自分自身と立場がまったく違うメディアなり、評論なりを読むと、新たな着想が得られ、非常に参考になると感じることがあります。そうした記事の１つを、昨日、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に発見しました。執筆者のキル・ユンヒョン記者は、中央日報や朝鮮日報にありがちな「用日派」ともまったく異なる視点で、文在寅（ぶん・ざいいん）政権のことを「無責任」と批判します。そして、この記事から得られる着想とは、「どうせ日韓関係は遅かれ早かれ清算を余儀なくされるのだとしたら、日本も国益を最大化するという視点から、「純粋反日派」と「用日派」の対立を、もっと戦略的に利用すべきではないか」という教訓です。

ハンギョレの「やや意外な記事」

日本政府の「対抗措置」に怯える韓国

韓国メディア『ハンギョレ新聞』の日本語版に昨日、「やや意外な記事」が掲載されました。

［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか（2019-03-16 09:28付　ハンギョレ新聞より）

「やや意外」と申し上げた理由は、同紙が韓国内における「左派」、あるいは「純粋反日派」の代表格のメディアであるとともに、普段からの論調や報道姿勢なども、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の立場と非常に近いからです。

記事執筆者の署名は「キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者」とあります（漢字が表記されていないため、本稿では以下「キル記者」と呼びます）。

キル記者はまず、日本の衆院財務委員会で「日本維新の会」所属の丸山穂高議員の質問に対し、麻生太郎総理が「いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」と述べた話題を紹介。これについて

「麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている」

としたうえで、

「日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる」

と述べています。

この丸山議員と麻生総理のやり取り（正確な発言など）を巡っては、当ウェブサイトでも『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』でお伝えしたとおりですので、本稿では繰り返しません。

しかし、この麻生総理の発言以降、韓国メディア（や反日的な日本メディア）は相次いで、「日韓経済は切っても切れない関係」「両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねない」など、日本政府による韓国への報復・制裁措置などに対する警戒を示しています。

（※これらのうち、時事通信と中央日報の報道と、それに対する私自身の見解については、３月14日に掲載した次の２つの記事をご参照ください。）

• 時事「『韓国も』対抗措置を検討」　どうせやるなら徹底的に（2019/03/14 12:00付 当ウェブサイトより)
• 「韓国制裁なら日本にも打撃」？ええ、もちろん覚悟の上です（2019/03/14 22:22付 当ウェブサイトより)

なぜハンギョレがこんなに「冷静」なのか？

これを踏まえて、ハンギョレの記事を眺めてみましょう。

キル記者は、「日本が対韓制裁措置として韓国からの輸入品に対する関税引き上げなどを検討している」などと報じられた点を巡り、

• 急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させるが、責任ある国家ならこのような混乱を避ける
• 関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならず、多くの時間がかかる複雑な問題
• 韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手国であり投資先でもある

などと指摘します。

ここまでは、先日紹介した『中央日報』（日本語版）の『「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論』とほぼ同じ指摘です。しかし、キル記者の優れている点は、もっと踏み込んで、日本が「外交的な解決策」を諦めて、報復措置を講じる可能性に言及しているからです。

• 「それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。」
• 「日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。（中略）しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。」

この「14日の両国間の局長級協議」とは、『日韓関係：今後予想される仲裁手続と制裁、そして日本の覚悟』でも紹介した、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と韓国政府外交部の金容吉（きん・ようきち）東北アジア局長の会談のことを指しているのでしょう。

（※余談ですが、キル記者はこれが「強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の『協議の枠組み』になる可能性が高い」と述べているのですが、この点については同意しません。なぜなら、私はこれが日本から韓国への「最後通牒」だった可能性があるとすら考えているからです。）

「日本による対韓制裁」を巡り、韓国国内の「保守メディア」とされる中央日報ですら、やや冷静さに欠いた論調を掲載しているにも関わらず、中央日報よりも冷静さを欠くことが多いはずのハンギョレ新聞に、こんな記事が掲載されるのは意外です。

ハンギョレ新聞、いったいどうなってしまったのでしょうか？（笑）

キル記者、文在寅氏を「無責任」と批判！

さて、キル記者は記事の末尾で、「徴用工判決」の原告側が日本企業の在韓資産を現金化すれば、日本は報復するとの見通しを示したうえで、文在寅政権を次のように批判します。

