当ウェブサイトでは先日、『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』のなかで、韓国で相次ぐ徴用工判決問題などの日本企業に対する嫌がらせが続けば、日本企業が韓国企業との取引条件を悪化させ、資金繰りを困らせることになると予想しました。ただし、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』のなかで、韓国経済が今すぐ資金ショートを発生させる可能性はそれほど高くないと申し上げたところです。こうしたなか、少し古い話題で恐縮ですが、昔の当ウェブサイトの記事をあさっていたところ、『週刊ダイヤモンド』に掲載された、ある調査結果を発見しました。
目次
日本は韓国をどう思っているのか？
不法行為相次ぐ韓国に６割前後が「親しみ感じず」
文在寅（ぶん・ざいいん）政権下での韓国は、それこそ国を挙げて日本に対する不法行為などを仕掛けて来ています。
昨年秋口以降に限定してみても、
- 韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地の国際観艦式（10月11日）で韓国政府は日本に対し、「旭日旗」を掲げないように要請してきた（※自衛艦が艦旗を掲げるのは国際的な慣習に沿ったものであり、韓国側のこの要請の方がむしろ非常識）
- 10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じた（※判決自体が日韓請求権協定に違反する）
- 11月21日、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦」に基づき設立された慰安婦財団を解散すると一方的に宣言した（※国際的な約束違反）
- 12月20日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に対し火器管制レーダーを照射し、その後、「むしろ日本側が低空威嚇飛行をしてきた」など、ウソにウソを重ねる対応を繰り返している
- ２月８日、文喜相（ぶん・きそう）国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」などと呼び、自称元慰安婦らへの謝罪を求めた発言がブルームバーグに報じられ、同議長は３月27日の『ハンギョレ新聞』のインタビューでも再び天皇陛下を「国王」と呼んで侮辱した
という具合に、それこそ「三権」（行政府、司法府、立法府）と軍部がそれぞれ日本に対してシャレにならないほどの大きな不法行為を仕掛けてきた格好です。ちなみに、文在寅大統領本人の説明によると、韓国は「三権分立国家」なのだそうです（本当にそうなのか、怪しいところですが…）。
ということは、仮に本当に韓国が「三権分立国家」なのだとしたら、現在の韓国は「三権」がこぞって日本に対して不法行為を仕掛けて来ているのと同じことであり、日本に対する不法行為の数々については、韓国という「国家の意思」と見て間違いないでしょう。
こうしたなか、『「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー』でも触れましたが、昨年10月に実施された世論調査では、韓国に対して「親しみを感じない」「どちらかといえば親しみを感じない」と答えた人の割合は６割未満（正確には58％）でした。
しかし、この調査自体、徴用工判決の直前に実施されたものであり、仮に調査実施タイミングが文喜相氏の天皇陛下侮辱発言後だったとすれば、おそらく「親しみを感じない」人の割合は、中国、ロシア並みの７～８割に達していたかもしれません。
内閣府調査では「若年層ほど親しみ感じる」
ただ、この『外交に関する世論調査』について、もう少し詳しく見てみると、意外な事実がわかります。
それは、若年層ほど韓国に対して「親しみを感じている」と答えた比率が高いのです（図表１）。
図表１ 韓国に対する年齢別の親近感
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査2018年版』の『図表10（ＣＳＶファイル）』より著者作成）
