当ウェブサイトを訪れてくださる方が最近増えているので、あらためて私自身の「ライフワーク」である「基礎的な統計を読むこと」について説明したいと思います。昨日も『【速報】日銀資金循環統計:「バランスシートで見る日本」』で取り上げましたが、日銀は昨日、2018年12月末時点の資金循環統計(速報値)を公表しました。これに基づき、現在の日本経済のできるだけ正確な姿を明らかにするとともに、なぜ当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で「日本政府は財政再建を必要としていない」と申し上げているのか、あらためてその理論を説明申し上げたいと思います。

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資金循環統計分析

「基礎的な統計」を読み込み、分析するのは、私自身にとっては一種の「ライフワーク」です。

こうしたなか日本銀行が四半期に1度公表する『資金循環統計』は、非常に大切な分析対象でもあり、昨日、日銀が公表した最新統計(2018年12月末時点の速報値)については『【速報】日銀資金循環統計:「バランスシートで見る日本」』のなかで取り上げました。

【速報】日銀資金循環統計:「バランスシートで見る日本」

最近、当ウェブサイトを訪問して下さる方が増えているという事情もあるため、あらためて持論を述べておきたいと思います。それは、「日本の国家財政は危機的な状況にある」という俗説が誤っているという私自身の認識です。まずは日本全体における資金循環を確認してみましょう(図表1図表2)。

図表1 資金循環統計:バランスシート形式で把握する日本の姿(2018年12月末、速報値)※大容量に注意

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

図表2 上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

まず、「図表の見方」について確認しておきましょう。

この図表は、経済主体として、便宜上、家計、中央政府、非金融法人企業、海外の4部門と、これらをつなぐ金融仲介機能に絞って解説するものです(実際は地方政府や証券投資信託、社会保障基金、公的金融機関などの経済主体も存在するのですが、本図では割愛しています)。

資産と負債はセットです

貸借対照表とは?

ちなみに、経済主体ごとに、左側に資産、右側に負債を書き込んだ図表のことを、一般に「バランスシート」または「貸借対照表」と呼びます(「バランスシート」をB/Sと略して表記することも一般的です)。

貸借対照表だの、B/Sだのといわれても、難しくて何のことやらわからない、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、決して難しいものではありません。

たとえば、ある企業で働いている、年収が500万円、貯金が1000万円の20代のAさんという人がいたとします。Aさんが3000万円の家を貯金で買おうとしても、2000万円ほど足りません。Aさんが家を買うためには、どうすれば良いでしょうか?

話は簡単で、家を買うためには、銀行から2000万円を貸してもらえばよいのです。そして、Aさんがたとえば20年ローンを組んだとしたら、毎年100万円プラス利息を銀行に支払えば、借金は20年で消える計算です。

このとき、家を買う直前のAさんのバランスシートは図表3、家を買った直後のAさんのバランスシートは図表4のとおりです。

図表3 Aさんのバランスシート(家を買う直前)
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金・預金1000万円借金0円
不動産0円純資産1000万円
図表4 Aさんのバランスシート(家を買った直後)
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金・預金0円借金2000万円
不動産3000万円純資産1000万円

言い換えれば、「年収500万円のAさんが2000万円の借金を負っている」という状態ですが、「Aさんの借金の額は年収と比べて多すぎて、Aさんは財政破綻状態にある」といえるのでしょうか?

図表3、図表4を見て頂ければわかりますが、Aさんにとっての「純資産」は1000万円で変わりません。家を買った前後で変わったのは、負債側に借金が2000万円増えたのと、資産側で現金が1000万円減り、不動産が3000万円増えたことです。

つまり、借金は2000万円ですが、不動産という資産を3000万円で買ったわけであり、もしAさんがローンの返済に窮することになれば、家を売却すれば、借金を返すことができます(※ただし、とくに新築物件などの場合、売却可能価額が減少するリスクはありますが…)。

なぜ「借金だけ」で見るのか?