「最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。」

なんと、政権に近いはずのハンギョレ新聞が、文在寅氏を「無責任」と批判したのです！

政権に批判的な『朝鮮日報』あたりがこれを出して来るのならばまだ理解できますが、ハンギョレ新聞にもこんな記事を書く人物がいたとは、これはある意味、新鮮な驚きです。

ただ、どんな腐ったメディアにも優秀な人物はいます。たとえば、見識ある記事を執筆する長谷川幸洋氏はかつて東京新聞に在籍していましたし、私は個人的に、朝日新聞の牧野愛博氏や毎日新聞の秋山信一氏が執筆した記事を「参考になる」と感じたこともあります。

キル・ユンヒョン氏が「心ある記事」を書く人物なのかどうかは、記事を１本読んだだけでは判断できませんが、少なくともこの記事については、中央日報の「コ・デフン首席論説委員」の『韓国、憎くて遣る瀬なくても日本と親しくなれ』というメチャクチャな記事と比べれば、はるかに信頼性がある議論だと思います。

市民活動家は日韓共通？

パフォーマンスが大好きな人たち

ところで、このハンギョレ新聞の記事の冒頭には、１枚の興味深い写真が掲載されています。

この写真を見ると、「徴用工判決」の「原告側の代理人と韓日市民団体の活動家」らが故人の遺影と思しきものを掲げて、ヨコ一列になって歩いています。ということは、当然、日本国内にも韓国人の活動を手引きする者がいる、という意味でしょう。

私はこの写真を見て、昨年４月にわが国の特定野党の議員らが行った「MeToo運動」のパフォーマンス行進を思い出してしまいました。

（※余談ですが、男性である柚木道義議員が「MeToo」のプラカードを持って歩いているのを見ると、これは「私もセクハラ加害者です」、という意味になるような気がするのですが、いかがでしょうか？）

新日鐵住金の本社に向かって遺影を掲げて行進しているこの集団を構成する「日本の市民団体」とやらが、「MeToo」に参加した特定野党の議員どもや、その他の反日的な市民活動家らと、やはり、根っ子でつながっているように思えてなりません。

そういえば、私は昨日、羽田空港から新宿に戻る際、「辺野古埋め立て反対」「ジュゴンを守れ」「反原発」「核廃絶」「反戦」などのプラカードを掲げ、人の往来の激しい新宿西口で「反戦ソング」を歌っている高齢者の一団を見掛けました。

私自身を含めた圧倒的多数の通行人が冷ややかな目で眺める中、この高齢者たちは楽しそうに反戦ソングを歌っていました（※北朝鮮による日本人拉致事件などの明らかな犯罪行為や金正恩らの独裁者に対して、なぜ抗議の声を上げないのか、私には不思議でなりません）。

歌や踊り、あるいはシンプルなスローガンの連呼で参加者の思考を停止させるのは、日本のサヨク的活動家らの常套手段でしょう。昨日の『サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ』でも申し上げたとおり、この手の連中は議論することを極端に嫌います。

「具体的な解決策を提示されると困る」

私は、「徴用工問題」や「慰安婦問題」を巡っては、日本国内から呼応して入れ知恵を行うような者が、間違いなく存在すると考えています。というのも、日本国内の反日活動家と、韓国における「徴用工判決」「慰安婦問題」などの活動家らには、著しい共通点があるからです。

その具体的共通点とは、「問題を解決されたら困る」、という点です。

たとえば、沖縄県普天間飛行場の辺野古への移設を巡っては、住宅密集地にあって「世界一危険な飛行場」と呼ばれている普天間飛行場が移転してしまえば、「沖縄県における米軍基地問題」のなかの、非常に大きな項目が「解決」してしまいます。

日本共産党が中心となった反社会的勢力が、沖縄県で違法な私的検問活動を含めた辺野古移設反対活動を行っている理由は、究極的には、「沖縄県における米軍基地問題」自体の解決を阻むことにあると見て間違いないでしょう。

また、徴用工判決問題についても、仮に原告側の弁護士らが、本気で「原告の利益」を考えるのであれば、日本企業の在韓資産の差し押さえをするならば、非上場株式や特許権などではなく、もっと換金可能性が高い資産（たとえば売掛債権）を差し押さえる方がはるかに現実的ですし、楽です。

実際、当ウェブサイトでも以前、『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』のなかで、「どうも徴用工訴訟の原告側は、わざわざ換金困難な資産を選んでいるようにしか見えない」と申し上げました。

これもやはり、韓国側の弁護士らが、「本気で原告側の利益を考えてあげている」のではなく、日本側の活動家らと結託し、わざと日韓関係を破壊するつもりでやっているのではないか、という疑問を抱かざるを得ないのです。

