議論することは非常に大切なことです。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、読んで下さった方々の知的好奇心を満たすことを目的とするサイトですが、この「知的好奇心」という意味では、まったく異なる２つ以上の話題をぶつけて、意外な関連性を探る、という知的活動についても興味深い点です。そして、こうした「知的好奇心」を刺激する題材は、さまざまな場所に落ちていることもまた事実です。とくに、世の中的には「ゴシップ誌」と考える人が多い媒体に掲載される議論についても、「掲載された媒体」で先入観を持つようなことはせずに、素直に読むことも、時としては新たな発見につながることもあります。

レーダー照射事件

日本の防衛省の発表によると、昨年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本の海上自衛隊所属Ｐ１哨戒機に対し、ミサイル攻撃用の火器管制レーダーを照射するという事件が発生しました。

これは、ときと場合によっては戦争の引き金にもつながりかねない、極めて危険な行為です。

しかし、この日本の防衛省発表に対し、韓国政府側は、当初は「悪天候の中、遭難した北朝鮮漁船を捜索するために、艦船に積み込んでいたあらゆるレーダーを作動させた」などと述べたそうですが、その後、「むしろ日本の側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」と逆ギレ。

その後、防衛省側が証拠動画を公表すると、今度は反論になっていないような「反論動画」を公表し、また、日韓両国の非公開協議の内容についても勝手に公表するなど、日本政府と日本国民の神経を逆撫でするような行為を繰り返すなどしました。

結局、日本政府・防衛省側は、１月21日に「最終見解」を公表し、本件を巡って韓国側との協議を打ち切るという形で、事実上、この事件の幕引きが図られましたが、今日に至るまで、韓国政府側はレーダー照射事件の事実を認めていません。

以上の動きを、当ウェブサイトにおける過去記事や外部リンクなどとセットで紹介しておきましょう。

レーダー照射事件の経緯

• 2018年12月20日　午後３時ごろ、日本海上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の海上自衛隊所属Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」から火器管制レーダーの照射を受けた。韓国側は当初、その事実を公表しないことを日本に対して求めていたという情報も。
• 21日　夕方、岩屋毅防衛大臣本人がレーダー照射の事実を公表。これに対して韓国政府側は「北朝鮮遭難漁船探索用に照射したものだ」と釈明した。
• 23日　韓国軍関係者が「撮影用光学カメラを稼働したものであり火器管制レーダーではない」「むしろ悪いのは威嚇飛行した日本の側」と韓国メディアに明らかにした。
• 27日　午前11時から日韓防衛省は本件を巡りテレビ会議にて実務者協議を実施した。
• 28日　日本の防衛省はＰ１哨戒機が20日に現場で撮影した動画を『YouTube』に公開。これに対して韓国政府は強く反発した。
• 2019年１月４日　韓国政府・国防部は「反論動画」を公表し、日本の哨戒機が威嚇飛行を行ったなどとして日本を批判した。
• 14日 ２回目の日韓実務者協議がシンガポールで開催されたが、議論は平行線をたどったとされる。
• 15日　韓国政府・国防部が記者会見で日本を「無礼で非紳士的」と強く非難した。
• 21日　日本政府・防衛省は『最終見解』を公表して韓国側との協議を打ち切った

そもそも論

ポイントは「何をやっていたのか」

ところで、レーダー照射事件を巡る韓国側の国を挙げたウソに、私たち日本国民の多くは驚き、呆れ、時として怒りすら抱いたのではないかと思いますが、それと同時に、見落としてはならないポイントが１つあります。

それは、日本のＥＥＺ上で韓国海軍の駆逐艦が何をやっていたのか、です。

私自身は単なるウェブ評論家であり、別に日本政府関係者や米軍関係者に直接の知り合いがいるわけでもなければ、事情を知る人に直接、取材を申し込める立場でもありません。あくまでも、誰でも手に入れられる情報だけをベースに、議論を組み立てているだけの立場の人間です。

このため、客観的に得た情報だけで判断するならば、大きく次の２つの仮説が成り立ちます。

１つ目は、韓国海軍が公式発表どおり、本当に遭難していた漁船を助けていたこと。

そして２つ目は、公式発表がウソで、「それ以外の何らかの活動」を行っていたという可能性です。

１つ目の仮説に立つならば、なぜ韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に対してレーダー照射を行ったのか、今ひとつ、合理的な説明がつきません。

もちろん、「韓国では国を挙げて反日教育が行われており、駆逐艦搭乗員全員にも『日本の自衛隊機を見たら火器管制レーダーを照射して嫌がらせをしてやろう』、と思っているからだ」、という説明は、１つの仮説としては成立します。