私の勝手な印象だと、若年層ほど韓国に対して厳しい意見を持っていて、高齢層ほど韓国に親近感を抱いているのではないかと勝手に思い込んでいたのですが、実際の調査結果はそうなっていません。とくに、40歳未満の世代だと、韓国に対して過半数が良い印象を抱いているという格好です。
これについては、正直、意外な気がしました。
当ウェブサイトではこれまで、「若年層ほど新聞・テレビを参考にする人の割合は減り、インターネットを通じて直接、情報を得る人の割合が増える傾向にあるのではないか」との仮説を立てて来ました（『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』参照）。
そして、「自分で情報を取得する人ほど、新聞・テレビの情報を鵜呑みにせず、何事も自分自身で判断するようになる」との仮説から、私は一足飛びに、「若年層ほど韓国に親しみを持たない傾向があるのではないか？」という推論を行っていたのです。
しかし、こうした考え方については、少なくとも2018年の調査結果を見る限りは、正しくないのです。この点については今ひとつ、すっきりと説明できない部分ですが、いちおう、「若年層ほど韓国を嫌っている」という私自身の仮説は、少なくともこの内閣府調査からは証明できない、とだけ申し上げておきましょう。
若年層が韓国を嫌っている証拠
ただ、この内閣府による世論調査以外にも、日韓関係を巡ってはいくつかの調査が行われています。
この中でも注目したいのが、過去に当ウェブサイトの『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』や『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』で取り上げた、次の話題です。
日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃（2015/10/26付 ダイヤモンドオンラインより）
これは今から３年半前の2015年秋口に雑誌『週刊ダイヤモンド』に掲載された、『ビジネスマン6000人に聞いた日韓の本当の大問題』という特集記事について取り上げたものです。
アンケート調査結果そのものについては、オンライン版には掲載されていないようですが、紙媒体の『週刊ダイヤモンド』2015/10/31号（Ｐ26～59）からその結果を抜粋しておくと、次のような内容です。
調査対象
- 日本人ビジネスマン5000人（年収415万円以上、男女比９：１）
- 韓国人ビジネスマン1030人（年収4050万ウォン以上、男女比８：２）
質問項目（抜粋）
- 質問①嫌いな国・地域はどこですか？３つ選んで順位付けしてください。
- 質問②（韓国に対して）ビジネス上、日本は必要な国ですか？（日本に対して）ビジネス上、韓国は必要な国ですか？
この２つの質問に対する答えが、非常に興味深いです（質問①に対する日本側の答えが図表２、韓国側の答えが図表３であり、質問②に対する答えが図表４です。なお、図表１～４はダイヤモンドの記事をもとに著者が作成しています）。
図表２ 質問①に対する日本側の回答
| 日本が嫌いな国 | １位 | ２位 | ３位 |
|---|---|---|---|
| 1位：中国（90.8%） | 54.9% | 32.7% | 3.2% |
| 2位：韓国（79.2%） | 28.8% | 42.8% | 7.6% |
| 3位：ロシア（42.4%） | 2.8% | 9.9% | 29.7% |
図表３ 質問①に対する韓国側の回答
| 韓国が嫌いな国 | １位 | ２位 | ３位 |
|---|---|---|---|
| 1位：日本（54.2%） | 42.6% | 8.8% | 2.8% |
| 2位：中国（37.3%） | 12.9% | 17.7% | 6.7% |
| 3位：ロシア（24.8%） | 5.6% | 10.1% | 9.1% |
図表４ 質問②に対する回答
| 必要である | 必要でない | |
|---|---|---|
| 日本にとっての韓国 | 22.6％
| 77.3％
|
| 韓国にとっての日本 | 68.8％