（※もっとも、「わざと換金困難な資産を選んでいる」理由は、時間稼ぎすることで日本の企業社会が韓国に折れてくれて、「日韓賠償基金」のようなものを設立してくれることを期待しているからだ、という説明も成り立ちますが…。）

冷静な見極めが大事

さて、「韓国は反日国だ」という点については、もはや論を俟たない事実だと言っても差し支えないでしょう。ただ、「韓国は反日国だ」で議論が終わってしまうのは不適切であり、もう少し深く掘り下げて理解する努力が必要です。

私の理解が正しければ、韓国国内には、大きく２つの勢力があります。

１つ目は、「純粋な反日派」、あるいは「反日原理主義者」のような勢力です。この勢力は、ひたすら日韓関係を破壊するような動きを続け（たとえば、大使館前に慰安婦像を設置する、など）、また、国際社会で「旭日旗は戦犯旗」といったウソ、捏造を広めて日本の名誉を貶めようとします。

２つ目は、「用日派」です。これは、「日本に対しては過去の歴史問題では謝罪を求め続けるが、自分たちにとって都合が良い部分では日本を利用する」、という勢力です。『政経分離？「日韓民間交流を後退させるな」論への違和感』で触れた韓国の経済団体など、その典型例でしょう。

また、日本の方にも、「日韓友好派」には、２つの勢力があります。

１つ目は、「対韓追随論」とでも言えばよいのでしょうか、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞（いわゆるＡＴＭ）などの反日メディアや反日市民活動家らがとなえる、「韓国がもう良いというまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ」という立場です。

２つ目は、「対韓配慮論」、すなわち、外務省や経団連、日経新聞、自民党二階派、額賀派などの「日韓両国は過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、名よりも実を取ることを目指すべきだ」という立場です。

つまり、韓国国内の「純粋反日派」に対応するのが日本国内の「対韓追随論者」、韓国国内の「用日派」に対応するのが日本国内の「対韓配慮論者」なのです。

どちらの方が有害か？

では、この「対韓追随論」と「対韓配慮論」、どちらの立場のほうが、日本の国益にかなうのでしょうか？

結論的に言えば、この両者、「どちらも日本の国益を毀損している」、です。

ただ、これだと「どっちも望ましくない」で終わってしまい、やや正確な理解ができません。そこで、質問を少し変えて、「どちらの方が有害か？」と問うと、その答えがおぼろげながら見えて来ます。

私は敢えて、「対韓配慮論」の方が遥かに有害だと申し上げたいと思います。というのも、きょうび「対韓追随論」に騙される日本国民の数はそれほど多くないと思われる一方、「対韓配慮論」には一見すると説得力があるからです。

「対韓配慮論」とは、言い換えれば、「日韓関係を壊さないために、日本が少しだけ韓国に譲歩してやることで、万事うまくいく」、という発想に基づく考え方ですが、今日の日韓関係の惨状を招いている根本原因は、まさにこの「対韓配慮論」にあります。

つまり、日韓関係は「日本がちょっとずつ韓国に譲歩する」を繰り返し、その弊害が溜まりに溜まって爆発寸前になっている、ということなのです。その意味で、日韓関係を破綻に追い込もうとしているのは、むしろ「対韓配慮論者」の方であり、彼らの責任は極めて重いと思います。

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ただ、ここでもっと踏み込んで申し上げるならば、「日本が一方的に韓国に配慮する」という形での日韓関係については、いっそのことこれを好機として一気に清算してしまう、というのも１つの方策です。

というよりも、韓国に対する対抗措置・経済制裁についても、「北朝鮮核問題」という危機を逆に利用して、韓国に対するセカンダリー・サンクションの一環として実施する、という考え方は成り立つでしょう。この場合、韓国に対する報復、制裁には、むしろ、

• 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
• 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
• 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった意味があるのです。

日韓関係が危うくなったときには、日本の「対韓配慮論者」たちは、日本がわざと悪者になることで、韓国国内の「用日派」の立場を支援する、という行動を繰り返してきました。しかし、そのような配慮はもはや無用であり、いっそのこと私は、「用日派」よりも「純粋反日派」を助けるべきではないかとすら考えています。

韓国で「純粋反日派」の力が強くなる一方、日本国内で「対韓追随論者」の力が弱くなれば、そのこと自体、日韓関係を清算に向かわせる推進力となるでしょう。