しかし、火器管制レーダー照射を行うのが極めて危険な行為であることは、海軍関係者なら自然に知っている話でしょう。このため、その現場が「絶対に見られたくない活動」であり、「何が何でも自衛隊哨戒機を追っ払うために火器管制レーダーを当てた」、という仮説にも、説得力が生じてくるのです。

いずれにせよ、レーダー照射事件を巡っては、防衛省側が１月21日時点で『最終見解』を公表したことをもって、日韓両国ともに、メディアはすっかりトーンダウンしている節がありますが、やはり、「あの海域で何が行われていたのか」については、突き詰めて考える価値があると思うのです。

拓殖大学の荒木和博教授の「拿捕説」

私自身、「韓国海軍が日本のＥＥＺ内で何を目的に活動していたのか」、あるいは「なぜ韓国海軍駆逐艦が日本の自衛隊機にレーダー照射を行ったのか」という点を巡っては、当初は「瀬取り」説の可能性があると考えていました（『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』参照）。

あるいは、今回のレーダー照射と似たような日本に対する嫌がらせは、実は過去に何度も行われていた、という説明についても、説得力があると考えています（『正論に慌てふためく韓国　徴用工判決の強制執行はどうなる？』参照）。

こうしたなか、もう１つ、説得力があるのが、次のような仮説です。

韓国海軍の活動目的は、そもそも北朝鮮の要請に基づき、脱北した木造船を拿捕することにあったのであり、Ｐ１哨戒機が通りがかったのはその拿捕の現場で、それを見られたくない韓国海軍がＰ１哨戒機を追い払おうとしてレーダー照射した。

といっても、この仮説は私が提唱しているものではありません。

拓殖大学の荒木和博教授が今年１月、ご自身のフェイスブックに書き込んだものであり、また、オピニオン誌『正論』に掲載されたものです（荒木氏の『正論』の論考については、『オピニオン誌『正論』の鈴置説　そして議論の流儀』で取り上げていますので、よろしければご参照ください）。

（※なお、『正論』３月号については、アマゾンなどでバックナンバーの販売がなされているのかどうかは存じ上げませんが、いちおう、アマゾンの広告リンクを貼っておきますので、ご興味があればご自身で調べてみてください。）

ごく簡単に内容を振り返っておきましょう。

荒木氏は、韓国海軍駆逐艦の近くに停泊していた小船を巡って、

「１つの推測でしかないが、この船に乗っていた人は日本を目指していたのではないか。そして、彼らが日本にたどり着くのをどうしても北朝鮮は阻止したかった。しかし北朝鮮には遠くまで追跡できる船がない。そのため文在寅政権に拿捕を求め（後略）」（Ｐ64）

た、という可能性を提唱されています。

実は、この「荒木説」については、当ウェブサイトでも『日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー』のなかで紹介したことがあるのですが、小船１隻を確保するために、わざわざ韓国海上警察当局と韓国海軍駆逐艦がやってきたということは、それなりの目的があるとの仮説が説得力を帯びて来ます。

もちろん、私自身はあくまでも「仮説は仮説」という立場を取りたいと思いますし、この荒木氏の仮説についても、100％正しいとは考えていません。

（※余談ですが、こうやってさまざまな可能性を考え、議論することこそが、大手マスコミを中心とするわが国の論壇には決定的に欠けている点ではないかと思うのです。）

Kim Han Sol氏を保護した団体の謎

さて、時は流れ、今月１日には、１つ、興味深い「事件」がありました。

それは、金正日（きん・しょうじつ）の長男とされ、2017年２月にマレーシアで暗殺された金正男（きん・せいだん）の長男である20代のKim Han Sol氏を保護したと見られる団体が、「自由朝鮮」の発足宣言を行ったことです。

• 金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表　正恩政権の弾圧に対抗　北朝鮮（2019.3.1 13:37付　産経ニュースより）
• 正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言（2019年3月1日 15:52付　AFPBBニュースより）

実際のところ、Kim Han Sol氏が本当に誰かに保護されていたとして、それを同氏を保護しているのが何者であり、同氏がどこに居住しているのかについては、私には何もわかりません。

また、同氏の背後には米国の存在があるのかもしれず、実際、米国が何らかの手段で現在の北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）を排除（殺害など）することに成功した場合に、北朝鮮を米国の傀儡国家とするために、金正恩の後任の北朝鮮国王として即位させるつもりなのかもしれません。

もちろん、何の証拠もないのに、現時点でそのような断言をすることは不適切ですが、もしこの仮説が正しければ、私が米国に対して言いたいことはただ１つしかありません。それは、

