繰り返す！日本は財政再建も消費増税も必要としていない
先日、当ウェブサイトで「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、これを批判する長文のコメントを頂きました。批判するコメントは非常に冷静な筆致であり、かつ、きわめて良識的な人柄がにじみ出ているものですが、残念ながら、金融規制の専門家としての観点からは、完全に誤ったコメントであると言わざるを得ません。ただ、この手のコメントは、良識的な人でさえ、マスコミを通じた財務省による増税プロパガンダに毒されているという証拠でもあります。そこで、普段の主張の繰り返しですが、「なぜ日本が財政再建を必要としていないのか」について、改めて指摘しておきたいと思います。
目次
自信に満ちたコメント
先日、当ウェブサイトでは『徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか？』のなかで、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、匿名のコメント主様から、消費税に関するコメントを頂きました。
長いので、該当する部分だけ抜き出します（※それでも長いですが…）。
なお、新宿会計士さんは、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしています。」と書いていらっしゃいますが、ばらまき政治を続けて、国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている問題をどのように解決しようとしているのか、解決案を提示しない限り、フェアでないと思います。／このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻します。／消費税増税に伴って、ポイントの無償供与とか、ばらまきをやる、安倍政権のばらまき政治体質により、財政が悪化すると懸念しているのであればともかく、消費税増税自体が、悪策というのは、よく分かりません。／東大の中里実教授（政府税調会長）などは、何十年も前から、消費税を欧州やアメリカのようにあげることを提案していましたし、安倍政権も、前回の消費税増税を見送ったものの、今回は、消費税増税の決断に踏み切った訳です。／批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。／財務官僚を悪者にしようとなさっていますが、韓国よりも、中国よりも格付けが悪いことにより、国内企業の資金調達等にも悪影響が生じていると思います。／消費増税による消費の減退を懸念なさっているようですが、他の税と異なり、日本に住んでいる居住者や、日本法人の消費というのは、海外に逃げにくく、税としての補足が法人税等の所得税よりもしやすいとも言われています。／法人税、所得税の税率を減らし、消費税を増やすべきという学者が何人もおり、国際競争力を維持する上では、その方が有益とも言われたりします。／過激なものいいは、大いに結構で、楽しませていただいていますが、批判もウェルカムということですので、私の批判等をも踏まえて、建設的な議論をしていただければ幸いです。／財源をも主張せずに、増税に反対するのは、旧民主党や共産党のようで、責任ある態度とは思われません。
実に理性的で、かつ、冷静な意見だと思います。
しかし、それと同時に、ここまで見事に間違った意見も珍しいと思います。
別に私は匿名のコメント主様を批判するつもりで引用したわけではありません。コメント内で東大の中里教授の説を引用されていることからもわかるとおり、財務官僚が書いたのかと思うほど、典型的な「増税論」で凝り固まっているからです。
財政学に疎い国民のなかにも、この匿名のコメント主とだいたい同じような考え方をされている方は多いのではないでしょうか？
そこで、本日は一般の日本国民の多くが依然として誤解している「このままでは財政破綻が避けられない」というデマについて、改めて取り上げておきたいと思います。
まず、財政破綻の定義が不明
「このままでいけば財政破綻」、本当？
さて、匿名のコメント主様は、「このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻する」と述べています。
逆にお伺いしたいのですが、「日本の財政が破綻する」とは、いったいどのような状態を想定されているのでしょうか？
国債のテクニカル・デフォルトが発生することでしょうか？キャピタル・フライトが発生することでしょうか？
なんだかよくわかりません。
実は、この「財政破綻」という用語、「国の借金」と並んで意味不明なコトバです。
「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」、「国の借金が1000兆円を超えている」、だから「財政破綻する」、というロジックでしょうかね？
では、匿名のコメント主様にお伺いしますが、2013年などに事実上のデフォルトをしたギリシャ国債（10年物）の利回りは何％でしたか？日銀がＱＱＥに踏み切る直前の2013年３月の日本国債（10年物）の利回りは何％でしたか？
とっても当たり前の話ですが、資金市場は常に需給で動きます。
日本国債（ＪＧＢ）の場合、資金需要者は日本国政府と外為特会と財政融資基金ですが、資金供給者は、たたでさえ市中の金融機関や保険・年金基金などの機関投資家がひしめいているのに加え、最近だと日銀という無尽蔵の資金を有する組織が「黒田バズーカ」を引っ提げて参入しています。
日銀の旺盛な日本国債の購入により、市場利回りは10年債までがマイナス0.016％という「マイナス金利」状態となっているのですが、日銀の緩和が始まる前の2013年３月に遡っても、すでに日本の国債利回りは10年債で0.564％だったのです。
これに対し、ギリシャ国債はユーロ圏危機の最中に10年債が最大で約30％（！）にまで高騰していますし、ユーロ危機が（見た目は）落ち着いている昨今でさえ、３～５％という状況です（Bloombergによると２月18日時点で3.78％だそうです）。
はたして、何を根拠に「このままでいけば日本の財政は破綻する」と断言されたのでしょうか？
おカネがなくなる？
もちろん、「1000兆円」と聞けば、誰だって「大変な額だ！」と思うでしょう。
ダイコン198円、新じゃが218円という世界で生きている私たち庶民にとっては、「兆円」どころか「億円」でさえ、一生涯で滅多に目にしないという人も多いでしょう。
ＮＨＫの職員などを除けば、通常のサラリーマンの生涯年収は平均２～３億円といわれます。それこそＮＨＫなどの一部の超高給企業か、宝くじで高額当籤した人ででもない限り、通常のサラリーマンが生涯で５億円だの、10億円だのという大金を手にすることは滅多にありません。
そのような世界からすれば、確かに「1000兆円」というのは、大変な額です。
ただ、それと同時に、私が何度も指摘しているとおり、日本にはおよそ1800兆円を超える家計資産があるとされています（正確に言うと、2018年９月末時点で1859兆円）。
2018年９月末時点・金融資産負債の状況（クリックで拡大）
上記のＰＤＦ版
この家計資産のうち、半額以上は現金・預金（968兆円）であり、また、保険・年金・定型保証（525兆円）とあわせれば、家計金融資産のおよそ８割が、銀行等の金融機関か保険・年金基金に対するエクスポージャーなのです。
「国の借金が1000兆円を超えている」ことを問題視するのも結構ですが、なぜ、家計の現金・預金・保険・年金資産が1500兆円にも達しようとしている事実を無視するのでしょうか？
