新日鐵住金に対する「徴用工判決問題」を巡り、韓国側の原告代理人らは昨日、差し押さえている資産の売却の「先送り」を発表しました。私自身が『【速報】まるで幼児の振る舞い　韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』で予想したとおりの展開であり、思わず苦笑してしまいます。ただ、その一方で、この徴用工判決問題は思わぬ方面に飛び火する可能性が出て来ました。それは、日本企業が韓国企業と取引する際の「支払サイトの短縮」を通じて、韓国の企業や銀行の外貨資金繰りが逼迫し、資金不足（資金ショート）で「突然死」するリスクです。現在のところ、マーケットにそのような兆候は見られませんが、果たして安心して良いのでしょうか？

徴用工判決問題

なぜわざわざ換金し辛い資産を選ぶのか？

昨年、新日鐵住金や三菱重工業が韓国国内で自称元徴用工らに対して損害賠償を命じられたという、いわゆる「大法院徴用工判決」問題を巡って、韓国側でこれらの企業の資産差押えが相次いでいるとする話題は、数日前から当ウェブサイトでも複数回にわたって取り上げています。

三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか？（2019/03/25 14:00付 当ウェブサイトより)

【速報】まるで幼児の振る舞い　韓国で相次ぐ資産の差し押さえ（2019/03/26 15:30付 当ウェブサイトより)

【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ？（2019/02/16 00:00付 当ウェブサイトより)

これらの話題を巡って、私自身が１つ疑問に感じている点があるとすれば、彼ら韓国側の原告側代理人らは、なぜか、換金が非常に難しい資産ばかりを狙って差押えをしている、という点です。

今年１月の段階で、『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』のなかでも申し上げましたが、もし本気で日本企業からカネを回収して原告らに配当しようと思うのならば、非上場株式だの、特許権だの、商標権だのといった資産ではなく、もっと回収しやすい資産があるはずです。

それは、「金銭債権」です。

「債権」は「さいけん」と読み、「債券（さいけん）」と発音が同じですが、両者は全くの別物です。簡単にいえば、金銭債権とは「カネを払ってくれ」と請求する権利のことであり、債券とは転々流通するように金銭債権を有価証券化したものです。

（※余談ですが、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』でも指摘したとおり、「債券」を「債権」と誤記しているジャーナリストの方々がいらっしゃいますが、これは非常に大きな誤用なので、お気を付けください。）

売掛金の差し押さえが手っ取り早い理由

それはさておき、「金銭債権」の代表例は、売掛金（うりかけきん）です。

一般にビジネスの世界では、製品を納品するたびに現金を受け渡す、ということは行われていません。一定のタイミングで（たとえば毎月１回）「締め」て金額を計算し、それを翌月末までに支払う、といった取引が一般的です。

この「締めてから支払が行われるまでのタイミング」のことを、「一覧払（いちらんばらい）期間」を意味する英語の “at sight” から転用して「サイト」と呼びます。たとえば「支払サイトは１ヵ月」と表現すれば、締めてから１ヵ月後にその売掛金の支払いが行われる、という意味です。

ある日本企業Ａ社が韓国企業Ｂ社に対して、「支払サイト90日」という条件で製品を納品した場合、Ａ社はＢ社に対して売掛金という金銭債権を保有し、Ｂ社はＡ社に対して買掛金（かいかけきん）という金銭債務を負っていて、Ｂ社は締日から90日以内にこの買掛金をＡ社に支払わねばなりません。

ここで、Ａ社を自称元徴用工のＣが訴え、韓国の裁判所から損害賠償命令を勝ち取ったとしましょう。この場合、Ａ社は日本の会社であり、日本国内においては韓国の裁判所の命令など意味を成しません。ＣがＡ社からカネを回収するには、どうすれば良いのでしょうか？

一番手っ取り早いのは、ＣはＡ社がＢ社に対して有しているこの売掛金を差し押さえれば良いのです。この場合、Ｂ社はＡ社から納品された製品の買掛金を、90日以内に、Ａ社に対してではなく、Ｃに対して支払えば良い、ということになります。

