・新日鐵住金）と不二越の原告側代理人が、差し押さえている両社の在韓資産の売却手続に入ると述べたとされる問題については、昨日、「速報」として紹介しました。

ただ、昨日も申し上げたとおり、私自身はこれを「韓国が一線を越えた証拠」と見るのは尚早で、むしろ「従来の瀬戸際外交」がまだ続いていると見るべきだと考えています。なぜなら、差し押さえられている資産の売却・換金には、かなりの煩雑な手続と時間が必要だからです。

これについて、当ウェブサイトでは以前、『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』のなかで、そもそも論として非上場株式の売却・換金処分についてはかなり手続が煩雑だと説明したことがあります。

その後、４ヵ月ほどが経過しましたが、外交専門サイト等を含め、「非上場株式や特許権、商標権など、わざわざ換金し辛い資産ばかり選んで差し押さえている理由」について、正面から議論しているサイトはあまり多くないようです。

そこで、本稿ではあらためて会社法（韓国でいう「商法」）の規定上、どのような手続が必要か、考えておきましょう。

合弁会社は「譲渡制限」と「契約」で縛る

そもそも論ですが、合弁会社とは、いったい何でしょうか？

合弁会社とは、一般に、何らかの事業を営む目的で、２つ以上の会社が共同で設立する子会社・関連会社のことです。日本製鉄の例でいえば、今回株式を差し押さえられているＰＮＲ社も、旧新日鐵が韓国の製鉄会社・ポスコと合弁で設立した会社です。

新日本製鐵株式会社と株式会社ポスコの還元鉄の供給と乾式ダストリサイクルに関する合弁会社設立について（2007/10/22付　日本製鉄ＨＰより）

今から12年前のプレス・リリースによれば、ＰＮＲは資本金は当時の為替レートで約50億円、総投資額は160億円で、ポスコ７割に対し新日鐵３割という出資比率で設立された出すとリサイクル会社だそうです。

ただし、合弁会社には

一般に株主構成や出資比率を簡単に変更することはできず、したがって、合弁会社の出資会社の了承なく、第三者が出資することはできない

という特徴があります。

これを担保するためのポイントは、大きく２つあります。

１つ目は、「譲渡制限株式」という法制度を活用することです。

これは、株主（たとえばＰＮＲの株主である日本製鉄）が株式を売却しようとしても、会社（ＰＮＲ）の取締役会が承諾しなければ、その売却は会社（ＰＮＲ）に対して効力を生じない、という法制度であり、日本では「譲渡制限株式」として知られています。

また、２つ目は「合弁契約」です。

一般に合弁会社を作るときには、出資元（この場合はポスコと日本製鉄）が「お互い、勝手に第三者を株主にしない」という契約を取り交わすことが一般的であり、この約束を破った場合は、もう片方は出資を引き上げてしまう、という仕組みです。

日本製鉄のホームページ上、きちんとした情報開示は見当たりませんが、おそらくＰＮＲの場合も定款上、「株式譲渡制限」条項が付されていて、かつ、契約書上は、支配株主であるポスコが少数株主である日本製鉄に無断で「第三者割当増資」などを勝手に行うことはできないはずです。

この点については私が何らかの手段で確認したわけではありませんが、他社（しかも外国の会社）と共同で合弁会社を作るのであれば、このような措置を講じておくことはビジネス上の鉄則であるため、以下の議論では「譲渡制限」が付されているという前提を置くことにします。

売却手続は困難

譲渡制限株式を売却するには？

さて、あまり知られていませんが、韓国の法制度（とくに国の基本となる民法や会社法）は、日本の制度をそのままコピーしています。

「法律」というこんな基本的なところでも日本の制度にタダ乗りしているというのにも呆れますが、このあたりは1910年からの35年間、朝鮮が日本の一地方だったという事情があることを踏まえれば、ある意味ではやむを得ないという側面もあるでしょう。

日本の場合、会社に関する規定は商法から丸ごと削除され、現在は「会社法」という法律に移されていますが、韓国の場合は会社法制は商法に残されています。そこで、韓国政府のウェブサイトから韓国の商法を調べると、確かに譲渡制限株式に関する規定が存在していることがわかります。