基礎知識ですが、金融商品の世界では「誰かにとっての資産」は「他の誰かにとっては負債」です。政府部門が1000兆円を超える金融負債を負っているにしても、それは「どの通貨で」、「誰から」借りているのかが、とっっっっっっっても重要です。
国債の三重のバックストップ
一般に、国内の経済主体がおカネを借りる方法は、３つあります。
１つ目は、国内から借りる方法。
２つ目は、外国から借りる方法。
そして、３つ目は、中央銀行から借りる方法です。
また、日本国内では日本円に対する信認が強すぎるためでしょうか、「外貨でおカネを借りる」ということはほとんどなされていませんが、発展途上国の場合（とくに韓国や台湾などの輸出立国の場合）は、外貨（米ドルやユーロ、円など）でおカネを借りるというケースが多々あります。
これをパターン分けしてみましょう（図表１）。
図表１ おカネを借りるパターン
| 誰から借りるか？ | 自国通貨 | 外国通貨 |
|---|---|---|
| 国内から借りる | パターン①国内から自国通貨で借りる | パターン④国内から外国通貨で借りる |
| 外国から借りる | パターン②外国から自国通貨で借りる | パターン⑤外国から外国通貨で借りる |
| 中央銀行から借りる | パターン③中央銀行から自国通貨で借りる | パターン⑥中央銀行から外国通貨で借りる |
（【出所】著者作成）
日本の場合は、圧倒的に多いのが、①のパターンです。何せ、企業も家計もおカネを借りてくれないので、日本政府が「貸して」といえば、金融機関はこぞっておカネを貸してくれます。
次に、万が一、日本国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとしても、まだ②のパターンがあります。日本円という通貨自体が米ドル、ユーロと並ぶ「国際的なハード・カレンシー」です。外貨準備として日本円を持ちたいというニーズはかなり強く、外国人投資家が円建てで国債を買ってくれることが期待できます。
そのうえで、最終的に①、②のパターンがともに破られたときであっても、パターン③、つまり日銀が引き受けてくれます（※財政法第５条の条件を満たすことは必要ですが…）。さて、「財政破綻」が「国債デフォルト」のことだとすれば、何をどう判断すれば、この３つのバックストップが破られるとお思いなのでしょうか、匿名のコメント主様？
また、日本政府は外国通貨でおカネを借りていませんから、パターン④～⑥は関係ありません。
ただし、日本政府ではなく、日本の民間銀行がおカネを借りている場合、パターン④～⑥はそのまま成り立ちますが、日銀は米ＦＲＢ、ＥＣＢなどと無制限の為替スワップを締結しているため、日本の民間銀行は米ドルを日銀から借りる（パターン⑥）、ということもできてしまいます。
あえて破綻するとすれば？
銀行が一斉に外債投資をすれば？
さて、先ほど示したとおり、わが国の資金循環の基本構造は、とっても簡単です。
それは、家計が保有している金融資産のうち、1500兆円が預金取扱機関（銀行、信金、信組、農協、ゆうちょ銀など）と保険・年金基金と中央銀行に流れ込み、企業などが保有する預金がさらに500兆円流れ込み、合計して機関投資家が2000兆円を超える資金を持てあましている、という状況です。
さらに、日銀はＱＱＥにより500兆円ほどバランスシートを膨らませていますので、あわせて2500兆円がどこかに貸し出されなければならない、という状況です。しかし、預金取扱機関の貸出金残高は791兆円に過ぎないなど、民間企業も家計もおカネをほとんど借りてくれません。
だからこそ、仕方なしに余ったおカネが国債市場に流れ込んでいるのです。
「国の借金」とやらが1000兆円少々だと、むしろ、機関投資家の投資意欲を満たすにはまったく十分ではありません。日本が必要なのは「増税」ではなく「減税」、「国債圧縮」ではなく「国債増発」であるということは、まともに資金循環統計を読む力があれば、だれにでもわかることです。
ただ、これには例外がいくつかあります。
まず、預金取扱機関などの機関投資家が、一斉に円債を売り、外債（対外証券投資）を買い始めたらどうなるか、です。この場合、為替市場では巨額の円売り・ドル買い圧力が生じるとともに、国債金利も上昇を始めるはずです。
しかし、預金取扱機関に対しては、このような心配はありません。なぜなら、預金取扱機関に対しては銀行自己資本比率規制が科せられており、為替リスクを取ることが難しいからです。
また、通貨スワップ（ＣＣＳ）や為替スワップなどのヘッジ付きで外債投資を行うということは考えられますが、その場合、スワップ市場を通じて円が買い戻されるため、結局、円安圧力は消えます。
家計資産がある日海外に逃げてしまえば？
次に、家計が預金を一斉に引き出し、外国の銀行に預け替えたらどうなるでしょうか？この場合、理屈の上では日本国内から資金が消えます（これがいわゆる「キャピタル・フライト」でしょうか）。
しかし、現実問題として、家計が一斉に預金を引き出して外国の銀行に預け替えるということは、現実的ではありません。
まず、銀行の窓口から札束を引き出さねばなりませんし、それを持って飛行機に乗る時には、セキュリティ・チェックを通らねばなりません。金額によっては税関のチェックを潜り抜けることも困難です。
また、日本に一番近いオフショアといえば香港あたりだと思いますが、英語を駆使してＨＳＢＣあたりに銀行口座を開設し、それを維持しなければなりません。
さらには、昨今のアンチ・マネーロンダリングの動きもあるため、せっかくオフショアに口座を開設しても、居住国における個人ナンバーを提供しなければならない国が増えているそうですので、香港に隠し口座を作っておカネを隠しておく、ということは現実的ではなくなっています。
いずれにせよ、日本の家計が一斉におカネを引き出して、そのおカネを持って飛行機に乗って香港あたりに飛び、外国の銀行に物理的におカネを預け替えれば、たしかに「資金流出」は発生しますが、それができる人が1.2億人を超える日本の人口の何％いるのか、私は存じ上げません。
問題先送り、じゃありまんよ？
そのうえで、コメント主様は、
「批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。」
とおっしゃるのですが、別に「消費税を増税しない」というのは、「問題先送り」ではありません。そもそも日本は財政再建を必要としていないからであり、「問題」など、最初から存在しないからです。
ただ、1000兆歩譲って日本が「財政再建」とやらを必要としているとしましょう。
どうして真っ先に増税をしようとするのですか？
換金できる資産が山ほどあるでしょう？
財政投融資などを通じて特殊法人に対して貸し付けている金額、出資している金額は政府部門だけで200兆円に達します（※ただし、ダブル・カウントもあるため、実際にはもう少し減ります）。
また、「国債残高を圧縮する」ことだけを目的とするならば、日銀法や外為法、財政法などを改正し、外為特会（外貨準備）を日銀勘定に付け替えることも有益です。外貨準備を時価（143兆円）で日銀に譲渡すれば、短期国債（97兆円）との差額の50兆円弱が、日本政府にもたらされます。
50兆円といえば、年間の税収とほぼ同額です。これでさらに国債残高を圧縮することができるはずです。
さらに、細かい話ですが、特殊法人を見直したり、電波利権を見直したりすることも必要です。その典型例がＮＨＫでしょう。