つまり、Ａ社としては本来ならばＢ社から受け取るべきだった売上代金を受け取ることができず、その売上代金はＡ社の原告であるＣの手に渡るのです。この場合、結果的に、Ａ社がＣにおカネを支払ったのと同じ経済効果が生じることになります。

なぜ売掛金を差し押さえないのか？

このＣを「徴用工判決」の原告、Ａを新日鐵住金や三菱重工業などの日本企業と置き換えれば、まったく同じ議論が成り立ちます。

新日鐵住金や三菱重工くらいの企業であれば、仮に韓国国内に支店などを保有していなくても、韓国国内の企業と取引を行っていないはずはなく、差押えに適した金銭債権などもありそうなものです。

では、なぜＣの代理人は、Ａ社の売掛金を差し押さえないのでしょうか？

おそらくその理由は、それをやってしまったら最後、サイトが90日の売掛金であれば、90日後にその金銭が原告らに支払われてしまうからです。

これについて、以前から徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました（例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた、次の内容の発言がその典型例でしょう）。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

日本政府としては、仮に日本企業の資産が差し押さえられている状態であれば、ギリギリ「日本企業には不当な不利益が生じていない」とみなす、という意味なのかもしれませんが、言い換えれば、換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する経済制裁に踏み切る（かもしれない）、ということです。

原告側の代理人である弁護士としては、日韓関係の崩壊のトリガーを自分たちが引くことはさすがに気が引ける、ということなのかもしれません。

だからこそ、わざと換金し辛い資産ばかりを狙って差押えを行い、日本企業と日本政府に対して「もし賠償に応じなければ本当にこれを換金するぞ！」と脅しているのでしょう。

もちろん、その目的は、「日本企業などが主体となって資金を拠出して設立する徴用工基金」による解決であり、また、そのような基金が作られて損害賠償が行われたあとで、その基金を解散して問題を蒸し返す、ということです。

いわば、2015年12月28日の「慰安婦合意」の二番煎じですね。

事実、昨日は、原告側が「現金化を先送りする」とわざわざ報道発表したそうです（複数メディアが報じていますが、ここでは時事通信の記事を紹介しておきます）。

原告、現金化先送り＝対抗措置の動き批判－不二越資産も差し押さえ・韓国徴用工訴訟（2019年03月26日16時51分付　時事通信より）

時事通信は、原告側が「現金化するための売却命令の申請を先送りする方針も表明」したとしていますが、これなどは明らかに、韓国が国を挙げて徴用工問題の「慰安婦問題化」を狙っている証拠だと言えるでしょう。

有益な読者コメント

すでに影響は出ている！？

ただ、昨日までに当ウェブサイトに複数の方々から寄せて頂いたコメントを眺めていると、徴用工判決問題を受けて、日本企業の側に微妙な変化が生じているのではないか、という証言が続々と集まりつつあります。

いつも当ウェブサイトに有益なコメントを寄せて下さる「韓国在住日本人」様からは、こんなコメントを頂きました。

「小生が今困っている事の一つに日本の業者に何かを打診しても一向に返事が返ってこないことです。日本人の性格上、罵詈雑言や誹謗中傷などを送ることは殆どないと思います。ただ、担当者自身(あるいは会社命令か？)が関わりたくない思っているようで、全くレスポンスがありません。相手方がそのように思っているのであれば、こちらから強制的に連絡を取るのもどうかと思い悩んでいるところです。今まで日本の会社とお付き合いして無視されたことがほぼ無いものですからどうしたものかと･･･。／このような無視が数件ありまして、今までの9年間で無かったことが昨年から急に起こり始めました。連絡が無いものですから、無論相手方の真意は推し量るしかありません。しかし、昨今の日韓関係の影響が影を落としているように小生は感じます。それまでにも日本の会社は韓国の会社に煮え湯を飲まされています。また、日本の業界も横の繋がりがあり、一つでも悪いことが起こるとあっという間に業界全体に知れ渡ってしまいます。／ここ一年で連絡がつかない事が多くなったこと、日本人及び日本の業界の特徴、今までの韓国企業のやり方等から考えて、昨今の日韓関係の影響が全くないとは言い切れません。」