以下は私自身の文責による抜粋と翻訳です。

大韓民国商法　第335条（株式の譲渡性）

• 第１項　株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して取締役会の承認を要するものとすることができる。
• 第２項　第１項ただし書の規定に違反し、取締役会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対して効力を生じない。

これが、いわゆる「株式の譲渡制限」の規定です。

日本の会社法にも同じ規定が設けられていて、発行会社の承認を得ずに「譲渡制限株式」をうっかりと取得してしまったとしても、その人は会社に対して「株主名簿を書き換えてくれ」と請求することはできない、とされています（会社法第133条第１項、第132条）。

日本国会社法　第133条第１項

• 前条の規定（※株主の請求による株主名簿記載事項の記載または記録）は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。（略）

つまり、日本製鉄が保有するＰＮＲの株式を、ＰＮＲの取締役会の許可なく売却することはできず、そのＰＮＲの取締役はポスコと新日鐵から送り込まれているはずですので、基本的にＰＮＲの株式は第三者に譲渡されることはないのです。

裁判所の競売手続とは？

ここで、裁判所が競売を行うときには、一般に「こんな資産を売りに出しますよ」という広告を出し、その資産を欲しがっている人に競わせて高値で売り渡し、それによって原告（この場合は自称元徴用工）への賠償金に充てます。

ただし、この株式は「譲渡制限株式」ですので、落札者が出たとしても、その落札者はＰＮＲに対して「譲渡を承認してくれ」と依頼しても、ＰＮＲがそれを拒否すれば、せっかく日本製鉄から取得した株式の名義書換ができません。

このようなときに出てくるのが、韓国商法第335条の２第４項の規定です。

大韓民国商法　第335条の２（譲渡承認の請求）

• 第１項　株式の譲渡に関して取締役会の承認を得なければならする場合には、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対して譲渡の相手方及び譲渡しようとする株式の種類と数を記載した書面に譲渡の承認を請求することができる。
• 第２項　会社は、第１項の請求があった日から１月以内に株主にその承認するかどうかを書面で通知しなければならない。
• 第３項　会社が第２項の期間内に株主に拒否の通知をしないときは、株式の譲渡に関して取締役会の承認があるものとみなす。
• 第４項　第２項の譲渡の承認を拒否の通知を受けた株主は、通知を受けた日から20日以内に会社に対して譲渡の相手方の指定又はその株式の買取を請求することができる。

つまり、落札者は会社（ＰＮＲ）に対して、「自分が落札したから名義書き換えに応じてくれ」「もしそれを承認しないのならば、誰か別の買受人を指定するか、それともＰＮＲ自身が株式を買い取るか、いずれかにしてくれ」と要求することになるのです。

バリュエーションがいかに難しいか

そうなれば、「公正な買取価格」を決めるための手続（いわゆるバリュエーション）が必要となります。

このバリュエーションとは、一般に落札者とも会社とも独立した第三者が鑑定する評価額のことですが、この評価額を決めるためには、日本円に換算して、軽く数百万円から数千万円という費用が必要となることが一般的です。

ＰＮＲには日本製鉄から取締役が派遣されているはずですし、ＰＮＲとしては落札者の取り分をわざと減らすように、かなり高額なバリュエーション会社を指定する、という嫌がらせをやることだって可能です。

私自身、一貫して「なぜわざわざ換金困難な非上場株式を差し押さえたのか」という点を疑問視しているのは、この「非上場株式のバリュエーションの困難さ」にあるのです。

そして、そもそも論として、譲渡制限株式を競売にかけたとしても、譲渡制限株式をわざわざ取得しようとする奇特な人はあまり出て来ません。

また、ＰＮＲにはポスコ出身の取締役が送り込まれているはずであり、彼らが日本製鉄の持分を減らすような株式譲渡に賛同したとすれば、日本製鉄はポスコとの合弁契約書に従い、ポスコに対して損害賠償を請求する可能性もありますし、最悪の場合は合弁が解消されてしまいかねません。

このため、ＰＮＲの株式譲渡は著しく困難なのです。

今後はどうなるか？

「合弁解消」はまた別の議論

もっとも、今回の訴訟を契機に、日本製鉄がポスコとの合弁関係を解消するとの観測は、やや行き過ぎです。企業はあくまでも経済的合理性に従ってビジネス上の判断を下していますので、日本製鉄にとってＰＮＲがビジネス上、必要な会社だと思えば、合弁を解消せず、株式を保有し続けるはずです。