ＮＨＫは国民からかき集めた受信料の全額を番組制作に使うのではなく、有価証券として溜め込んだり、職員の退職給付のために溜め込んだりしていて、その金額は金融資産だけで軽く１兆円を超えます（『「ＮＨＫの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう』参照）。
また、ＮＨＫが都心の一等地などに保有する莫大な優良不動産を加えれば、ＮＨＫの資産価値は２兆円にも達するかもしれません。ＮＨＫ職員という「負債」を解雇し、ＮＨＫの資産を国庫返納させるという努力を、まずは財務省が行うべきなのです。
事実確認をしましょう
国債「費」というまやかし
さて、先ほどのコメントに「国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている」というものがありました。このコメントを見るだけで、コメント主様が事実関係をまったく確認されずにコメントをなさっているということが、非常によくわかります。
まず、事実関係を確認しておきましょう。
財務省が公表する『平成31年度予算フレーム』によると、平成31年度（つまり2019年度）の予算は、歳出ベースで99.4兆円です（図表２）。
図表２ 日本の国家予算のうち「歳出」（通常分、31年度予算は政府提出ベース）
| 項目 | 30年度当初予算 | 31年度予算 |
|---|---|---|
| 国債費 | 233,020 | 235,082 |
| 一般歳出 | 588,958 | 599,359 |
| 地方交付税交付金等 | 155,150 | 159,850 |
| 計 | 977,128 | 994,291 |
（【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成）
ここで「国債費」を見ると、99.4兆円のうち23.5兆円を占めていて、「日本の予算のかなりの部分を占めている」とまでは言えないにせよ、やはり、「国家予算の20％は国債の償還に充てられている」というイメージを持ってしまいます。
ただし、私はこの「国債費」という表現に、強い違和感を抱きます。
というのも、企業会計上、「ＸＸ費」という言葉が出て来る時には、常に「費用」のことであり、借金の元本を返済する時には「ＸＸ費」という用語を使うことは絶対にないからです。そして、「国債費」とは、国債の「元利金」であって、「利息部分」だけではありません。
しかも、「歳出」を見るのなら、「歳入」についても同様に確認しなければ、それこそアンフェアです（図表３）。
図表３ 日本の国家予算のうち「歳入」（通常分、31年度予算は政府提出ベース）
| 項目 | 30年度当初予算 | 31年度予算 |
|---|---|---|
| 税収 | 590,790 | 624,950 |
| その他収入 | 49,416 | 50,556 |
| 公債金 | 336,922 | 318,786 |
| 合計 | 977,128 | 994,291 |
（【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成）
はい。
ここでも「公債金」という言葉が出て来ますが、企業会計上、おカネを借りたことに伴う収入はキャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・イン・フローですが、損益計算書上は一切計上されません（※このあたりについて詳しく知りたい方は、企業会計の入門書でも読んで下さい）。
つまり、国債費と公債金は、あくまでも財務省が作成する政府予算独自の用語であり、単なる国債の借り換えに過ぎません。
もし、あえて予算と国債を絡めて問題点を主張しようと思うのならば、「公債金から国債費を引いた約8.4兆円が税収不足である」、という言い方をすべきであり、「国債の償還額が予算の大部分を占めている」という言い方をするのはいかがなものかと思うのです。
冷静な議論の必要性
繰り返しになりますが、私は別に、この匿名のコメント主様をバカにして議論を述べているわけではありません。いや、むしろこのコメント主様の文章は極めて冷静であり、また、日常生活でも極めて良識的な人物とお見受けしました。
ただ、それと同時に、「日本は国の借金が国民１人あたり800万円を超えている」だの、「国の借金が1000兆円を超えている」だの、「このままでは財政破綻する」だのといったマスコミの報道などを鵜呑みにされているように思えてなりません（そう決めつけるわけではありませんが…）。
しかし、私が「政治経済評論」を行っている理由は、「一次データ」を慎重に見極め、それに経済学の理論を組み合わせることで、実はマスコミが報じている「日本経済の姿」が、かなり歪んでいるのではないか、という点を主張することにもあります。
私が財務省を「国民の敵」と呼ぶ理由は、まさに、「民主主義のプロセスを経ていないくせに、不当に大きな権力を持ち、不要な増税をゴリ押ししようとしている」からであり、その意味で、増税を主導している財務省の官僚らこそ国益を毀損しており、万死に値すると私は考えています。
いずれにせよ、「なぜ消費増税を行ってはならないのか」、「なぜ、消費税の減税が日本に必要なのか」については、これまでも当ウェブサイトで散々主張してきたつもりですが、最近、新しい読者の方が増えているということもあるため、この主張を引っ込めるわけにはいきません。
その意味で、「国の借金論」については客観的事実と冷静な思考プロセスにより、引き続き、当ウェブサイトでは重要な柱として検討を続けていくつもりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
資金需給的には新宿会計士先生のおっしゃる通りだと思います。
増税を行わず国債増発をしたときに生じうる問題点があるとすれば、そのような日本の財政運営に対して格付会社が格下を行うケースでしょうか。
そのような状況下でも、国内勢の資金需給でカバーできるかもしれませんが、どの格付会社も日本の国債がBBBゾーン以下というような評価となった場合に、国債金利が無事でいられるかは正直わかりません。円安も進みそうな気がします。
格付会社に対しては日本政府からも相当に丁寧な説明をしているでしょうが、こればっかりは格付会社のスタンス次第なのでどうにもならないのではないかと。すぐには到来しないリスクシナリオだとは思いますが、こういう観点もあるかなと思います。
格付け会社はなんとなく日本には厳しいかんじ。アメリカなんて時々政府が閉鎖されたりしているのにAAA。日本はまったく何もないし、利払いが遅れたりもない。
非国民様＞日本はまったく何もないし、利払いが遅れたりもない。
管理人様が記事で書いている表のパターン②で外国人が日本国債に投資するからではないでしょうか。
円安の際の為替損のリスクがあると円安のリスクを込めて格付けが必要です。
誤っていたら申し訳ありません。
以上です。駄文失礼しました。
その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけますか？
すいません、コメントする位置を間違えました
パーヨクのエ作員さんへ
複数の会社から販売されてる定価販売の商品が有ったとします
その商品を大型店が、売っていました
A:定価よりプレミアが付いて高く売られている
B:定価よりも若干安く売られている
C:定価よりもスッゴク安く売られている
A、B、C、の三商品の内、特売チラシに乗っているのはどれですか?
普通に考えて商品Cですよね?
では、貰って嬉しいのはどれですか?
商品Aだと思います
大型店は、品揃えが必要なので三つとも置く必要が有ります
でも、個人商店が置きたいのはどれでしょう?
