昨日の麻生総理による韓国への対抗措置に関する発言については、当ウェブサイトでも『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』で取り上げたとおりですが、予想どおり、韓国側からこれについての記事が出て来ました。ただ、韓国メディア『中央日報』の記事を読んでいると、強い違和感を抱いてしまいます。というのも、「事態を打開する必要がある」のは「日韓双方」ではなく、一方的に韓国の側だからです。
日本の韓国への対抗措置
韓国の徴用工判決問題に対する日本政府として取り得る措置について、「日本維新の会」に所属する丸山穂高議員が麻生太郎総理（副総理兼財相）からの答弁を引き出したとする話題は、当ウェブサイトでも昨日、「速報」として取り上げました。
注目の発言は昨日の衆議院・財務金融委員会で行われたものですが、麻生総理が列挙した韓国に対する対抗措置とは、具体的には「▼関税措置、▼韓国への送金停止措置、▼ビザ発給停止措置」などがあるとのことです。
麻生総理の発言は、おそらく、「日本政府がこれらの措置を発動する予定だ」という意味ではなく、「そういう最悪の事態にならないように、現在、韓国との交渉を行っている」とする趣旨だと思われますが、日本政府の閣僚からここまで強い発言が出るのは珍しいことです。
実際、ここ数日、徴用工判決問題を巡る日本政府側の対抗措置に関する日本のメディアの記事が相次いでいます。
たとえば時事通信は土曜日付で、日本政府が「韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げなどの対抗措置を発動する方針を固めた」と報じました。
また、共同通信は月曜日、日韓外務省局長級会談が今週14日に韓国・ソウルで開かれ、韓国側の回答次第では仲裁委員会の開催提案に向けた準備作業を本格化する予定だと報じています。
もっとも、この時事通信と共同通信の記事については、『日本からの「セルフ経済制裁」を招いたとしても韓国の自業自得』でも触れたとおり、お互いにやや矛盾した記述もあります。
このため私は、少なくともどちらかの記事についてはやや不正確であると考えていますし、また、日本政府が「対抗措置」の発動をここまで遅らせていた理由についても、合理的に説明できているとは言い難いため、この２つの報道を鵜呑みにするのは早計だと考えています。
しかし、ここにきて、「日本政府が何１つとして韓国に対する対抗措置を考えていない」と考えるのも短絡的です。
いずれにせよ、現段階では日本政府からのアクションを待つしかないという状況であることに変わりはありません。
中央日報さん、主語が違いますよ？
ただ、予想どおりと言いましょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、今朝、「麻生発言」が大きく取り上げられていました。
麻生副総理「韓国送金・ビザ停止を検討」 徴用被害訴訟の報復に言及（2019年03月13日06時43分付 中央日報日本語版より）
リンク先の記事は、スカスカな記事が多い中央日報にしては珍しく、1000文字近くあります。やはり、中央日報としてはこの発言に、かなりの関心を抱いているという証拠でしょう。
中央日報の記事では、麻生総理の発言に加え、時事通信や共同通信の記事を引用するなどしたうえで、記事の末尾でこんなことを述べています。
「韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ」。
ただ、これもずいぶんとおかしな記述です。
「突破口」を開くも何も、共同通信の記事が正しければ、日本政府側の要求は「１月９日の時点ですでに申し入れている日韓協議をさっさと進展させろ」、というだけのものだからです。つまり、この場合、「突破口」を開く必要があるのは「日韓両国政府」ではなく、「韓国政府」です。
韓国メディアを読んでいると、こうやってナチュラルに「韓日双方が努力しなければならない」という勘違いが出て来るのですが、やはり、中央日報が典型的な「用日派」メディアだからこそ、こんな甘えた記述になってしまうということなのかもしれません。
「民間交流後退してはならない」、なぜ？
中央日報の記事を紹介したついでに、もう１つ、こんな記事も取り上げておきましょう。
韓経：「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」（2019年03月13日08時51分付 中央日報日本語版より）
リンク先の記事は、タイトルに「韓経」とあるとおり、もともとは『韓国経済新聞』の配信記事を中央日報が日本語訳して掲載しているものです。