似たような話は、以前、『セルフ経済制裁の恐怖：「脱コリア」の流れは続くのか？』のなかでも申し上げました。

これは、先月、株式会社フェローテックホールディングスが韓国のリーガルリスクの高まりから事業撤退を決断したというものですが、現時点において、同社の判断が日本企業の一般的な判断にまで拡大されると考えるのは行き過ぎです。

だいいち、原告側が差し押さえているＰＮＲの株式は一部分に過ぎませんし、それを強制売却しようとしても応札者が出ない可能性が濃厚です。原告側は「２～３ヵ月の時間が必要だ」などと主張しているようですが、下手をすると応札がなければ強制売却手続自体が流れてしまう可能性もあるのです。

原告側の本当の目的は「２＋２基金」だが…

ただ、おそらく原告側の本当の目的は、いわゆる「２＋２基金」構想の実現にあります。

これは、日韓両国政府、日韓両国企業が参加する、自称元徴用工らへの損害賠償を専門とする基金を設立するというもので、韓国の裁判所が下した国際法違反の判決もチャラにしつつ、日韓の責任の所在をあいまいにしながら日本企業から金銭をむしり取れるという意味で、大変虫のよい構想です。

もっとも、この「２＋２基金」構想自体を巡っては、文在寅（ぶん・ざいいん）政権自身があまり前向きでないと思しき情報もありますし、何より文在寅政権は昨年11月に、日本政府の承諾なく、慰安婦財団の解散を勝手に決めてしまったという前科もあります。

そんな国との間で「２＋２基金」などを設立しようものなら、今度は日本国民の怒りが韓国を通り越して安倍政権に向かうでしょう。

よって、原告側が何を考えていたとしても、日本側は「２＋２基金」などという虫のよい構想に応じるとは思えませんし、そのような「寝技」を合意に持ち込めるだけの日韓間の「水面下の外交チャネル」も存在しません。

結局のところ、今回の原告側の売却手続も、従来の韓国の「瀬戸際外交」からほんの１ミリだけ一線を越えたに過ぎないと見るべきなのです。

本気で売却する可能性も？

ただし、リスクが１つあるとしたら、韓国の裁判所がどのような手続を認めるかという点については、私自身には予測が付かない部分もある、という点です。

たとえば、競売手続ではなく、いきなりバリュエーション手続を実施し、最初からＰＮＲ自身に買い取らせるという形の手続を韓国の裁判所が命じてくる可能性があります。

もちろん、韓国法に照らしてそんなことが可能なのかどうかは存じ上げませんが、昨年の徴用工判決でもわかるとおり、韓国はそもそも法治国家ではありません。法律に書いていなくても、裁判所がそれを命じれば実現する可能性はあるでしょう。

この場合、鑑定評価が終了次第、ＰＮＲは原告側が差し押さえている日本製鉄の持分を自己株式として買い取らなければならず、その瞬間、日本政府が警告してきた「日本企業に不当な不利益が生じた状況」が発生することになります。

そうなれば、日本政府としてはいままでの国民に対する説明上も、韓国に対する「対抗措置」を講じなければならなくなるはずです。

日本政府はいつ動く？

いや、その前に、韓国側は資産の現金化を「サラミスライス」作戦の一環として仕掛けて来たのかもしれませんが、日本政府がこれで黙っているという保証はありません。

私自身は、そろそろ日本政府が、少なくとも日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続に踏み切って欲しいと思っていますし、また、「積極的制裁」は難しいにしても、「サイレント型制裁」、「消極的制裁」などは実施して欲しいと思います。

もっとも、当ウェブサイトの読者コメント欄でも複数の方からご指摘いただいたとおり、日本政府としては韓国が北朝鮮核問題などを巡り、「瀬取り」に関与している決定的証拠を捕まえるのを待っているのかもしれません。

うまくやれば、北朝鮮制裁の一環としての「セカンダリー制裁」を韓国に適用することができますし、当然、徴用工訴訟問題ではなく北朝鮮制裁の一環として、外為法第48条や第16条の発動、韓国国民に対するビザ発給制限措置などを発動することも視野に入ってきます。

案外、答えは近いうちにわかるかもしれません。