もう、お分かりと思いますが
A=日本国債、B=米国国債、C=亡国、です
商品Bが特売されれば、商品Cは不良在庫に成ります
やっぱり日本の財務担当大臣（当時大蔵大臣）が、直々に「財政破綻宣言」を行ったからでしょうね。
それを真に受けて格付けをしたから、いまさら「間違いでした」なんて認められないんでしょう。
国際的格付けなんて言うのは間違っていた場合、格付け会社に損失補てんを要求できるものでもありません。
極論すればミシュランの星と同じ「主観的」なものかもしれません。某隣国の方が日本より格付けが高かったような気もしますが、気のせいでしょう。
なのでこんなものを参考にしているのは、何を基準に投資して良いか判らない素人か、責任を取りたくない（格付けが高かったと言い訳出来る）日本の公務員くらいのものでありましょう。
世界中の投資家が有事に円を買い、日本国債の利回りがマイナスであるということは、日本が破綻するなんて世界中の誰も思っていないと言う事なんです。
私は門外漢ですが、財務官僚の説明より、投資家の眼力の方が確かだと感じています。
ではなぜ消費税を増税するのでしょうか？
役人の常として自分たちの権限を大きくしたいという欲望があり、財務官僚の場合は予算の配分権であり、そのためには税収が大きいほど都合が良いからだと思います。
今年の増税対策でも増収以上の対策費がばら撒かれるようですから、実際にプライマリーバランスなんて財務官僚も重要には思っていないのではありませんかね？多分なんのかんのと言い訳して健全化は先送りされるのに決まっています。
或いは、グローバルな産業政策として法人税を下げるために、消費税を増税したいのかもしれません。私はそれについては否定しません。堂々とそういう説明をすれば良いと思います。
日本のＧＤＰは約500兆円ですから、戻し税だの軽減税率だのと言わず、単純に消費税を10％取ればほぼ年間予算は賄えます、つまり所得税その他の税金はぜーーーーんぶ廃止しても良いのですよ。税務署の人員もほとんど要らなくなるので、それはマズイですか？
何もわかってねーな とまた言われそうですがww
それも良いんじゃないですかね。
実効税率を比較すると低所得層には増税に、高所得層には減税になりますから、国民がそれに納得するなら問題ないでしょう。
消費増税の問題は税率よりマインドで、そこを手当できるなら。
私や我が子達は低所得なので反対しますけど。
そこで特例措置や軽減措置なんて言い出すと財務官僚の思う壺です。彼らの権限は大きく成るばかりです。
税は一律として、極力簡易なものにする。
低所得者対策は税とは別に、それこそぺーシックインカムみたいなものを検討すれば良いと思います。
日本政府は「格付け会社の格付け」をして上げるべきですね
新宿会計士様もおっしゃってますが、要は、円建て国債というのは、円と同じなんですよねぇ。
「市場に、刷った円より、市場に円がどのくらい多く出回ってるか」という目安でしかないという。
それだけ、雇用や賃金という形で国民の懐に入っているのに、何故減らすべきと考える人がいるのか、本気で意味が不明ですよね…
企業が資本金以上に投資して稼ごうとすることは珍しくないのに、政府のそれを批判する人がいることにホント驚きます。
下記主張は間違っていると思われるのですが、どのように反論すればよろしいのでしょうか？
〔主張内容〕
国家が破産するような破綻はしないだろうが
行政サービスは悪くなるだろう
すでに地方ではごみ収集の有料化が始まっている
年金の受給は減額・先送りされ
国民健康保険の保険料は増え窓口負担も増えるだろう
また後期高齢者健康保険の負担も増えている
１２年前に北海道の夕張市が財政破綻した
なぜ財政破綻したのか調べたら
市長の乱脈運営だった
議会は与党多数でろくな審議もせずに賛成多数で議決
市長・市議会議員・市の職員の給与は他の市町村と比べた高額
市の発注する工事の大半は随意契約で他の市町村よりも高額で
完成談合の可能性もあった
市の乱脈運営を批判すると「夕張から出ていけ」と言われた
まるで現在の国会と同じだ
財政が破綻しても市長も市議会議員も市の職員も高額の給与を
受け取っていながら全く責任を取らなかった
現在の夕張市は日本で最悪の行政サービスで
市の保育園の保母さんは給与が安いため集まらないそうだ
これからの日本は破綻は無いだろうが
セーフテーネットが無い最悪の国になるだろう
なぜ夕張市が財政破綻したのか、それはなぜ日本が財政破綻しないのか、の理由の裏返しです。
地方自治体は通貨を発行できません。そのため収入と支出のバランスが崩れた状態が長期間続くと、債務が膨れ上がりどうにもならなくなります。この点は個人や企業と同じです。
国は通貨を発行でき、その分は丸々利益になりますので破綻する可能性は非常に低いです。
ただし通貨を大量に発行するとインフレになり、これが副作用ですが、日本の場合インフレにならなくて苦しんでいるのだから、この心配は無用でしょう。
江戸時代の貨幣改鋳も今で言うリフレ政策として評価されるようになってきています。
通貨発行権があるのに、なぜ破綻する国が出てくるのか。
それは既にインフレ状態の国が、経済で吸収仕切れない量の通貨をさらに発行し続けると、インフレがどんどん加速してしまうからです。
行き過ぎたインフレになった時点で、金融を引き締めればインフレは収まってきます。そうなったらコントロール出来ないはずと主張する人もいますが。
有名なジンバブエにしても当初は10％程度のインフレが10年ほど続いていました。この段階で対策をしていればハイパーインフレにならなかったでしょう。ジンバブエに関しては、通貨発行というより失政による生産能力の激減が根本的原因ですが。
通貨発行権とはもちろん自国通貨であって、国の財政も資金調達が外国通貨建てならば夕張市とかわらない。
という事ではないでしょうか。
ジンバブエやベネズエラは通貨発行過多の前に経済崩壊や財政破綻があって、泥縄式に通貨の過剰供給になったような気がします。
ハイパーインフレは破綻の原因では無く結果ではないでしょうか。
ギリシアがそうだったんではありませんか。
借金は勿論ユーロで借りていましたが、ユーロの発行権はギリシアには無いということだからと理解しています。
日本も、マネタリーベースは大概でかくなってますが、日本人は溜め込みますからね。
通貨発行権の問題は置いておきますが、夕張市が破綻した原因は経済の中身がなくなったからだと思っています。夕張は炭鉱に依存した街でした。そして、炭鉱の閉鎖は避けられそうにもなく収入が激減する事が確定してから慌てて対策を練りだしたというのが失敗なのだと思います。
で、対策として産業振興をするという方向性までは良かったのだと思います。しかし、官主導の事業はたいていうまくいかないという例そのままに失敗してしまったという事ではないでしょうか？要するに資源国で資源が尽きたのに他の産業の育成にも失敗したという状況と同じですね。
借金して産業振興に投資する事で一発逆転を狙いました。ですが、できあがった観光事業は採算が合わず大失敗。残ったのは閉鎖された炭鉱と失業者の山、そして莫大な借金です。それでも自治体ですからどうにかやっていたんですが、破綻させた方が再生しやすいという判断で破綻を『選択』したんです。
