昨日『日韓関係は「日米韓３ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事』のなかで取り上げた、４月に韓国・釜山沖で行われる多国間海上共同訓練を巡って、続報があります。岩屋毅防衛相自身が昨日、記者会見に応じ、「日本が訓練に参加しない」とする韓国側の報道を否定したのです。昨日は「細かい報道に一喜一憂すべきではない」と申し上げたばかりで恐縮ですが、仮に日韓のどちらかが「わざとウソの情報を流していた」としたら、「大した問題じゃない」などと流すことはできないように思えるのです。

釜山沖訓練参加

結局、参加するの？しないの？

何だか韓国側の発表がよくわからなくなりました。

昨日、『日韓関係は「日米韓３ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事』のなかで、

日本の海上自衛隊が主催する東アジア防衛セミナーに韓国海軍関係者が参加する一方、４月末から５月初めに韓国で行われる海上共同訓練に日本の海自は参加しない

という話題を取り上げました。情報源として、前者については『朝日新聞デジタル』（日本語版）、後者については韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）のものを引用したうえで、いずれも真偽は不詳だとしつつ、私は

「まるで、『韓国側が日本に来るのは構わないが、日本は韓国に行かない』とでも言いたいかのような行動だが、報道に一喜一憂すべきではないし、この聯合ニュースの報道が事実だったとしても、日韓関係が変化するなかの、ほんの小さな事件の１つに過ぎないと見るべきである」

と結論付けました。

ただ、「報道に一喜一憂すべきでない」という点はそのとおりかもしれないのですが、仮に、どちらかの側が「わざとウソの情報を流していた」としたら、話は変わってきます。というのも、昨日の岩屋毅防衛大臣の記者会見で、日本側からはまったく正反対の発表が出て来たからです。

岩屋大臣の記者会見

問題の記者会見は、これです。

防衛大臣臨時記者会見　平成31年2月23日（13:21～13:30）（2019/02/23付　防衛省ＨＰより）

『聯合ニュース』などが報じた「日本が海上訓練に参加しない」とする報道を巡る、岩屋大臣と記者の質疑応答を抜粋してみましょう。

Ｑ：昨日、韓国の国防省がＡＤＭＭの専門家会合に関連して伴う多国間の協同訓練について、４月末行う予定だったものを日本側が参加を見送るということを伝えてきたと発表しましたが、事実関係を確認させていただきたいのと、これに関して今後、韓国側に何か申し入れ等対応される予定はありますでしょうか。

Ａ：以前からも説明させていただいているとおり、今般のＡＤＭＭプラス拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議の下の専門家会合による海洋安全保障の訓練については、関係国による最終計画会議が２１日及び２２日に釜山で開催されまして、防衛省からは、海上幕僚監部の担当者が参加いたしております。この訓練への参加については、先日８日、私から申し上げたように、今般は、釜山への入港は見送りますけれども、後のプログラムは全部参加するということで臨みたいと思っているところでございまして、韓国との防衛協力については、これからも適宜適切に判断していきたいと思いますが、やはり、この東アジア地域の安全保障を考えた時に、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、適宜適切に判断しながら、日韓との防衛協力も進めていきたいと思っております。

岩屋氏は、４月下旬に行われるＡＤＭＭの専門家会合による海上訓練については、「釜山港への入港は見送るが、それ以外のプログラムは全部参加する」と言い切ったのです。

これは非常に興味深い話と言わざるを得ません。というのも、真っ先に可能性として考えられるのは、

• （１）日本の海自の現場レベルでは不参加をほぼ決めていたが、岩屋氏がそれをひっくり返した（あるいは情報が岩屋氏に上がっていなかった）。
• （２）日本側では最初から参加を決めていたが、韓国側が勝手に「日本は参加しない」と決めつけ、ウソの内容を発表した。
• （３）韓国側からは参加を見合わせて欲しいとの打診を受け、ほぼその方針を受け入れいていたかに見せかけて、土壇場で逆転した。

といったものだからです（※もちろん、それ以外にも可能性はありますが、とりあえず可能性が高いのはこの３つです）。

（１）説が正解だったとすれば、岩屋氏が防衛省内で浮いていて、防衛省内での意思疎通がうまくいっていないということかもしれませんし、仮にそうだとしたら、事態は非常に深刻です。

ただ、岩屋氏の普段の言動を見ている限りでは、（やや危なっかしいと思う部分はあるものの）明らかに安倍政権の方針と異なる内容を発言している事実はありません。少なくとも「日米韓３ヵ国連携」は安倍総理を初めとする政権の意思でもあります。

このように考えると、（１）説については、現在のところ、可能性としてはとりあえず排除しても良い気がします。

（※どうでも良いですが、岩屋氏の記者会見録を読んでいると、インターネットで騒がれているほど、この人物が「無能」だとは思えません。ただ単に世渡り下手、不器用なだけで、政治家としての実務能力は、むしろかなり高いのではないかと思いますが、この点については本稿と関係ないので割愛します。）