なにやら気になる話ですね。

相手にコンタクトを取り、それに対して「罵倒」ではなく「無視」で返されることは、本当につらいことです。

しかし、私自身は現役の「日本のビジネスマン」でもありますので、「コンタクトを取ってきた相手を無視すること」が、日本の企業社会で意味する内容くらい、理解しているつもりです。それは、相手に「ハッキリと断ること」を嫌うという、日本の企業社会独特の文化です。

私自身も営業をかけた相手から「検討します」と言われてそれっきり、という経験を、これまでに何回もしてきています（※余談ですが、日本にやってきた外国人が戸惑うのは、こうした「ハッキリとモノを言わずにフェードアウトする」という企業文化なのかもしれません）。

ビジネス最前線の中堅日本人の心理

この「韓国在住日本人」様のコメントに続き、「日系メーカーの海外営業担当者」様からは、こんなコメントを頂きました。

「自分は日本の製造業で海外営業として勤務しており、10%程度が韓国への販売になります。／自社が作る製品は過去から日系メーカーの牙城で、非日系メーカーが殆どいない高度な技術と専門性が要求される製品になっています。／4月から始まる新年度の価格交渉の結果、韓国の顧客には大きな値上げを要請し（理由はコミットした数字に3年間未達だったから）、方やその韓国の顧客にとっては天敵である中国の顧客には戦略的な価格を提示することにしました。／恐らく、これでこの韓国の顧客は早晩立ち行かなくなるでしょう。」

また、この「日系メーカーの海外営業担当者」様は、コメントの中で、「韓国には煮え湯を飲まされてきた」という体験をしてきたと報告されているのですが、次の下りでは思わず苦笑してしまいました。

「とにかく理が通じず、攻めには強いが守りには滅法弱い。データを揃えると、データの信憑性そのものに疑義を呈して論点を変える。ゼロサムゲームだけでは通用しない交渉事も、完全なる勝利を求めてしつこく粘ってくる。利に聡い中国やインドの取引先の方が遥かにビジネスでの共通言語が通じるという印象でした。」

それはさておき、私がぞっとしたのは、次の下りです。

「今回の一連の韓国の行為を受けて、見落としてはいけないことは、自分たちのような30-40代のビジネスの最前線で戦っており、かつ一定レベルの意思決定ができる権限がある人間が韓国に対して、強い不満を持ち、「韓国外し」ができるということです。」

この点は、奇しくも当ウェブサイトで以前、『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』や『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』で触れた論点とも重なるのですが、まさに日本企業の意思決定は、得てしてトップダウンではなくボトムアップで行われる、という点を知っていると、俄然、説得力が増します。

「日系メーカーの海外営業担当者」様と名乗られるコメント主様が本当に日系メーカーの海外営業担当者なのかどうかはよくわかりません。しかし、コメントの内容に照らして、日本の企業社会に生きている人ならではの息吹を感じるので、私はこのコメントの内容の信憑性が高いと考えているのです。

余談ですが、次の下りについては、私のように「マクロ経済」という視点で物事を見ている経済評論家にとっては、非常に有益な指摘です。

「朝日新聞などは、「韓国への貿易黒字が〇〇兆円だから」とか「国を跨るサプライチェーンの中で韓国は不可欠のプレイヤー」などと言いますが、実態はどうなのでしょうか？替えの聞かないサプライチェーンの中の不可欠なプレイヤーとしての韓国ってどの程度あるのでしょうか？／自分の感覚としては認証や規格などで守られている部分はあって変えにくい部分はあるでしょうが、大部分は技術的には中国や東南アジアで代替できるのではという感覚を持っています。」