当時の市長は戦略的にはそう間違っていませんでしたが致命的なまでに起業家・経営者としてのセンスに欠け、計画性がなかったという事だと思います。センスがないならないなりに民間に任せれば良かったんですが自分でやるしかないと思い込み止まれなくなった辺りが被害を深刻化させた感じですね。
そして、夕張の例というのはとても示唆に富んでいると思うんです。まず、夕張は破綻しましたが別になくなっていません。同じように日本も最悪に最悪を重ねて、万が一破綻してもなくなる事はまずないという事です。人生にも自治体にも国にもリセットボタンはあるという事です。
また、問題解決を先送りにした結果リスクが跳ね上がったのですから、多少はリスクを嫌がらずに背負う事も必要だと言う教訓が得られると思います。問題を見なかった事にしてもなくならないのですから、さっさと直視しましょうって事ですね。
次になぜ夕張は失敗したのか？の検証も必要です。一言で言えばダメな公共事業の典型例みたいな物だと思います。無計画・情報の隠蔽・監査者や批判者の不在・失敗を認められない体質・採算が合う訳がない公共事業、などが挙げられるでしょうか？そして、これらの多くは国にも当てはまる事が多いです。だからと言って公共事業が不要な訳でも効果がない訳でもないというのが大事なのではないでしょうか？
非効率的な公共事業を止めて、戦略に基づき維持管理も含めた計画的で効果的な公共事業を考えなくてはいけないと思うんです。これをやったのが田中角栄ぐらいしかいないというのも大きな問題だと思うんです。
ちなみに夕張市の末期は資産皆無で負債が600億近く、収入は10億弱と言った感じでした。これを単純に国に当てはめると国債の総額が6000兆円ぐらいある感じでしょうか。資産やらなんやら考えると7000兆円ぐらいあって、ドル建ての部分も結構ある状況といえば夕張の末期っぷりが分かるでしょうか？逆に言えばこんな状況でもどうにかなりかねないのが国であり自治体という事です。
愚塵さん
その主張はなんでもかんでも国の財政や国債残高のせいにしてるところが間違ってるかと。
ゴミ収集は国政と関係ないです。
年金は国債残高と直接関係ないです。
国債残高は国保税や高齢化の原因はではありません。むしろ結果です。
地方自治体の破綻はその自治体の問題です。
乱脈運営の市長や監視しない議員を当選させたのは市民。主権者が責任取るのは当たり前。
ダメだと分かっているならできる人間を市長にすれば良いだけの事。
政治家も市民もダメな人しかいなかったから破綻したのです。
これを国政に置き換えるなら、政権担当能力も気概も無い野党がダメ。
こんなところでどうでしょう。
消費税・付加価値税は、徴税コストという点でも、問題がある税だと思われる。
更新ありがとうございます。
匿名さんの『このまま行けば、日本の財政は必ずや破綻します』『東京大学の中里実教授が数十年前から欧米並みに消費税を上げるよう、言われている』ーーー確かに私などと比べ、精緻な文章です。
でも、上記二ヶ所だけでも『？』が付きます。財政破綻する、とハナから刷り込まれてるようですが、中味を読み、会計士さんと比べたら私は会計士さんに軍配を上げる。
中里教授が〜も、政府税制会長さんとのことですが、何十年も前から指摘されてるなら、ちょっと日本の置かれた立場や経済規模等もまるで違うので、信じこむのは如何かなと庶民の私は思います。平たく言えば『カチカチに固まっている』ようですね。
中里実教授というのがどのような主張をしているのか調べてみたのですが根本的に『法学者』なんですね。租税の専門家で経済にも詳しいのでしょうが経済を専攻しているという程なのかは微妙に疑問が残りますね。
後、経済学者の言う事が正しかったとしても、マスコミや官僚が曲解する事は珍しくもないみたいですね。経済学の授業で大学の教授が愚痴ってました。どうでも良いですがその時にマスコミはもちろん経済学者に騙されないために経済学を学ぶんだぞ、と言われたのを未だに覚えています。
愚塵様
コメントの主張内容は正しいと思いますよ。
愚塵様＞セーフテーネットが無い最悪(タイ)の国になるだろう
おそらく21世紀半ば以降はどのような国でもセーフティネットはもてません。アメリカですら例外ではないでしょう。
管理人様の見解は数年から十年程度のスパンの見解としては正しいと思います。
ただ数十年程度のスパンでは破綻必至と思います。
人口ピラミッドと出生率、そして技術の発展がそれを物語っているのではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
で、破綻ってどういう状態のこと言ってるの？
というのが記事の趣旨なのですが。
匿名のコメント主様
当方の駄文にコメントありがとうございました。
破綻の定義ですが、当方の勝手な定義つけで申し訳ないのですが以下の三要素を総て満たす状況です。
1社会構成員の過半数が困窮状況になること。
2問題の解決法が見つからないこと。
3社会構成員の過半数で再生産が困難になること。
応答は夕方以降になります。
以上です。駄文失礼しました。
その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけませんか？
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
我ながら物騒な未来予測を書きました。
＞1社会構成員の過半数が困窮状況になること。
＞2問題の解決法が見つからないこと。
＞3社会構成員の過半数で再生産が困難になること。
2,3はジンバブエやベネズエラすら直面していない状況ですからね。
さて、コメントの前に今回の意見の観点を少し。
・蟻塚は蟻社会の一部である。
・同様にヒト・モノ・カネは経済社会の一部であり、それぞれは一種の分業で「経済社会」を成長するために存在している。
この観点を頭の片隅においてください。
この観点から観るとヒトは「経済社会に」どのような形で貢献で存在しているのでしょうか。
①モノやカネを自律的に操作させる。
②モノをヒトの力で発展させる。
このようなことではないでしょうか？
日本は今後低い出生率でもって相対的に生産性の低く健康等で維持コストのかかる高齢者の割合が増えていきます。従って「経済社会」への貢献は低下していきます。
一方モノを制御・操作する機能はムーアの法則によって1年半強で倍々に増加していきます。
今は無理かもしれませんが上記の①②を介在せずに（要は人の手を介さずに）人間がモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
経済社会から人間へのカネの分配率はより低下するでしょう。
恐らく「経済社会」への貢献が低いヒトほど「非経済的であるという理由で」切り捨てられていきます。
その際に自由や権利は「機能可能になるまで20年近くを要し機能不能になるまで継続的に年40％の機能向上ができず、
24時間356日経済成長に貢献し続けることができない「不経済」な存在」には「与えるに値しない」モノとして奪われていくはずです。
そのような存在として日本の人間の大多数が扱われるようになれば最初に書いた3条件は見事成立です.