| 31.2％
|
これを、どう見るべきでしょうか？
ダイヤモンド調査をどう読むか
調査の限界：古くて偏っていること
議論に入る前に、この調査にはいくつかの限界があることは事実です。
まず、調査実施時期が2015年10月と古く、日韓慰安婦合意が成立するよりも以前の話です。最新の調査結果に基づいていないため、現在の実態を反映していない可能性には注意が必要です。
また、この調査については、調べてみたところ、どうも「定点観測」ではなく、単発で行われたものであり、その後のフォロー・アップ調査もとくに行われている形跡はありません。
さらに、先ほど示した母集団の条件からもわかるとおり、サンプル数は韓国人よりも日本人の方が５倍ほど多く、かつ、回答者も男性に偏っているなど、そもそもの標本抽出の段階で回答がかなり歪んでいる可能性は十分にあります。
このため、この調査結果を絶対視してはならない点はいうまでもありません。
以下の議論に移る前に、この点だけは指摘しておきたいと思います。
韓国側の「嫌いな国第１位」は当然だが…
これらの注意点を踏まえて、敢えて調査結果が公正であるという前提を置いたうえで、改めて調査結果を眺めてみましょう。その第一印象とは、「当時から韓国はずいぶんと嫌われていたのだな」、です。
そもそも日韓関係がここまで急速に悪化したのは、文在寅政権下の韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来たからであり、当時の日韓関係も酷かったとはいえ、現在の状況と比べるとはるかにマシだったはずです。
それにも関わらず、当時から韓国を嫌う日本人はずいぶん多かったのです。
もう一度、図表１と図表２を見比べてみましょう。
韓国側で「嫌いな国」の１位に日本が入ることはまったく想定どおりですが、意外なことに、「嫌いな国の１位から３位に日本が入っている」と回答した韓国人ビジネスマンは、調査対象の５割少々に過ぎませんでした。
これに対し、日本側では「嫌いな国の１位から３位に韓国が入っている」と回答した日本人ビジネスマンは79.2％、つまり８割弱に達しています。旭日旗騒動も徴用工判決問題も慰安婦合意違反も発生していない2015年秋の段階で、です。
つまり、「日本を嫌っている韓国人ビジネスマン」よりも、「韓国を嫌っている日本人ビジネスマン」の方が、割合としては高い、という可能性が出てくるのです。
もちろん、ダイヤモンドの調査の聞き方は「嫌いな国を３ヵ国挙げなさい」というものであり、仮に設問が「嫌いな国を１ヵ国だけ挙げなさい」であれば、日本人ビジネスマンに聞いた結果は、韓国ではなく中国が１位になったはずです。
つまり、世論調査というものは設問次第でいかようにでも結果が動くという性格があるのですが、それにしても、３年半前の時点でこれだけの日本人若手ビジネスマンが韓国を嫌っていたというのは、改めて振り返れば、なかなか新鮮な衝撃を受けます。
「嫌いだが必要」ｖｓ「嫌いでかつ不要」
この質問に輪を掛けて衝撃的な結果が、２つ目の質問です。
図表４を眺めてみるとわかりますが、日本人ビジネスマンの77.3％（つまり８割弱）が「韓国は必要ではない」と答えたのです。このことは、韓国人ビジネスマンの68.8％（つまり７割弱）が「日本は必要である」と答えたのと好対照をなしています。
２つの質問は必ずしもリンクするものではありませんが、あえて合わせたうえで、非常にわかりやすく表現すれば、
- 韓国側では５割超が「日本は嫌い」と答え、７割弱が「日本は必要だ」と答えた
- 日本側では８割弱が「韓国は嫌い」と答え、８割弱が「韓国は不要だ」と答えた
ということです。
ここで、勘の良い方であればピンと来たというケースもあると思いますが、この「相手国が嫌いだが自分にとっては必要だ」とする考え方を、当ウェブサイトでは「用日」と呼んでいます。
「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ韓国国内の勢力のことです。
要するに、韓国の当時の若手ビジネスマンが立脚していたのは、まさにこの「用日」的な考え方だったと言えるでしょう。