これこそ、まさに「複式簿記」の醍醐味です。

たとえば、Aさんの事例だと、家を買って2000万円の借金を負ったという事例ですが、年収500万円のAさんにとって、毎年返すおカネは100万円であり、これは年収の20%です(※ただし、これに加えて利息も支払う必要がありますが…)。

しかも、まだ若いAさんの場合、年功序列で年収が増えていくことも期待できますし、仮にAさんが30代になり、会社で昇格して年収が1000万円に増えた場合、毎年返すおカネは年収の20%から10%に減少しますし、年収の20%を返すならば返せるおカネは200万円に増える、ということでもあります。

つまり、Aさんの借金2000万円は、

  • 3000万円の不動産を担保に取っていること
  • 毎年500万円の収入を当てにしていること
  • 収入が増えれば借金を返すスピードも増えること

などの観点から、これを「過剰債務だ」などと言う人はあまりいないのではないかと思います。

こんなことはファイナンス論の初歩中の初歩なのですが、なぜか不思議なことに、「国の借金」(?)について議論する時には、「借金だけ」で見る人が激増するのは本当に不思議です。その典型的な事例が、マスコミ各社が垂れ流す、次のような記事でしょう。

国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省(2019年02月08日16時28分付 時事通信より)

「国の借金」という表現にも大いなる違和感があります(正確に表現するなら「政府の金融負債」です)。また、中央政府と家計では経済主体が異なるのに、それを国民1人当たりで割り算して「1人あたり885万円だ」などと称するのも、トンチンカンの極みです。

(※余談ですが、「国民1人あたり」で議論するならば、1800兆円を超えている家計金融資産残高を国民1人当たりで割れば1000万円を超えているという事実をなぜ無視するのか、という議論も成り立つと思います。)

政府債務は返済の必要がない

さて、わが国の中央政府が抱える債務は確かに1000兆円を超えていて、これはGDPの2倍にも達します。

ただ、それと同時に先ほどのAさんの事例でもわかるとおり、あらゆる経済主体にとって、債務(借金)については、「どうやって返していくか」という返済計画が重要です。

個人の場合、いつか人生は終了します。このため、銀行としては、Aさんが一生かけても返せないような巨額の借金を背負うようなことがあってはなりませんし、住宅ローンは年収の3分の1で、最長35年ていどで返せるように組むことが一般的です。

しかし、国家の場合、「人生」という概念は存在しません。日本国が継続する限りは、税収も永続します。このため、「個人の債務が年収の何倍であるか」という議論を、国家にそのまま当てはめて「公的債務GDP比率」などで議論するのは、正直、まったく無意味です。

次に、先ほどのAさんの事例では、Aさんに万が一のことがあったとしても、「家を売って借金を返す」という選択肢が適用可能です(通常は団体信用生命保険に加入していると思いますが…)。

「国の借金」議論するなら「国の財産」も考慮すべし

国の場合もこれとまったく同じです。「国の借金」を問題視する人は、なぜか「国の財産」を度外視しています。たとえば日本政府やその関連団体にとっては、目に見える金融資産だけでも、

  • 140兆円を超える外貨準備
  • 政府関連団体等への株式・出資金(計算方法にもよるがざっと100兆円)
  • 1兆円を超える金融資産を溜め込んでいるNHKなどの団体

がありますし、国有地、電波利権など、それこそ「換金可能な国の財産」はいくらでもあります。

もちろん、私は「現実にそれらの資産を換金して借金の返済に充てろ」、などと申し上げるつもりはありません(※NHKは解体・廃局した方が良いと思いますが…)。「本当に困窮したら、いざとなったらそういう手段もある」、という話です。

なぜ国が財産を溜め込んだまま、「財政再建」のために増税だけをしなければならないというのでしょうか?

意味が分からない点です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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国債のデフォルト

政府債務が破綻する条件

さて、まじめに「政府債務が返せなくなって、財政が破綻する条件」について確認しておきましょう。

簡単にいえば、政府の債務(国債など)を買ってくれる人は、次の3者です。

  • ①国内投資家
  • ②海外投資家
  • ③その通貨を発行する中央銀行

逆に言えば、この3者が誰も国債を買ってくれなくなったら、その瞬間、国債はデフォルトします。

しかし、日本の場合は、先ほどの図表からも明らかなとおり、家計が1800兆円を超える金融資産を抱えていて、そのマネーが預金や保険契約などの形で預金取扱機関(銀行など)や保険・年金基金などに流入しており、国内で資金が有り余っている状況にあります。

国債をバンバン発行しても、「①国内投資家」が全力で買い支えてくれるので、私の試算だと、あと300~500兆円ほど国債を増発したとしても、「①国内投資家」の投資余力がなくなることはありません。

もちろん、外国のケースだと、国内に資金が不足しているという状況が生じています(たとえば米国や英国など)。しかし、このような場合であっても、「②海外投資家」が国債を買い支えてくれれば、国債のデフォルトは発生しません。

そして、①、②のいずれも国債を買い支えてくれない状況が、万が一生じたとしても、国債が自国通貨で発行されている限りは、最悪の場合、「③中央銀行」に引き受けさせれば、「国債のデフォルト」は発生しません。

外貨建て国債はデフォルトする!