世界中どこでも似たり寄ったりでしょう。
もっと日本人はヒトの価値を上げる方法を考えて知恵を絞るべきです。
ヒトの価値を上げて経済社会の発展に人がより貢献できるようになれば税収も上がります。
消費増税しようという意見自体がなくなるでしょう。
当方のディストピア的未来観は外れるに越したことはありませんが、放置すれば訪れてもおかしくない未来と思います。
以上です。駄文失礼しました。
gommer様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
上記はgommer様の以下コメントへの返信です。
gommer様＞その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけませんか？
まあ、何が言いたかったというと、管理人様が書かれている状況は現状では当方も正しいと認めるのですが
それは一定条件で成立するもので、その条件は何かを常に意識するのが大事だといいたいのです。
当方の上記暴論はAIやディープラーニング等の技術発展に合わせて人間側も質を向上させないとこうなるかもよ位に止めておくのが正解かも知れません。
ただしちょっと今の人間、自己の品質向上に無為無策の気もしますが・・
コメント内で誤りがありました。
誤 人間がモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
正 人間が介する事なくモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
毎日の更新ありがとうございます。
上念さんの著作などでも改めて評価が高まっていますが、リフレ派は荻原重秀で
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%BB%E5%8E%9F%E9%87%8D%E7%A7%80
消費増税・緊縮派の固執する財務官僚は新井白石ですね。
経済成長とバランスした貨幣供給は必要です。 節度ある貨幣供給により成長を促すことも正しいと思います。企業経営と同様に国家財政も出納長ではなく、複式簿記のB/Sの観点が必要であるという高橋洋一先生ガッテンです。 かの石原慎太統元都知事がB/Sの概念をもたらしたことを高く評価します。
国な財政という難しい話を、噛み砕いて分かりやすく説明してくださり、本当にありがとうございます。
私のような凡人が、今、国論を二分しているといってもいいい、日本国債暴落予想、 VS 大丈夫派、の議論に講釈を挟める余地は・・・残念ながら、ありません。
ゆえに、ネットで、両者の言い分を読み比べ、どちらかに流されるだけであります。
誠に、地頭が悪いというのは、情けないものです(笑)
しかし、凡人は凡人なりに、騙されないように、勝ち馬に乗らねばなりません。
今回、主さまは、『大丈夫派』の理論をご説明されました。
そうなると、私が気になるのは、権威付けに利用されている御用学者の評価です。
つい昨日もブルームバーグに載ってたような記事『諭吉先生のお札が紙切れに､日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授』
というような、日本国債暴落予想の権威付けに利用されている、『学者』に対する、主さまの評価はどうなんでしょうか？
当然個人攻撃は主さまの主義に反するのでやらないのでしょうが、増税論者の根拠となる経済学者の数たるは凄いものです。
ちょっと「日本国債暴落」でググるだけで、すごい優秀な経済学者たちが、こぞって日本の国債暴落を予想しております。
これらの方々は、皆様、みな財務省に尻尾を振る、ただの『御用学者』と考えてよいのでしょうか？
そうすると、彼らは当然、わかってて、財政危機を煽っている、ということになりますが、つまり、みんな、国民を騙そうとしている悪いやつ、という括りになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか？
私には、そこまで、経済学の権威者が、悪い人間ばかりだとは思えないのですが、私の認識が甘いのでしょうか？
それとも、増税を財務官僚と一緒になって論じている経済学者の半分くらいは、本気で暴落を信じているのでしょうか？
私としては、こちらの方が救われる気がいたします。
増税論者の財務官僚や大学教授がみんな、国民を騙そうとしてるとは思いたくないですから。
その辺は、どうなんでしょうかね？
カニ太郎さん
＞ゆえに、ネットで、両者の言い分を読み比べ、どちらかに流されるだけであります。
それで良いのではないでしょうか。
どっちの言ってることが筋が通っているか判断する。我々にできるのはそれだけですよね。
意識への刷り込みとか発言者の肩書とかを排除してなるべく公正に判断したいと思ってます。
国債残高増大を理由にした「日本国債暴落」論ってバブル中からありました。
それから国債残高が増えて国際格付けが下がっても「破綻」とやらの兆しはありませんよね。
もし日本国債暴落論者が投資家だったらとっくに破産してます。学者だから今でも食えてる。
そんなもんです。
だから個人的には毎年出てくる「人類滅亡予言」より多少マシな程度のものだと思ってます。
そう言えば「石油枯渇」も私が子供の頃には脅かされ続けたものですが、最近はあまり言われなくなりましたね。当時の学者さん方の説が正しければ今頃は石油が枯れて原子力社会か文明崩壊のどちらかだったんですよね。
他にもオゾンホール問題とか。まるで外出できなくなるような言われようでしたが、日焼け止め程度の対策で収まってしまったし。
学者の論って大袈裟な事が多いから、彼らの予言にあまり振り回されるのはバカバカしい事だと思います。
日本国債が暴落といわれ始めたのが、2000年頃の格付けの引き下げあたりだったはず。
かれこれ20年位言われて続けてる事になりますが、一向にそんな気配が無いですよね。
毎年、そんなタイトルの本が書店に並んでいる気がします。
大学で経済学を学ぶのは経済学者の嘘に騙されないため、と言う説がありますね。
経済学者が現在進行形で経済が判っているなら、皆さん大金持ちになっている、という説もありますね。
精神科医曰く、「人の気持ちなんてわからない、わかるならモテモテになってるよ！」と合うのと同じですね。
門外漢さま
おおお、これは権威主義に対する一石を投じたご意見ですね。
こういう冷静な考え方は弊社の職業柄、大賛同です。