しかし、日本側では８割弱の回答者が、かなりドライに、「韓国は嫌いだし、ビジネス上必要ない国だ」と答えたのです。当時の日本人の若手ビジネスマンらが、すでに韓国に対してどういうことを考えていたのか、非常に示唆に富んでいると思えてなりません。
徴用工判決問題のインパクト
さて、ダイヤモンドの記事から３年半が経過した現在、日韓の経済関係を巡っては、いろいろと好ましからぬことが、多数発生しています。
何といってもその筆頭格は、徴用工判決問題です。
これは、韓国国内で自称元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、昨年10月30日の新日鐵住金を皮切りに、韓国の最高裁にあたる「大法院」や下級審が、相次いで日本企業敗訴の判決を下している問題のことです。
『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』などでも触れましたが、敗訴した日本企業に対しては、韓国国内で合弁会社株式や特許権、商標権などの差し押さえが相次いでいます。
しかも、なぜか彼らは換金処分が容易な金銭債権などではなく、換金処分が困難な非上場株式や知財などをわざわざ選んで差し押さえていて、これらの差押えは終了したものの、換金処分手続については見送るという、意味不明な行動を取っています。
この点については、私のような「韓国ウォッチャー」にとっては、彼らが「問題の真の解決を望んでおらず、徴用工問題の慰安婦問題化を図っているからだ」、としか考えられません（『日本企業に最大２兆円の損害？絶対折れてはならない理由とは』参照）。
セルフ経済制裁へまっしぐら！
ただ、１つだけ確実に言えることがあるとすれば、この徴用工判決問題が長引いた場合、日本企業の経営者がマトモであれば、韓国企業に製品を販売するときの支払サイトの短縮（あるいは韓国企業との取引の見直し）という動きを加速させるはずです。
その理由は、いつなんどき、資産の差し押さえが行われるかわからないからであり、また、自社が「戦犯企業」として指名されていなかったとしても、日本企業というだけの理由で韓国市場で著しく不利な扱いを受ける危険性もあるからです。
そういえば、『セルフ経済制裁 「戦犯企業ステッカー」は韓国に跳ね返る』でお知らせした、「戦犯企業ステッカー」を巡る条例案については、残念ながら（？）地方議会で否決されてしまったようです。
ただ、このような常軌を逸した条例案が上程されるような国であるという事実が伝わったという意味では、間違いなく、日本企業の意思決定に少なからぬ影響を与えることでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』で紹介しましたが、一般に日本企業の多くは「トップダウン経営」ではなく、「ボトムアップ経営」です。
それには良い面、悪い面などさまざまな側面があるのですが、事実として、日本企業の意思決定は現場から経営層に上がっていく、というパターンが多いのです。
先ほどのダイヤモンドの調査結果では、まさにビジネスの現場にいる若手のあいだで韓国に対する嫌悪感が広まっているという実態が示されていたのですが（※もちろん、調査が正確だという保証はありませんが）、状況が変わっていなければ、さらに深刻な事態に陥りつつあるはずです。
もちろん、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』のなかで、さまざまな統計データに照らせば、「外貨資金繰り」が付かなくなる形での韓国経済の「突然死」というリスクは、それほど高くありません。
しかし、日本企業が韓国企業に対する販売条件を厳しくしていけば、ボディブローのように韓国経済に打撃を与える可能性は十分にあります。その意味で、韓国経済の「危機」は、今日、明日に突然訪れるというものではないかもしれませんが、問題は現在進行形でじわじわ大きくなっているのだと思います。
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1 2 次へ »若者とビジネスマンで韓国に対する印象が異なる点についてですが、やはり付き合いの深度によるものなのではないでしょうか？