「旭日旗」嫌がる韓国側の意図なのか？

次に出てくる可能性は、（２）説です。

韓国といえば、昨年12月20日に発生したとされるレーダー照射問題で、初期にかなり見え透いたウソをつき、防衛省側が12月28日に公開した動画で韓国側の主張がことごとくウソだと全世界に見せつけられた、という事件がありました。

また、文喜相（ぶん・きそう）国会議長が天皇陛下を侮辱した問題で、同氏が韓国メディアに対し「韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた、といった趣旨の話をしていた」件を巡っては、昨日、こんな記事も出ています。

天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」　宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」（2019.2.23付　zakzakより）

報じたのは、産経系のメディア・夕刊フジの電子版である『zakzak』です。

『zakzak』は文喜相氏が「天皇陛下と会った時に訪韓の仲介を頼まれた」と述べた件のファクトチェックをするために、宮内庁に

• 天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか
• 面会された場合、いつのことか
• 天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか

等の質問状を送付したところ、宮内庁からは「御面会になった記録はありません」との回答が寄せられた、としています。

軍のトップや政府首脳、さらには国会議長レベルの要職者ですら、ちょっと調べたらすぐにわかるようなウソをつくような人たちばかりで占められている国ですから、やはり「海上訓練不参加」とする韓国側の発表についても、韓国側の何らかの意図でウソをついたものだ、という可能性が出てくるのです。

考えられる理由は、韓国の釜山沖に自衛艦旗を掲揚した自衛艦が出現するのが嫌だ、ということでしょうか？（そういえば韓国は日本に「旭日旗を掲揚するな」と要求して全世界に醜態をさらしたことがありましたからね。）

日本なりの深謀遠慮？

もう１つの可能性：「日本の手のひら返し」説

ただ、私は敢えてここでもう１つの可能性を提示しておきたいと思います。

それが、先ほど挙げた（３）です。

そのストーリーは、こうです。

韓国政府は昨年10月11日の国際観艦式で、自衛艦に旭日旗を掲揚しないように求めた件で、韓国の国民感情も刺激してしまいました。仮に今後、自衛艦旗を掲げた自衛艦が韓国に入港しようとしたら、猛烈な反対デモが発生することを韓国政府が恐れているのかもしれません。

そこで、韓国政府が日本政府に対して内密に、「今回ばかりは日韓両国が水面下で合意したことにして、なんとか日本の海自は訓練への参加を見送ってくれないか？」と要望して来て、日本がそれに対し「わかった」と了解。

安心して韓国政府がこれを発表したところ、日本政府側は手のひらを返し、「参加しないなんて言ってないよ」と発表した、という可能性です。いわば、「手のひら返しシナリオ」とでも言えば良いでしょうか。

もし岩屋氏の発表がこの「手のひら返し」の目的で行われたのだとしたら、岩屋氏は相当の策士だと思います。いや、日本の防衛省全体が「策士」になった、というべきでしょうか。

というのも、あくまでも日本側は「日米韓３ヵ国連携が大切だ」と言い続けているわけですから、他のＡＤＭＭ参加国から見て、「日本は参加したいと言っているのに韓国側が『日本は参加するな』と主張している」ようにしか見えなくなるからです。

今回の騒動を「効果」から見る

今回の演習に参加しなかったとすれば、たしかに「日米韓３ヵ国連携」という枠組みにとっては打撃となり得ますが、日本に実害があるとは限りません。というのも、日本は中国と韓国と北朝鮮を除く東アジア・東南アジア諸国・南アジア諸国との連携を強めているからです。

以前、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン氏が「オーストラリアからシンガポールに至るまで、最近の日韓関係の悪化についてはその原因が韓国にあると考えている」と述べた、とする話題を紹介しました（『トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ』参照）。

冷静に考えてみたら、これは凄いことです。

当ウェブサイトをご愛読頂いている皆さまにとっては非常に不本意かもしれませんが、日韓関係を巡って、国際的なメディアの視点は、必ずしも日本に対して好意的ではありません。

たとえば、「（従軍）慰安婦問題」は「戦時中、日本軍が強制的に性的奴隷として女性を使役した問題」とするウソがまかり通っていますし、最近話題の自称元徴用工を巡っても、やはり「戦時中の強制労働」として広く認識されているのが実情です。

このため、韓国が多少、「過去の歴史問題」を巡って日本を糾弾したとしても、世界の目は韓国に対して同情的であり、日本に対して批判的である、という点から、私たちは目を背けてはなりません。

しかし、グリーン氏に指摘されるまでもなく、さすがに昨年10月の「旭日旗騒動」以降、韓国の日本に対する不法行為は限度を超えていました。

韓国の一連の行為は、そもそも論として、国際社会では許されないものばかりです。しかも、それらの行為を行っているのが、韓国の「三権」と軍部です。

• 司法…国際法違反・国際条約違反（徴用工判決）
• 政府…国際約束違反（慰安婦財団解散）
• 立法…国際儀礼違反（他国の国家元首に対する侮辱）
• 海軍…国際慣例違反（旭日旗騒動）、準戦闘行為（火器管制レーダー照射）

