韓国に対して経済制裁を適用すれば、日本にも莫大な被害が生じる――。この認識は、決して間違っていません。日韓関係は、日本から韓国への一方的な貸出超過状態であり、また、一方的な投資超過状態にあり、かつ、日韓貿易は日本の莫大な黒字で、日韓観光収支も日本側にとって黒字です。つまり、経済的に見れば韓国は日本の「良いお客さん」なわけですが、当然、そんな「良いお客さん」に経済制裁を適用すれば、日本にもブーメランのごとく、経済的損失が発生してしまいます。ただ、それと同時に「国益」は「企業益」よりも絶対的に優先します。たとえ日本企業に損害が生じるとしても、日本政府には必要な経済制裁をためらわないでほしいと思います。

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元韓国富士ゼロックス会長の発言

当ウェブサイトで取り上げたい話題は非常にたくさんあり、正直、追いかけるので精一杯、という状況になってきました。こうしたなか、本日出てきた話題だけでも取り上げ切れないものがいくつかあるのですが、いくつかの話題は明日以降に回すこととして、本日はもう1つ、この話題を取り上げたいと思います。

「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論(2019年03月14日14時14分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が月刊誌『文芸春秋』4月号の対談記事で、韓国に制裁を加えた場合には、日本にも莫大な被害が生じると述べたのだとか。

中央日報からの「孫引き」ですが、文芸春秋の対談記事によれば、司会者が「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」と話を振ったところ、高杉氏は

そうではない。日本にも大きな影響が生じる/両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる

などと述べたのだそうです。

「韓国に何らかの経済制裁を加えた場合、日本経済にも少なくない損害が生じる」という点については、紛れもない事実です。なぜなら、日本は韓国に対する貿易黒字国であるとともに、日本企業は韓国に対して莫大な額の投資を行っていて、また、日本の金融機関は韓国に多額のカネを貸しているからです。

また、韓国の産業は日本のサプライチェーンにも深く組み込まれています。

中央日報によると高杉氏は

「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとLGは重要な納品先」「(スポーツ用品)デサントの最も大きな市場も韓国」「両国の経済は切り離せない関係」

としつつ、「両国経済が共同運命体であることを強調」したそうです(もっとも、私自身、「切っても切り離せない関係」だとは思いませんが、この点については後述します)。

日韓間の結びつきは確かに密接だ

では、具体的に日韓間はどのように結びついているのでしょうか?

まずは客観的事実として、日韓両国の往来の人数と金額について確認してみましょう(図表)。

図表 日韓の人的・金融的・交易的つながり
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年9月)58,606百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

まず、「ヒト」に関していえば、日韓間の往来は年間1000万人を超える時代となりました(上記③)。

といっても、おもに韓国側から日本にやってくる人が激増し、いまや700万人を超えている、ということですが(上記①)、それにしてもすごい人数です。韓国国民に対する日本に入国するための観光・短期商用ビザ取得制度を復活させた場合、この人数が激減することが考えられます。

次に、「モノ」に関していえば、日韓間の貿易額は総額で851億ドル(上記⑨)、日本の対韓貿易黒字は241億ドル(上記⑩)にも達しています。当然、日韓貿易が滞れば、日本企業にも莫大な損失が生じる可能性があります(この点が、上記中央日報記事でも指摘されています)。

さらに、きわめて重要な議論が「カネ」です。

日本の銀行は韓国に対して「最終リスクベース」で586億ドルという莫大なカネを貸していますが(上記④、その多くは貸付債権や円建て債券などの形態をとっています)、韓国向けのこれらの与信が焦げ付くことになれば、日本の多くの銀行に損害が生じるおそれがあります。

また、日本の民間企業は韓国に対して「対外直接投資」の形で369億ドルを投資していますが(上記⑤)、韓国国内で資産差押えを喰らった場合、これらの資産の回収ができなくなります(ちなみに上記⑥にあるとおり、韓国から日本への直接投資は41億ドルに過ぎません)

日本企業の投資リスク最大化こそ韓国の一貫した戦略

実は、この「日本企業にとって自国への投資リスクを最大化させる」というのは、韓国(や中国)の一貫した戦略です(ちなみに1990年代後半から2000年代にかけて、日本企業に対して全力で中国投資を煽った罪深いメディアが日本経済新聞です)。

つまり、経済を人質に取ることで、政治的に日本が韓国や中国と敵対し辛い状況に持っていくということが、中国や韓国にとっての国益にかなっているのです(その意味で、経団連が中国や韓国にやたらと甘いのも、当然といえるでしょう)。

インターネット上では「日韓断交!」などと威勢の良い発言をする人が多いことは事実ですが、実際には「日韓断交!」は口で言うほどたやすいことではありません。

だからこそ、当ウェブサイトでもこれまで、「韓国に対して制裁を加えるつもりなら、日本に対してもそれなりの経済的な打撃が生じることを覚悟しなければならない」と、何度も何度も申し上げ続けているのです。

韓国比率は少ない!日本への打撃はマネージ可能

ただ、それと同時に、「日韓断交」のような状態になったとしても、それで崩壊するほど日本経済は脆弱ではありません。

たとえば、対韓貿易黒字の額は240億ドルですが(図表の⑩欄)、冷静に考えてみると、日本のGDPはドル建てで5兆ドル前後であり、韓国に対する貿易黒字の額はその0.5%である、という言い方もできます。ということは、数字のうえでは、日韓断交はGDPを0.5%押し下げる、というだけのことです。

また、日本の対韓輸出品は、韓国産業にとっての基幹製品ばかりですが、逆に、日本企業にとって韓国だけが唯一の売り先ではありません。つまり、韓国という販路を失っても、台湾やASEAN諸国(あるいは日本国内)に販路を求めれば済む話です。

さらに、日本の対外直接投資(FDI)残高は2017年末時点で1.55兆ドルであり(JETROデータ)、韓国に対するFDI残高はこの約2.5%に過ぎませんし、日本の対外与信(最終リスクベース、2018年9月末時点)は4兆ドルであり(日銀データ)、韓国に対する与信はこの1.5%弱です。

このように考えていくと、絶対値で見ると確かに巨額ですが、比率で見ると、「極めて重要だ」とまでは言えません。

だからこそ、高杉氏の「日韓両国の経済は切り離せない関係」という表現に、強い違和感を抱くのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、企業社会から見れば、日韓貿易、日韓投資は非常に重要ですし、また、観光産業から見れば、韓国人観光客は貴重な存在であることは間違いないでしょう。そして、経済(カネ儲け)は、国にとってきわめて大事な柱でもあります。

ただ、それと同時に絶対に忘れてはならない話が、もう1つあります。

それは、どんなときにも常に「国益」が「企業益」よりも優先される、ということです。

もし個別企業が「わが社の利益が大事だから、何があっても日韓関係を守らねばならない」と考えていて、それがわが国の国益に反する考え方なのであれば、私はその企業を倒産させてでも国益の方を守らねばならないと考えます。

その意味で、先ほどの中央日報の記事に紹介された高杉氏の発言からは、ご自身が企業人である以前に日本人であるという事実を忘れている、きわめて傲慢かつ偏狭な思想が見て取れるのです。

いずれにせよ、韓国に対する経済制裁を実施すれば、日本にも少なからぬ影響が生じることは間違いありませんが、だからといって、必要な制裁措置を取らないということがあってはなりません。

日本政府の英断を求めたいと思います。

※本文は以上です。

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