若者は芸能やゲームなどのエンタメやグルメなど、主にお客さんとして楽しむような関係または友達関係を通して韓国と接していて、ビジネスマンはもちろん損得の関係、権利義務がはっきりした白か黒の世界で韓国と接して評価をしているんだと思います。
ライトな関係なら、相手がおかしなことをしてきて不快ならばその場で付き合うのを止めればいいだけですが、仕事となると相手先が信頼できないようだと死活問題になり得るわけです。
そういう点で韓国でビジネスしている人たちは大なり小なり多数の人的問題に直面されていて、結果韓国に対する嫌悪や付き合う必要なしという評価を持つに至ったのではないのかと推定します。
韓国に対する印象といえばどちらも事実でしょうが、どちらがより真剣に向き合った結果の評価かといえば、それは仕事で付き合ったの評価でしょうね。
若い人特に女性が韓国に対して好意を持つのは、逆説的に日本側の全てに対して関心が薄い証明ではないでしょうか？常に新しい流行を求めている事と仲間内で同じ情報を共有しないとすまない行動。
彼らが次々と韓国の情報操作で乗り換えても自己責任の範囲です。しかしビジネスマンは自己責任ではない会社の看板を背負っており、個人的な感情で一時的な行動をしている訳ではありません。結論は自己責任の範囲であるかどうかであり、若者だの女性だの個人の好悪は統計上あまり有効でないという事です。
日本のビジネスマンの韓国評価は納得ですね。
自分の印象では下記の通り。
＜嫌いという評価について＞
・非常識な要求をしばしばしてくる。
・ある程度の地位以上になると尊大でムカツク人が多い。
＜必要ないという評価について＞
・B to Cビジネスでは市場が小さいので、注目度は低かった。
・B to Bビジネスで一部の財閥企業だけ重視してた。
10年前の話ですがね。
もちろん個別に例外はあるでしょうが、大筋はこんなところでは
ないでしょうか。
更新ありがとうございます。
韓国嫌い=安倍政権支持とは100%合致にならないですが、少なくとも安倍政権支持者は、韓国が嫌いでしょう。
3年以上前の日本人若手ビジネスマンの『韓国嫌い』と以下の別の最近のアンケート、若年層の安倍政権支持を比べますと、面白い結果が出ました。
2018年12月21日の朝日系の「WEB RONZA」に『安倍支持の中心は若年男性層」と出ています。
また2019年1月30日の日経電子版に『若年層を重視する安倍政権』という記事もあります。
いずれも比較的新しい記事、つまり韓国の日本を侮辱する行動が頻発し始めた時期と合いますので、こういう結果になったと思います。
昨年10月以前に調査した結果では『若者は韓国を嫌っている人は少ない』かったかもしれませんが、それ以後の挑発行為や反日行動で、だいぶん中心の山は、右に寄ったのではないでしょうか。
さて、自称元徴用工らの日本企業資産差し押さえはじめ、日韓関係は相手側の理不尽な要求、お子ちゃまがグズルような行動で、抜き差しならぬ状態です。
ここまで来たらブーメランのセルフ経済制裁や、資金ショートの突然死でも驚きませんし、『ああ、やっぱりな』で日本人は感傷的にもならないです。
30代ですが、自分からの下の世代だと韓国は料理、エンタメ(音楽)と化粧品を始めとする美容関係だと圧倒的な人気があって女性からは根強い人気があるのでコリアンタウンが頑張れば韓国行く必要性ってそこまで高くない気がしますが、簡単に安く行ける海外としては台湾と並ぶ人気観光地なので内閣府の調査は正しいかなという肌感覚です。
hossytkさんへ
カニ太郎さんの分析が鋭いです
https://shinjukuacc.com/20190330-03/comment-page-1/#comment-28457
政治に関心のない若年層を狙って出版業界の特定勢力が、ファッションやコスメティック分野で韓国文化を紹介し、その流れでK-Popに誘導し、韓国への憧れを醸成している、その影響力が無視できないくらい大きいということだと思います。
週刊女性、女性自身、女性セブンなどの中高年向け雑誌でも、韓流ドラマネタを中心に積極的に韓国推しを継続でしています。