明らかに、韓国は「国家の意思」として、日本との関係をみずから積極的に壊しに来ているという言い方ができるでしょう。

当然、今回の騒動についても、ＡＤＭＭの共同訓練に韓国が日本を一方的に「排除」したものであると国際社会からは受け止められる可能性が、極めて高いといえます。

鈴置氏『米韓同盟消滅』は日本国民の必読書！

つまり、韓国に対してやたらと宥和的な（？）マイケル・グリーン氏ですら、「オーストラリアからシンガポールに至るまで、最近の日韓関係の悪化についてはその原因が韓国にあると考えている」と述べるくらいですから、客観的に見て、現在の韓国の国際的な立場が相当にまずくなっていることは間違いありません。

日本が「日米韓３ヵ国連携」にあくまでも固執する理由は、おそらく、先日から申し上げているとおり、「日米韓３ヵ国連携」の破綻を言い出すことを避けるためにあります。文在寅政権の目的が米韓同盟の廃棄にあるのならば、米韓同盟、日米韓３ヵ国連携消滅の責任は韓国に負わせるべきです。

ちなみに、「文在寅政権の目的が米韓同盟の廃棄にある」という点は、私の完全なオリジナルの考え方ではありません。もともとは、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が提唱されたものです（詳しくは『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』などをご参照ください）。

鈴置氏の提示する仮説を、私なりに咀嚼して説明するならば、

「米国（や日本）は米韓同盟（や日米韓３ヵ国連携）の廃棄を高値で売り抜けるタイミングを探っている」

というものです。

（※余談ですが、『米韓同盟消滅』は日本国民全員の必読書だと思います。まだお買い求めでない方は、是非、お近くの書店かインターネット販売などで入手されることを強くお勧めします。）

このように考えたら、日本があくまでも「日米韓３ヵ国連携」「日韓防衛協力」にこだわる理由は、「米韓同盟消滅に備えて時間稼ぎをする」ことにある、と考えるのが正解に最も近いのではないでしょうか（「手のひら返し」説が正しいのかどうかはともかくとして）。

もちろん、リスクもあります

ただし、本稿を含め、当ウェブサイトの一連の主張を眺めていると、現在の日本政府の抑制的な対応を私が「理想的だ」と評価していると思う方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。

徴用工判決問題で日本政府が「次の一手」を取らない理由も、「日米韓３ヵ国連携の破綻」を言い出さない理由も、韓国に対する渡航延期勧告すら出さない理由も、「時間稼ぎ」で考えたら合理的に説明が付く、と述べているだけに過ぎません。

そして、日本が韓国に対して厳しい対応を取らないで、ズルズルと先延ばしにしていけば、当然、「時間稼ぎ」というメリットだけでなく、リスクも生じることになります。その最大のものは、日本が朝鮮半島発の混乱に巻き込まれる可能性が高まる、ということでもあります。

以前から当ウェブサイトでは、『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』や『共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道』などを通じて、韓国に対する経済制裁の具体的な方法や考えられる名目について議論しています。

このなかで、私がいちばん警戒しているのは、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているにも関わらず、日本が韓国への「ヒト・モノ・カネの流れ」をコントロールしないことによって、北朝鮮の核開発がますます進んでしまうことです。

また、事実上の「敵性国家」と化した韓国に、これ以上、日本の虎の子の技術や資本を提供し続けることが妥当だとは思えません。時間稼ぎも結構なのですが、日本政府の本来の役割が「国益を守ること」にある、という点を忘れてもらっては困ります。

いずれにせよ、安倍政権は日本のために深謀遠慮を行っていると信じたいし、１人の日本国民の立場としては、安倍政権のことを信頼して見守りたいところですが、やはり、ウェブ評論家としてはどうしても黙っていられない点なのです。

オマケ：朝日報道

さて、本稿を締めようと思ったのですが、１つだけ追加でこの記事も紹介しておきます。

防衛相、釜山沖訓練に参加表明　韓国は海自不参加と発表（2019年2月23日15時25分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

タイトルを読むと、「岩屋防衛相が（いったんキャンセルになった釜山沖訓練に）やっぱり参加すると表明した」、とする印象を抱いてしまいます。非常に悪質な印象操作です。

時系列で事実関係だけを見れば、まず『聯合ニュース』が22日に「韓国政府の消息筋」による情報として「日本は共同訓練に参加しないことになった」と報じ、23日に岩屋氏が「そうではない」と否定した、ということであり、「もともと参加しないはずの訓練に日本が参加を申し出た」、という意味ではありません。

執筆者の１人に、スクープ記事を連発している牧野愛博氏が名を連ねていますが、もし牧野氏がこの手の虚報に手を染めたのだとしたら、非常に残念です。

いや、根拠のない私の勝手な希望的観測で恐縮ですが、タイトルを付したのは牧野氏ではない、と信じたいと思います。