ただし、アルゼンチンやロシアがかつて、国債のデフォルトを発生させていることは事実ですが、これにはきちんとした理由があります。

それは、これらの国債が外貨建てだったからです。

いわば、アルゼンチンの中央銀行は米ドルや日本円を印刷することはできません。仮に「①国内投資家」、「②海外投資家」のいずれも投資してくれなかった場合、米ドル建債ならばFRB、日本円建債ならば日銀が引き受けてくれなければ、国債であったとしてもあえなくデフォルトします。

ちなみに日本の場合、発行されている日本国債(JGB)は全額が円建てであり、「アルゼンチンやギリシャの国債がデフォルトした事例」は、デフォルト事例としてはまったく参考になりません。

自国建ての国債が「デフォルトする」という事例は、終戦直後の日本など、非常に例外的な事例を除けば、まずはあり得ないと考えて良いでしょう。

自国通貨建て国債の償還方法は1つではない

ついでに自国通貨建て国債の償還方法は、1つだけではないということも申しあげておきましょう。

先ほど私は、「国債の額を圧縮する方法」として、

  • 増税すること
  • 政府資産を圧縮すること

の2種類の方法を提示しましたが、実際にはそれだけではありません。

経済成長に伴いGDPが成長すれば、実質債務の額が圧縮されます。

たとえば、「国の借金」(?)が1000兆円、GDPが500兆円ならば、「GDP公的債務比率」は200%です。しかし、経済成長に伴い、「国の借金」(?)が1000兆円のままで、GDPが2000兆円になれば、「GDP公的債務比率」は50%にまで圧縮されます。

これこそがまさに、「経済成長を伴うインフレによる債務圧縮」であり、本来の「アベノミクス」が目指していた成長促進戦略は、この経済成長による実質債務の圧縮だったのではないかと思います。

複式簿記を公会計に!

いずれにせよ、私が申し上げたい内容は、「国の借金」という、あいまいで意味不明な用語に騙されず、消費と経済成長を冷え込ませる消費増税が「必要だ」とする言説が正しいのかどうか、あらためて国民一人ひとりが冷静に判断することではないかと思います。

「国の借金」を議論するならば、貸借対照表に基づき「国の財産」についても議論すべきです。その実態を隠したまま、「国の借金」だけを前面に押し出し、誤った財政再建原理主義に基づき消費税増税を強行しようとする財務省は、まさに国民の敵の名に値します。

その意味で、当ウェブサイトとしては、公会計の複式簿記化を義務付けるという憲法改正が必要だと提言したいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/03/29 17:00 【時事|韓国崩壊
    米韓離間が日米密着の触媒に?韓国メディアの報道に着想得る (34コメント)
  • 2019/03/29 12:15 【時事|外交
    北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか? (37コメント)
  • 2019/03/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた (61コメント)
  • 2019/03/29 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】文在寅「政治と経済は別」 どの口がそれを言う? (30コメント)
  • 2019/03/28 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは (55コメント)
  • 2019/03/28 14:00 【マスメディア論|時事
    報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ! (33コメント)
  • 2019/03/28 11:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ (26コメント)
  • 2019/03/28 05:00 【マスメディア論
    東京新聞の社説を読んで考えた:起死回生の大逆転方法とは? (24コメント)
  • 2019/03/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国の国会議長の発言:天皇陛下を「国王」と侮辱 (66コメント)
  • 2019/03/27 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ (27コメント)
  • 2019/03/27 05:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」 (32コメント)
  • 2019/03/26 15:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ (60コメント)
  • 2019/03/26 10:00 【日韓スワップ|時事
    「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね? (20コメント)
  • 2019/03/26 05:00 【政治
    専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ (51コメント)
  • 2019/03/25 13:45 【時事|韓国崩壊
    三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか? (47コメント)
  • 2019/03/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報の「ご都合主義」 相変わらず心に響かない主張 (19コメント)
  • 2019/03/25 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要 (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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