一回り昔の話ですが、女性の間でモムチャンダイエットが流行りまして、今でも一定数の実践者がいるようです。https://www.amazon.co.jp/dp/4062140241
まあ、韓国人は働き者でして、こうやって細々と日本に仕掛けてきます。あまりナメてかからずに、警戒していった方が良いと思います。社会的影響力が少ない若い女性でも選挙権はありますので、彼女らが立憲民主党や共産党に投票しないよう、自民党も小泉進次郎以外に客寄せパンダを持った方がいいのかもしれません。
阿野煮鱒さんへ
ゲスいモノには力が有る
アブラと塩と砂糖の塊に醤油を
塗って焼き、ニオイをバラまけば
必ず売れる
ソコから、真の料理に深化させるのは
時間と労力が必要だが
スマホ文化には深化の必然性が無い
当分の間は、独壇場だろう
VHS対ベータ 規格戦争
勝敗のカギを握ったのはアダルトビデオとも言われている
確かに韓国からみた日本は宝の山。芸能活動の5割を日本で稼ぐ。日本人などちょろいもんよと侮りながら商売していますね。そうした奢りが最近の芸能スキャンダル。
https://blog.with2.net/rank1510-0.html
政治関連のブログがこんなに多いのも驚きです。全部を見たわけではありませんけれども拝韓、媚韓が見あたらないのは当然というか正しい日韓認識が広まっている証でしょうね。
芸能人が韓国擁護的な発言をすることも影響があるでしょう。
2016年に解散した某アイドルグループ（アルファベット4文字）のリーダーの発言を見ても、彼は四十代半ばにもかかわらず、韓国側の主張をそのまま真に受けて発言しています。
彼の発言によって、海外在住の日本人が、慰安婦などをネタに迫害されることなど、お構いなしに発言しています。
ただの馬鹿なのか、人気取りのための方策なのかはわかりませんが・・・
韓国がこれまで日本人に対して、どのような非人道的行為（特に戦後２０年）をおこなってきたか、そして、それをごまかすためにどれだけの嘘を重ねてきたか、日本の子供や若者にしっかり伝えるべきでしょう。
韓国の嘘や非道行為は、教科書などの教育課程には取りあげられませんので、ネットに広く拡散し、子供や若者の目に届く範囲におくべきだと思います。
友達だと思っていた韓国人が、日本を貶めるためにあなたを利用しようしているかもしれないことを、しっかりと認識させるべきです。
「ネットには永久に記録が残ります。一度利用されると、あなたとあなたの家族の人生は、元には戻りませんよ」と若者に教えるべきです。
韓国でも営業するとなれば、韓国人相手に「人気取りのための方策」も取らざるをえないでしょう。客商売は、お客さんにではなくお客さんのお金に頭を下げているのです。「ただの馬鹿」にはなかなかできないことだと思います。
韓国からの訪日観光客が多いと聞きます。スマホ決済がほとんどなのかもしれませんが、ときには現金で買い物することもあるでしょう。一万円札も使いますよね。韓国人が日本で一万円札を使うことを、福沢諭吉は想像したでしょうか？もしそれを知ったら、「ゆきち」はどんな感慨を抱くでしょう。本人に聞けるなら聞いてみたい気がします。
さまざまのこと想う桜かなさんへ
五万円札に伊藤博文を復活して欲しい
さまざまのこと想う桜かな様へ
自己の利益のために周りの迷惑を考えず、嘘まみれの売国的な人気取りをするのであれば、ただの馬鹿よりも罪深く、ろくでもない人間だと言えます。
営業のため「竹島は韓国の領土です」と言う日本人は、結構、存在するんでしょうか・・・
いるんでしょうね。
今、日本が苦労しているのは、そういう日本人が存在したからなのでしょう。
お金よりももっと大事なものがあるというのに・・・
自分たちの子孫代々に迷惑かけてまでやりたいことなんでしょうか？
なんのために生きているのでしょうか？
韓国人相手に「人気取りのための方策」も取らざるをえないなんて、情けない限りです。
「朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」（『時事新報』明治三十年十月七日）と述べた福沢諭吉は、死者の国で「それ見たことか」と言っているでしょう。
出版社やテレビ局が執拗に「韓流」を垂れ流し続ける日本の実情は無視出来ない影響を与え続けていると見なければなりません。