> 経済学者が現在進行形で経済が判っているなら、皆さん大金持ちになっている、という説もありますね
早い話、著名な経済評論家さんやお偉い経済学者さま方が、
現在進行形で経済が解っているなら、そもそも論として、そんな職業を選択しません。
証券会社の営業マン、マーケットアナリストさん方、経済コメンテーター様々、
はたまた銀行窓口で投信を進める銀行マンさん、最近郵便局員まで投信営業してます。
んでね、ある意味、これらの皆さまはその経済予測で恒常的に利益を上げ続けるだけの能力が無いんです。
あるならとっくに専業投資家やってますよ。
勤務時間は一日1-2時間、収入は（資本額にもよりますが）労働者よりはるかにイイ。
何より時間がたんまり残り人生を謳歌できます。
じゃあ、なぜ、経済学者さま以下、経済分析や営業をされる皆さまがこんなに多いのか？
答えは簡単ですね。
本当のマーケット予測で利益を上げ続けるだけの能力をお持ち合わせで無いからです。
要は競馬新聞の予想記事屋となんら本質的な変わりはありません。
ごく一握り、本当に市場から恒常的に利益を上げ続ける者は居ます。
しかし彼らは自から（本当に勝つ方法を）公の場で情報発信なんてしませんよ。
これが世の真実なんじゃない？でないですか？
＞そもそも論として、そんな職業を選択しません。
御説ごもっともです
国債に関する新宿会計士さんの意見を確認したいのですが、
将来例えば５０年後くらいに外資が日本国債を５０％買うとか、そういう事態になったとして、
そういう状態でも問題ないと考えているのでしょうか？
中国とか中国とか中国とか
それとも、そういう状態には絶対ならないと考えているのでしょうか？
国債保有者は中央銀行45% 民間銀行40% 海外は6%
国債の額が将来的に増えたら、この割合はどうなっていくと考えてますか？？
低金利なのに外国が欲しがるね、価値の保全が目的かな。
＞＞将来例えば５０年後くらいに外資が日本国債を５０％買うとか、そういう事態になったとして～
今は対策を打つ余裕があるが将来的には分からない。そのような状況に陥るのを避けるためにも今すぐにでも経済成長が必要であり、そのためには消費増税は止めるべきだという主張だと思っていたのですが違うのでしょうか？
私としては50％が外資になるとかなり怪しくなるのではないかと思います。とは言え50％なら危機的とまでは言えないのではないでしょうか？黄色信号で早急に対処が必要だとは思いますが、まだどうにかできる範囲だと思います。下は各国国債の海外保有の比率も載せておきます。
80％以上：ギリシャ
50％～60％：ドイツ
30％：アメリカ、イギリス、カナダ
10％以下：日本
ショゴスライムさん
これは私の説明が全然足りませんでした。すみません。
新宿会計士さんの主張に対する質問ではなく、
「ネットなどでたまに見る話」に関して新宿会計士さんに質問したのです。
政府総債務残高(対GDP比)日本多いけど、国債持ってるのは日本だから大丈夫。
外国に一杯買われるとまずいけど。みたいな話をたまに見かけるんですよ
237%日本
105%アメリカ
96%フランス
89%カナダ
86%イギリス
63%ドイツ
56%オランダ
41%スイス
39%韓国
けど、自国通貨建てなら外国に買われてもOKなんじゃないかなとも思えるし。
こまけえこたぁいいんだよと言われそうですが、韓国も台湾もOECDの定義による開発途上国ではありません。
ま、なぜか未だに中国も発展途上国に分類されているずぼらな分類ですが・・・。
ただ韓国も台湾も「中進国の罠」からは抜け出せず、韓国の方は中進国からも脱落しそうではあります。
確か海外への現金の持ち出して上限とか制限があった様な気がするｗ
逮捕事案だったようなｗ
その昔、海外旅行が始まったばかりの頃は日本円の持ち出しが500ドル程度だったとか？ｗｗ
消費税増税すると単純に国内で流通するマネーを減らす効果があるから、いまの日本でやるべきじゃないのではないと考えていたりします。
あと財務省が増税したがるのはIMFに15％まで上げろって言われたからじゃないんですかね。逆らえない弱腰ということで。
ずっとこんなクソ単純な解釈でいるんですが、違いますかね。
Zの出向者あたりが書いたとも言われますね。
＜あと財務省が増税したがるのはIMFに15％まで上げろって言われたからじゃないんですかね。逆らえない弱腰ということで。
財務官僚の多くは、経済の勉強を財務省に入ってから勉強するらしく、その際の講師の先生方はマルクス経済学者がほとんどとのことです。
いうなれば財務官僚は、自分の実務のごく一部しかわからず、また数年で部局を移動していくので、表層的なことはともかく、現実に即した経済の変化に追いつけず、わからないことが多いとのこと。わからない部分は権威ある学者さんに聞きまわって理解に勤めるらしい。ここで世間の実体経済を理解していない「いわゆる学者馬鹿」の意見を採用してしまう陥穽があるとのことです。ただしこれも文献などをみたわけでなく、引退した経済人から聞いた話ですので、どの程度信用あるかのは不明です。現実の引退した経済人とは自分の会社をつぶした人ですのであまり信用できませんけれど。
表題について
日本は財政再建も消費増税も必要としていない
前半の日本は財政再建を必要としていないには、今のところ賛成
なぜなら日本のB/S上は現在のところ特に財政悪化はしていないから。
後半の消費増税も必要としていないには、反対。
なぜなら法人税率をもっと下げないと企業の国外移転、産業の空洞化が進むから。
結果的には失業率上昇につながる。
法人税率を下げた分、他の税収で補わなければならない。
さて、他の税収となると何があるか。
消費税や所得税、相続税など。
但し日本の所得累進性は世界目線から見て既に限界に近く大きいから、これ以上は上げられない。
所得累進性を強化すれば資本家・投資家が海外へ逃げ出す。
よって、消費税↑、相続税↑、所得税→orちょい↓、法人税↓、
この方向へ徐々に向かわねば企業誘致という国家間競争に負け、失業率が上昇する。
それだけのこと。
名無しのさんへ
御自分で、ピケティを出して置いて真逆の
主張をされるんですね?
読んだことは無いのですけど
①富めるものは、より富む
②格差は必ず、拡大する
③富は一極に集中する
④是正する気が有るなら累進課税と相続税を徹底しろ
⑤教育は大事だよね
ってな話だったと思うんですが
違ってますか?
グローバルスタンダードは、その真逆ですよね?