この部分については、機会があれば、ぜひ、別稿にて取り上げてみたいと思います。

ついに支払サイトの短縮が始まった！？

これらのコメントに続き、昨日、「ついに資産差押え3社目」様からは、こんなご指摘を頂きました。

「私が勤めている会社の所属している部門はK国の企業とも取引があります。／私は技術屋なのですが2年ほど前までは時々K国へ出張で行っておりました(1回で3～4日程度)。／自社が扱う製品は単価がそこそこ高額でプラントというか設備というか出荷してお終いではなく／エンジニア達が現地へ赴き据付、調整、試運転、オペレーター教育まで完了させて一区切りとなります。／製品の支払いは一括清算ではなく、上記調整完了で50％清算、ドキュメント提出で+20％、／6ヵ月運転で起きたトラブル解消後+10％、といった具合に100％清算まで1年～1.5年ほどかかります。」

この手の実務的な話は、非常に参考になりますね。

ところで、私が一番気になったのは、次の下りです。

「先日、K国担当の営業マンにかの地の状況等雑談交じりで聞いてみたところ、他言無用として／今、かの地での販売売掛金の回収を急ピッチで進めるようトップダウンで指示が出ているようです。／K国への売掛金の合計は億を超える程度の金額ですがこの先万が一自称徴用工()訴訟等で自社の資産差し押さえ等に／遭えば売掛金を相殺で賠償金に充てられるかも知れないリスクを考慮しているのだそうです。／なんとな～く徐々にフェードアウトっぽい雰囲気になりつつあります。」

なるほど。

おそらくのこの「回収を急ピッチで進める」という下りは、サイトの短縮のことを意味しているのではないでしょうか？

たとえば、先ほどの例で「支払サイト90日」といえば、Ａ社はＢ社に対して製品を納品した際に、Ｂ社は締日から起算して90日以内にＡ社に対して売掛代金を支払えば良い、という話でした。

しかし、仮に日本企業が韓国企業向けの支払サイトを60日、30日、15日といった具合に短くしていけば、結果的に売掛金残高を少なくすることができます。

たとえば、Ａ社が毎月100万ドルずつＢ社に製品を売り上げていて、販売時点からの平均サイトが３ヵ月だったとしましょう。この場合、Ａ社のＢ社に対する売掛金平均残高は300万ドル（＝100万円×３ヵ月）です。

しかし、Ａ社がＢ社に対する売掛金の平均サイトを１ヵ月に短縮すれば、売上高を減らすことなく、売掛金平均残高を100万ドルにまで圧縮することができるのです。

そして、当然のことながらサイトの短縮はＢ社（つまり韓国の企業社会）にとって、資金繰りを厳しくすることに繋がります。そして、とくに外貨の資金繰りにおいて、短期資金の都合が付かなくなれば、韓国の企業のなかには資金繰り倒産する社も出てくるかもしれません。

その影響はいつわかるのか？

つまり、現時点において、新日鐵住金や三菱重工業、不二越などの日本企業の金銭債権に対しては差押えが行われていてませんが、日本企業のあいだでは、「もしかしたら差押えを喰らうかも」という危機意識から、サイトの短縮（あるいは現金決済化）を求める動きがこれから本格化するのかもしれません。

仮にこの仮説が正しければ、早い企業は昨年暮れの段階から対策を講じているはずですが、こうした動きはそろそろ本格化するかもしれません（あるいは本格化しないかもしれませんが…）。

そして、日本企業という組織は不思議なもので、「横一線」で動きますので、業界のある企業がサイト短縮化に踏み切れば、同じ業界内の他企業も一斉にサイトの短縮化に踏み切る可能性がありますし、そうなれば、韓国の企業や銀行の資金繰りが逼迫するはずです。

現時点で金融市場において韓国のＣＤＳスプレッドなどが拡大しているという兆候はマーケットでは観測されていませんが、本当に怖いのは株価下落ではなく資金市場の逼迫です（『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』参照）。

そして、韓国経済は外貨依存度が非常に大きく、オーバーナイト資金の調達ができなくなった瞬間、資金ショートを起こし、いくつかの韓国企業、銀行などは経営破綻の危機に瀕するリスクもあります。

現在、表面上、日本政府は韓国に対する制裁に踏み切っていませんし、企業社会はこれまでどおり韓国との取引を粛々と継続しています。しかし、私自身、韓国経済の「突然死」リスクがないとは断言できないように思えてならないのです。