あと、韓国ウォッチャー界隈では無視しがちですがDRAM、NANDメモリー、ディスプレーパネルなどでは様々な経緯で韓国勢は目下トップランナーです。儲けが半減したとか、中共の追い上げが激しいとか、隣接分野であるスマホの中共やインドでの韓国勢の凋落とか、兎角「落ち目」の箇所だけ見て「それでも莫大な売上」を上げてほとんど韓国の全経済を支えているとも言える半導体の韓国の覇権を見ない。もはや日本の半導体産業では太刀打ち出来ない状態なのに。今後日本に出来ることと言えばTSMCなど台灣の企業に投資するとか肩入れ、その台灣が中共に丸呑みされないようにする程度。
また造船も韓国は政府資金を注入して日中などライバルを蹴散らす受注を上げているところです。不公正貿易で国際機関に提訴など始まりましたがまだまだ緒についたばかり。
自動車でも日産車の生産委託が対米輸出などで韓国に大きく便宜を図って居ます。最近のニュースで今夏から委託を４割減らすと言ってますがそれは未だ「６割は委託生産」したままという事。
東レやヤクルト、オリンパスなど製造拠点を持ったり雇用を支えているような企業も案外に多い。特に東レはCFRPの製造などと言う先端分野。オリンパスも医療向け光学機器など先端分野です。
「セルフ韓国制裁」は程遠い感じがします。
いろいろ理不尽な目に遭わされながらも、われわれはただただ耐え忍ぶだけです。日本政府は、その国民の不満を解消するような手立てを一向に取ろうとはしません。韓国の不幸な行く末を「お祈り」してろとでもいうのでしょうか？
こんだけ悪辣なことをしていればお天道様はタダではおかんぞ。きっと因果応報の祟りがあるに違いない。そういう願いを抱いて見るせいでしょうか、彼の国を分析する際にはやはりバイアスがかからざるを得ません。
またそういう記事をエントリーすればPVは上がる。いわゆる嫌韓本はブームといえるほど売れる。鬱積したストレスをそのような場や手段で発散するしかないというのは本当に情けないことだと思います。
おっしゃるようにWTOに提訴されようが、為替操作や、統計操作しながら自転車操業はできています。韓国にしてもそれが国益の最大化だといえば、それはそうでしょう。そしてまた日本企業も決して一枚岩ではありません。韓国や中国のようなカントリーリスクの中でさえ利益を掴みとろうとすることこそむしろ「あきんどのプライド」だとわたしは思いますが、異論もあるようです。異論がある事の方がうれしいのですけどね。
日本企業、頑張れよ！
日本を貶めるような行動なく韓国で利益を獲得できれば最高なんですけどね。
これまで、自己に利益を目的として、日本を貶めるような嘘にまみれた売国的な活動をしてきた企業や個人が過去に存在し、それが原因で今まさに、日本がトラブルに巻き込まれているからこそ、多くの日本人が心配しているのですよ。
「あきんどのプライド」とやらで周りに迷惑をかけるような活動はしないでほしいですね。
人に迷惑をかけて利益を得ることのどこにプライドがあるのか、不思議でなりません。
それ！
あきんどのプライドじゃナイジャロ！！
それは、金の亡者と言うんじゃないのけ？
調査データが、（おそらく（政治的な理由から）意識的に）使いにくい層別でデータを集めている点に注意すべきです。
人に対する好き嫌いは、無関係な人と、利害関係が絡んでいる人とでは、感じ方も、その情報の確度も全く異なります。
韓国人に関する好き嫌いも、その状況によって内容が全く異なります。
以下に、一例を上げます。
・一緒の職場で仕事を指定している。（上司、部下、同僚でそれぞれ層別が必要）
・遊び友達
・取引先（購入側、販売側で層別が必要）
・利用する飲食店や小売店の店員にいるので接触する
・近所に住んでいる
この中の「一緒の職場で仕事を指定している」と「取引先」、「近所に住んでいる」では、現在の韓国政府と日本政府の関係に近い状態に近いので、その認識は、かなり以前から、意識は変わらないものと思われます。
それと類似すると思われる行動が、「あそこの家は、韓国系だから、朝鮮系だから」と表現される現象です。
子供の頃は、「なんで？」と理解できないのですが、金銭や労働分配など、利害が絡みだすとその対応に至った気持ちが理解できるのです。