韓国経済新聞は、日本の経団連の中西会長が11日の会見で、「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」と述べたとする話題を取り上げていますが、韓国経済新聞としての論評は含まれていません。
（※余談ですが、「経団連会長」と聞くと、私はどうしてもメール事件（『読売新聞、歴代経団連会長がＩＴ弱者だった疑いを報じてしまう』参照）を思い出してしまうのですが、これも私の心がよこしまな証拠なのでしょうか？）
それはさておき、私がこの記事を読んで真っ先に感じるのは、「果たして日韓関係を改善させる必要があるのか」、という点です。
中西氏がいったいどういう文脈で「民間交流は後退してはならない」と述べたのかは存じ上げませんが、国も社会もしょせんは「人の集合体」ですから、国と国との関係も、結局のところは「人付き合い」の延長で考えなければなりません。
私たちは日常生活で、仕事や近所付き合い、親戚付き合いなど、さまざまな人と関わりを持ちながら生きていく必要があります。中には「ウマが合わない人」というのもいますし、基本的にはそのような人たちとも何とかうまくやっていかねばなりません。
しかし、こちらがどう誠意を尽くしても、理不尽なことばかり仕掛けてくる人がいたとしたら、どうでしょうか？
もし、どうしようもなくなったら、最後は職場のパワハラ相談窓口、役所、警察、弁護士などに相談することも必要かもしれませんし、距離を置かねばならなくなることもあるでしょう。
国と国との関係もこれとまったく同じであり、韓国が日本に対して理不尽なことを仕掛けて来るのであれば、そのような理不尽なことを我慢して付き合うのか、それとも違う選択を考えるのかは、私たち日本全体が国益に照らして決断しなければならないことでしょう。
いずれにせよ、「日韓関係が悪化している」ということが事実だとしても、自動的に「これ以上悪化させてはならない」、「関係を改善しなければならない」、となるわけではありません。
歴代会長が典型的なＩＴ弱者だと噂される経団連ごときが、あたかも「日本の民間の代表」であるかのように、勝手に「民間交流が後退してはならない」と主張するのにも強い違和感がありますが、「関係改善」が既定事項であるかのように決めつけるのはいかがなものかと思うのです。
View Comments (55)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »某メーカーのノンアルコールビールの原材料はすべて韓国産！
虎ノ門ニュースで百田さんがゆうとった
おいおい、断酒して２年
毎日そこのノンアルビール愛飲してたぞ１日４本も
明日からメーカー変えますわ
今日残りを全部飲んでから
捨てるわけではない所が偉いと思います。
韓国は自分に非があると感じている場合には、すぐに両非論に持ち込むので分かりやすいですね。少しでも被害者のポジションを得ようとする。
それから民間が交流するのは勝手ですが、交流しないのも同様に勝手です。ですから交流が後退してはいけないというのは随分と勝手な思い違いだと思います。
その通りですな。結局、韓国は時間稼ぎをするわけだ。どから間髪いれずに日本政府は行動する必要がある。まずはコメントだけでもいい。韓国にこれはまずいことになったと認識させる意義はある。黙っていることで怒りを表現しようと思うことなかれ。これじゃ世界にも通用せんわな。
わたしたちは韓国を助けません
わたしたちは韓国に教えません
わたしたちは韓国と関わりません
ご飯を食べる前、食べながら、食べた後に
ご唱和ください様
ご飯を食べる前、食べながら、は、ご容赦くださいませ。
ご飯がまずくなりますもの。せめて、食べた後だけにさせて下さい。
ご唱和くださいさんへ
飯時は勘弁
お通じの時なら、
スッキリするかも
(ケツ圧が上がっても、責任は取りません)
鞍馬天狗様
独身男「山田君、鞍馬天狗さんに座布団一枚差し上げて」
ハノイでの米朝会談決裂後に、韓国のマスコミはやっと自分たちの歩いている方向に向き合ったのでしょうね。
アメリカに仲裁を頼んだ手を振り払われて、自分たちがやったことをアメリカがどう考えているかが解かった。
そこまでいかなければ、気付かないというより、気にしなかった。というのは、南北統一国家となったあかつきには、日本を攻撃する予定だったからだと思いますよ。北の核兵器で。
予定が変わったから。といって、なんで、日本が韓国と関係改善しなくてはいけないんですか？強盗に入って、警察にふみこまれ、手が後ろに回った時点で、「仲直りしよう。」って、ジョークにもなりません。観念して引かれて行って下さい。
＞「果たして日韓関係を改善させる必要があるのか」
双方の国が良いと思う方向へ向かうことを改善というのであれば、賛成です。
以前の状態に戻すことを改善というのであれば、反対です。