「悪いことはいわないから朝鮮半島に関わるのはおよしなさい」、

です。

南だけでもただでさえややこしいのに、北朝鮮を絡めて支配するとなれば、ブンブン振り回されることになるであろうことは、容易に想像が付きます。

（※余談ですが、「朝鮮半島国家の半万年（？）の歴史」のなかで一貫して朝鮮半島国家を属国として取り扱ってきた中国や、不凍港を渇望しているロシアなどにこそ、朝鮮半島の支配を委ねるのが一番適切ではないかと思うのですが、この点については本稿の範囲外なので割愛します。）

週刊実話の記事

週刊実話がKim Han Sol氏とレーダー照射を絡めて報道

こうしたなか、このKim Han Sol氏とレーダー照射事件という、一見するとまったく関係なさそうに見える事件を結びつけた記事を、次の『週刊実話』というウェブサイトに見つけました。

揺れる朝鮮半島！「自由朝鮮」発足を「3・1」にぶつけた意図とは？（2019年03月07日 22時00分付　週刊実話より）

このウェブサイト、水着姿の女性の姿が掲載されているなど、正直、私の目から見て第一印象は決して良くありません。

ただ、ここで重要な点は、「その記事が掲載されているのがいかなるサイトであるか」ではなく、「その記事自体が何を主張しているか」、です。我慢して読んでみると、だいたい次のようなことが書かれています（※私の文責で抜粋・要約のうえ箇条書きにしており、人名表記は原文に沿っています）。

• 北朝鮮ウォッチャーによると、マレーシアで毒殺された正恩委員長の異母兄・金正男氏の息子である漢率(ハンソル)氏を保護したグループ「自由朝鮮」には脱北した北朝鮮の元工作員が関わっている
• 正恩委員長に対しては朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生し、主犯格の軍人たちの大半は即刻逮捕、処刑されたが、そのうち５人は逃亡し、船を乗っ取り、日本に向けて亡命を図った
• 正恩委員長自身がホットラインを通じて文大統領に船の拿捕を求め、これを受けて韓国側は海洋警察庁の警備艇に加え、韓国海軍が誇る駆逐艦「広開土大王」まで借り出して日本海一帯を捜索した

つまり、ここで提示されている韓国海軍などの活動に関する仮説については、先ほど紹介した拓殖大の荒木教授の仮説と、ほぼ同じ内容です。

そして、金正恩の暗殺を謀ったグループと、Kim Han Sol氏を保護しているグループが裏でつながっていて、亡命した兵士が板門店で北朝鮮に引き渡されたことに激怒したグループが、わざわざ「三・一独立節」の当日にあわせて、この日に決起した、というのが、この『週刊実話』の仮説なのです。

週刊実話の記事をどう解釈するか？

この『週刊実話』の記事を「単なる与太話」と切って捨てるのは簡単です。

ただ、私自身はどうも「どうせゴシップ誌の与太話だ」などと決めつけるのに抵抗があります。なぜなら、この記事に記載されている内容が、客観的に判明しているさまざまな事実と矛盾しておらず、かつ、説明としてもすっきりと筋が通っているからです。

とくに、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射についても、「とにかくいかなる手段を用いても良いから、その現場から自衛隊機を追っ払いたかったからだ」、「場合によっては実際にミサイルを発射するつもりだったのかもしれない」、といった説にも説得力が出て来ます。

このように申し上げると、人によっては「そんなのただの仮説だ」、「決定的証拠がない」、などと反論するかもしれません。しかし、そもそも朝鮮半島問題について考えるときに、半島の北半分からは情報がほとんど漏れて来ていないという事実を考慮する必要があります。

たとえば、日本では漠然と「どうせ経済制裁を受けていて餓死者も多数出て大変な状態になっているんでしょ？」、などと考える人が多いのではないかと思います。

しかし、先月下旬にまったく異なるメディアから出てきた、まったく別の情報源に基づく２つの記事を読み比べてみると、北朝鮮では意外と物価も安定しており、また、金正恩が市場経済化を事実上、黙認している、との話も複数のメディアで報じられています。

• 北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃　揺れる金正恩政権（2019/02/23 8:44付　Yahoo!ニュースより）
• 北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか／コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった（2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付　ＷＳＪ日本版より）

私自身も自戒を込めて申し上げるならば、「何やらよくわからないこと」を推理するためには、やはり、

• できるだけたくさんの情報を集めること、
• できるだけ説得力の高い推論を試行錯誤すること、

の２点が大切です。

『週刊実話』の記事が100％、絶対に正しい、などと決めつけるのは早急ですが、「どうせゴシップ誌でしょ？」などと切り捨てるのもまた、短絡的なのです。

嫌なシナリオ

レーダー照射事件、Kim Han Sol氏の「亡命政府設立」、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国における徴用工判決、天皇陛下侮辱発言、旭日旗騒動などの急進的な反日行動の数々は、やはり１つの線でつながるように思えてなりません。