言葉は通じても、価値観が全く違うので、理解出来ないし、「ズル」をしているように思えるのです。さらに、「弱きに強く、強きに弱い」行動指針も、嫌悪を感じてしいます。加えて、それを問題にならないように、「大目に見ている」我慢を強いられるので、可能な限り距離を置く選択をするのが、日本のサイレント・マジョリティの行動指針ではないでしょうか。
「かかわらなければ、いい人たちです。」
だから、かかわらなければ、いいんです。
何周しても結局みなたどり着くのが「非韓三原則」ｗ
以前、仕事で伺っていた商社なのですが、その商社はアジア・中東に商売を展開していました。勢い、それらの国々への商談を行うための出張も多かったのですが、商社マンそれぞれが持っているノウハウで自然と分担国が決まっているようでした。
ただ、韓国だけは、なぜか皆さん嫌われていて、特に新規の顧客対応は押し付け合いになっていました。
「じゃあ、なぜ、韓国と商売するのですか？」という私の問いに、たぶん冗談でしょうが「そこに韓国があるから。」という答えが返ってきました（笑）。
「まじめに答えて下さいよぉ。」という私に、「難しいことを、僕なんかに聞かないで下さいよぉ。」と結局、はぐらかされました。
部長さんには、はぐらかされたのですが、若い（といっても３０代）社員の方が「韓国の人は、仕事が上手くいっている時は問題ないんだけど、少しでもトラブルと収集がつかないぐらい感情的なんだよなぁ。」と言っていました。
結局、私が目撃した韓国の新規顧客対応は、押し付け合いの末、部長さんが対応することになったみたいです。
昨今のように韓国が国を挙げて、日本に不法行為を仕掛けてくる以前から、このように仕事の現場では、韓国は嫌われていました。
ただ、残念ながら、この現実をよく知っているのは現場だけで、現場を知らない経営陣には、Ｗｅｂ主さんのおっしゃる「韓国企業との取引の見直し」は進んでいないのではないでしょうか。
たしかに、日本企業の多くは「トップダウン経営」ではなく、「ボトムアップ経営」かもしれません。が、工場進出などの大きな決定は依然トップが行っています。韓国人学生の雇い入れもそうでしょう。
日本政府には、これらリスク管理の甘い企業に、強い警告を発していただきたい。と思います。
外国でのビジネスにトラブルは付き物でしょうし、途上国では尚更多いだろうから、他の国を対象に同じ様なアンケートを取っても似た結果になりそうだと感じましたが、そうでもなさそうですね。貴重なエピソードを紹介していただき、ありがとうございます。
やな事があったらすぐに切ってもいい個人の関係と違って、仕事関係は後始末がつくまで否応無しに付き合わないといけないから、うんざりする様な韓国人の言動を多々見る羽目になっているんでしょうね。悪い噂は直ぐに広がるとは思いますが、国も生の情報としてそれをしっかり共有して欲しいものです。
＞「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏 日経ビジネス
ここでは、あまり評判が良くなかったと記憶しておりますが、この一言に尽きるのではないでしょうか。
「私も韓国人の友達も沢山いますし、情の深いチャーミングな人たちです。ですが利害関係を持たないということは心がけています。」
利害関係をもたない：旅行、共通の趣味 → 情の深いチャーミングな人たち → 良好な関係
利害関係をもつ：仕事・企業活動 → 嫌悪感
国交：利害関係 → 友好関係？ 戦略的互恵関係？ 是々非々
評判が良くないと言うより、ここの皆さんには周知のことで反応が薄かったのでは無いでしょうか。
黒田福美も長いこと韓国に入れ込んできましたが、結局報われていないですよね。
豊田有恒ほど韓国への絶望を語ることはありませんが、一定以上深入りすれば利害関係はどうしても生じますから、心が離れて行かざるをえません。
かつては笛木優子が黒田福美の後継ポジションでしたが、今だと藤井美菜ですね。彼女はもの凄い美人なのに、今ひとつ日本では売れず、韓国に流れていきました。もったいないです。
阿野煮鱒様へ
＞豊田有恒ほど韓国への絶望を語ることはありませんが
「無窮花大作戦」を読み返したいと思いますが、絶版になったんですかね？