ご近所だから、それなりにご挨拶をする程度の関係になるのであれば賛成です。
双方の努力で、徐々にそうなりつつあるとおもいます。
＞自国の名誉のための断交や報復措置には反対です。
名誉とは自分が決めるものではなく、他者が決定するものです。評価は評価者が決定するものです。これは会社であっても、国際社会であっても変わらないと思います。
心配性のおばさんへ
果たして韓国のマスコミは分かったのでしょうか？そんなに「素直」でしたかな？
９０％が認知バイアスにかかっている彼の国は「そんなはずがない！」「ウリが正しい！」とさらに愛国心を発揮してくるに違いありません。
逆に、分かってもらっては困るのです。今までどおり反日・反米で突っ走っていただきたいと思っています。その方が日本や米国に都合が良い展開になるからです。
更新ありがとうございます。
さすが丸山穂高議員！橋下氏にはいつもケチョンケチョンに言われて罵倒されてますが、なかなかやりますねー。
麻生副総理の質疑回答にあるように、対韓関税の見直し（つまり激増）、ビザ免除プログラム免除なーし、日本企業の韓国法人や営業所撤退、韓国企業との取引削減・止める、、、いろいろあります。
まだ未だに『日韓が協力して〜』なんて寝言は無視、ツートラックも無視、関与しない！勝手に潰れろ！でいきましょう（笑）。ワハハハハッ。嬉しすぎッ。
元経済産業省の官僚ということもあって、穂高議員は、制裁等のことも、橋下さんよりは、分かっていらっしゃいそうですね。
「もえるあじあ」の投稿です。
⊿副総理が韓国への制裁具体例を明言→橋下徹が激怒「法の根拠もなくネットでの支持に調子こいて制裁と騒ぐ政治権力は国民の敵」
http://www.moeruasia.net/archives/49626254.html
この弁護士さんからすると、報復措置としての関税引き上げや送金停止、ビザ発給停止は法の支配を無視するもので、政府権限ですぐにできるのは大使館の引き揚げだけだそうですよ。
また彼はネットの言論は根拠が無く、読む価値のないものと考えているようです。
根拠がある、法の規定によらずとも手段はあるとする言論を無視し、一方的に制裁手段を違法であると糾弾するやり口。やりたいのは議論ではなくて世論誘導でしょうね。
所属事務所からして彼の裏には何かあるような気がします。
橋下さんは、外為法などを、勉強したことがないんでしょう。
閣議決定一本で、輸出入の禁止も、送金停止も、できるのに。
維新の党も、北朝鮮＝韓国 連合に取り込まれているのか。
しかも、弁護士が、外為法もしらないなんて。
まずは、外為法の解説本でも読んでから、出直して欲しいですね。
ハシゲって炎上商法で知名度は高いですけど、自分が訴えられた裁判では敗訴ばっかりで、弁護士懲戒を無責任に煽った件では自分が懲戒されたりｗ、弁護士としての能力は壊滅的なんでは・・・。
彼自身が弁護した事件は、どれくらい勝訴できたんでしょうね。
韓国との関係は、
こちらが土下座して（鳩山）、
10億円だまし取られても（売春婦合意）、
1兆円だまし取られても（日韓基本協定）、
日本のEEZで密漁されまくっても、黙認して
それでも改善しないんだから、
永久に改善する訳がないです。
韓国の輸出入銀行、韓国産業銀行、韓国中小企業銀行、ウリ銀行などは、
制裁対象に含めた上で、
これらに対する日本の金融機関による融資、社債等の引受、その他の取引が
できないようにすべきです。
制裁がなくても、日本協力銀行や、NEXIは、国が持っているんだから、
直ちに、韓国関係の取引はすべて停止させたらよい。
金融制裁が一番効くはずなので。
日本カトリック”正義”と平和協議会会長の勝谷太治という司教が、”日帝の侵略を反省する談話文を発表”との報道。例によって中央日報。韓国天主教会というのが絡んでいるらしい。統一教会はじめ何と半島発の邪教の多いことか。彼らは必ず”正義”という言葉を用いる。歴史をねつ造し、事実を歪曲し、残虐行為を繰り返しても、それらを秘匿し、正義を装うのが彼らである。
キリスト教マルクス主義を教義とする所謂ウリスト教に転んだ伴天連が多く生息しているのが、日本のキリスト教教会の現状です。勿論、仏教徒=創価でないように、全てのキリスト教信者がパヨチンではありませんが、宗教に免疫力のない幼稚な学生さんがこの手の政治団体に知らないうちにリクルートされていますね。オウムと同じ図式です。件の札幌の神父さんはウリスト教に転んだ方。キリスト教なら安心と子弟をカルトキリスト教系の学校に通わせるお馬鹿な親も結構いるのではないでしょうか。ローマ法皇が来日した時にでも、その辺りに言及して注意喚起してもらいたいですね。
匿名から匿名様へ
レスに感謝。なるほどよくわかりました。ウリスト教とは、言い得て妙だと思った次第。邪教は始末に打たないので、お説のとおり注意喚起が必要かと。