それは、韓国政府の意思決定機関がすでに北朝鮮によってほぼ掌握されており、あとは日米韓協力体制から韓国を切り離せば、「大韓民国」は自動的に北朝鮮（あるいは金正恩）の持ち物になる、という状態になっている、ということです。

ただし、ただ単に韓国が北朝鮮の持ち物になるだけでは、韓国自身も国際社会から「セカンダリー・サンクション」を喰らってお終いです。そうなると、南北揃って世界の最貧国になるしかありません。

しかし、北朝鮮が時間稼ぎに成功し、米国で対北朝鮮強硬派であるドナルド・Ｊ・トランプ大統領が2020年の大統領選で再選に失敗し、親中・親北的な民主党政権が誕生すれば、話は変わってきます。私が考える「嫌なシナリオ」は、こうです。

北朝鮮は、まずは米国との間で、「米国本土に届くＩＣＢＭを開発しない」と確約することと引き換えに核武装国として認めてもらい、経済制裁を解除させます。次に、韓国を名実ともに北朝鮮の主体思想に組み込み、高麗連邦を発足させます。

こうなれば、「核武装した経済大国」のできあがり、というわけですね。

もちろん、南北格差は非常に大きく、東西ドイツ統合時と比べても、統一朝鮮の経済復興は大変な負担になります。そこで、核兵器を使って日本を脅し、日本から統一費用を出させる、という算段が出てくるのです。

結局は日本の決断次第

さて、私自身の持論は、「北朝鮮は犯罪者集団であり、日本はそんな犯罪者集団と『国交正常化』など考えること自体がそもそも間違っている」、というものです（『「国交正常化」？正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ？』や『韓国がドジを踏んだからといって、日本が得するとは限らない』等参照）。

ただ、朝鮮半島の「南の片割れ」も、決して近代法治主義を理解する国ではありませんし、日本は1910年の韓国併合以来の35年間と、1965年の日韓基本条約以来の50余年、朝鮮半島と付き合い、かなりの煮え湯を呑まされてきました。

ただ、私がこのように申し上げると、「何を大げさな」、「韓国や北朝鮮も話せばわかる人たちだ」、などと言う人が必ず出て来ますので、具体的な事例を並べておきましょう。

• 日本人拉致事件、米国人青年の殺害など、外国人に対する数々の人権侵害事件（北朝鮮）
• 麻薬・覚醒剤の製造と外国への販売（北朝鮮）
• 核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器の製造と外国への販売（北朝鮮）
• 国際的な保険金市場を舞台にした大々的な保険金詐欺（北朝鮮）
• 強制収容所での強制労働、自国民の外国への派遣と賃金搾取（北朝鮮）
• 国際法に違反した司法府の最終判決（韓国）
• 友好国（？）である日本の哨戒機に対する火器管制レーダーの照射（韓国）
• 国会議長という要職者の他国で尊敬されている君主に対する侮辱（韓国）
• 外国との国際的な約束を公然と破棄（韓国）

このように眺めていると、やや宗教がかった表現ですが、私の目には、朝鮮半島に成立する国家は呪われているようにしか見えません。いや、朝鮮半島に成立する国家自体が疫病神かなにかだ、という表現の方が正確でしょうか。

繰り返しになりますが、一番分かりやすいのが、北朝鮮による日本人拉致事件です。これを巡っては、

• 「どうすれば北朝鮮が日本人を全員帰国させてくれるか」
• 「どうすれば北朝鮮が拉致問題の全容を教えてくれるか」

を考えるのは大きな間違いです。正しくは、

• 「拉致された日本人全員を救済するために北朝鮮に侵攻するにはどうすべきか」
• 「拉致事件の実行犯と責任者を逮捕して日本に連行して裁判を受けさせるためにはどうすべきか」

を考えるべきです。

どうして大手マスコミを中心とする日本の論壇は、この「普通の国」としての対応を議論することを拒絶するのですか？

この根本的に大事な議論を拒絶し続けるのならば、ＮＨＫを含めた大マスコミなど、もはや存在意義はありません。

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さて、ここまでの議論で明らかなとおり、結局、北朝鮮や韓国が日本に対して「やりたい放題」になっている理由は、奇妙な憲法を放置している私たち日本国民の怠惰と、憲法議論すら拒絶する大手マスコミの罪にあります。

その意味で、現状を打破するうえで、読者の皆さまにお願いしたいことは、次の３点です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

要するに、「議論することを通じて日本を変えていきましょう」、という発想であり、当ウェブサイトはそのために存在しているのだと申し上げて過言ではないと思うのです。