鞍馬天狗さんへ
書物の読み方にはいろいろあるかと思います。
まず一読されることをお勧めしますが、ご指摘の点については
> ①富めるものは、より富む
> ②格差は必ず、拡大する
> ③富は一極に集中する
その通りです。
人類は恐らく農耕が始まった頃から経済ができて、その経済には一定の法則があるようです。
投資収益率＞経済成長率
大昔は資本主義なんて無かったじゃん！って考える方も居るでしょうが、
例えば日本の平安時代、荘園というプランテーション農業だってある意味、資本主義です。
要するに土地と言う資本を持つ者が資本家、そこで働く農奴が労働者です。
そしてピケティ教授は経済成長より常に投資による収益が多いことをケーススタディ的に証明してしまいました。
結果として、
> ④是正する気が有るなら累進課税と相続税を徹底しろ
> ⑤教育は大事だよね
というよう税の機能としての所得の再配分を強化しないと、
貧富の格差は無限に拡大しますよ！って警鐘を鳴らしているわけです。
——————————————-
しかし、にもかかわらず世界はますますグローバル資本主義が席巻するようになっているように思います。
これはこれで現実なので、嫌いだからと言って目を背けるわけにはいきません。
グローバル資本は人・モノ・金を世界規模で移動させ、より儲かるところに移動しようとします。
日本だけが高い法人（実効）税率を維持しようとすれば、グローバル企業は逃げます。
日本だけが所得累進性を高止まりさせれば、投資家や有能な労働者は国外に逃げ出します。
そこで民主主義の各国は最近になってナショナリズムが台頭してきました。
ある種の鎖国政策なのでしょうけど、恐らく成功しません。
というように小生は思っています。
もし世界規模でより平等な世界が実現できるとすれば、
リフキン教授が「限界費用ゼロ社会」にて述べられているようなベーシック・インカムという
考え方も（実現可能性はとてつもなく低いでしょうけど、）
社会主義とは一線を画す一つのやり方なのかもしれないと考えております。
ピケティ教授のやり方とは少し意味が違います。
”良し悪し？”は、小生如きには解りません。
名無しのさんへ
大分、日にちが立ってるので読んで下さるか分かりませんが、
反論を考えていて、詰まってしまいました
①消費税上げ、グローバル化すると
日本国民は奴隷になるが、国家の強度は上がる
②日本国民が奴隷になろうが、
国家の存続を優先すべきだ
①②の理解で正しいでしょうか?
②に対しては、絶対に反対ですが論拠を持ちません
持論の主眼はAIのシンギュラリティですが、
AGIの出現を否定している相手に、未だ存在しない
モノを論拠に理論を展開しても神学論争です
論理の強度を上げて、再挑戦させて頂きたいと思います
名無しのさん
企業の国外移転に詳しくないので教えていただきたいのですが
現状で本社機能を海外移転しているのは活動が海外マーケット中心で生産拠点も海外に置いている企業ばっかりですよね。
事業部ごと海外移転しているのも同じような状況。外国人社員が多くて事業部本社だけ日本にあったようなケース。
そういう企業は本社も海外に移すのが合理的だし、はなっから海外で法人税を払っているような会社ばっかりだと思うんです。
国内でビジネスしてる会社がマーケットを捨てて海外進出するほど甘くないし、本社を海外に置いて日本でビジネスする意味なんて無いし。本社がタックスヘイブンにあっても日本の営業拠点は日本に税金払わなきゃいけないでしょう。
空洞化は進んでるんですか？
gommerさま
> 空洞化は進んでるんですか？
どうでしょうかね？
我が商売に関わることはあまり語りたくないのですが、一つだけ。
小生の投資資金の95％以上は既に海外です。
国内への投資なんて利回りが低すぎてバカバカしいだけ。
ですが、当然、海外投資では為替の変動リスクがあります。
それをどうやって低コストでヘッジするか？ってとこがこの仕事の本質となります。
（もう一つは合法的な租税回避なんですが、これはちょっと説明できません・・・ｗ）
———————-
英国では日本の自動車産業や、英国産の大成功企業であるダイソン社さんも海外移転を発表してますね。
ダメな国からは資本が逃げだすんです。
だから国家はなんとか資本を繋ぎとめる事を考え、
国家間競争＝つまり血の出ない戦争をするでしょう。
21世紀はそんな時代になるんじゃない？でしょうか？
新宿会計士様
いつもいつも有意義な記事ありがとうございます。
会計士様のおっしゃることは短期的には理解できるのですが、
長期的にはどうでしょうか。
毎月の貿易収支と経常収支をの記事を見ていて冷や冷やしています。
貿易収支は赤字になる月はあっても経常収支にて赤字になることは
ないようです。会社の事業を見ていても海外生産が多いので、感覚的
に理解できます。
しかしながらこのまま日本の競争力が低下していき、経常収支も赤字
続きになったら、会計士様はそれでも財政破綻はしないと言えるの
でしょうか。
現在儲かっている仕組みはそう長く続かないでしょう。特に自動車
産業はどうなるか、トヨタが一番心配しているようです。日本の
産業競争力はどんどん衰えている、というのは各種国際競争力の
報告を信じれば、悲観的にならざるを得ません。
国民の貯蓄が費えるのもそう遠くないと考えています。
経常黒字は海外maやら直投やらの果実ですね。有価証券の利子配当もある。成熟した国家の姿を映しているのかもしれない。そして高齢化社会だ。貯蓄は減少していく以外にないのなら国債発行の消化はいかようするのかがテーマとなる。海外に依存すると金利に上昇圧力がかかる。今のところ国内、いや日銀の異常な政策によってマイナス金利にまで置かれているが、これが今地方の金融機関に打撃となっている。貸し出し先を掘り起こせばいいのだが、難しいね、今のところ。ちなみにインフレの定義だが通貨価値の低下を指す。結果として物価の上昇となるわけだがな。
本サイト主様は財政、消費税について記述されていますが、ちょこっと
経済的なこと加味して書かせてもらいます。
★★日本の財政と減税
私の日本国の財政認識は、サイト主様の記述に基本同意です。細かいと
ころは差異あるだろうが同意です。サイト主様が減税という文字を記述
することも同意です。
★★定性的なコメントでごめんなさい
サイトへのコメントを寄せられている方々の中に定量的情報が少ない
とご指摘されることが多いのではと思いますが、それはサイト主様の記
述にあるように使用する用語が意味不明であること、また自分の考え方
に即したデータ作成し自分なりの標語を作りその標語の説明を文字で記
述するとなると長文（論文？）になってしまう。よって、定性的コメン
トになってしまうのではないかと思う。
こう書かせて頂いて、定性的なことを書きます。
★★私の日本財政の認識
まず、財政に対する意見ですが健全に近いのではないかと思う。
隣席の会計士の机の上に平成２７、２８、２９年度「「国の財務書類」
のポイント（一般会計・特別会計合算及び「連結」）平成29年3月財務
省主計局」のプリントアウトが入り乱れているので抜粋し使用。
貸借対照表（バランスシート）の左側（資産）、右側（負債）で勘定項
目多く私のような元会計士もどき、現在技術者はうんざりするので隣席
会計士のざっくりしたまとめを見ると、日本政府の連結バランスシート
では、資産：約900兆、負債1350兆で日本財政難。しかし、これって日銀
のデータがない。日銀は政府の出資５０％以上あるんですよね、子会社
でしょ、日銀のバランスシートも加味したものでは、資産（資産：900、
国債：400徴税：730兆）で負債（国債：1350 銀行券等々：400兆）差し
引き280兆の黒字です。いやいやミス。銀行券は利子負担、償還（返済）
負担なしだから債務でないですね。680兆ですね。
企業経営に参画させて頂いている身の私の判断は、日本は財政再建完了
となる。企業と国は違うと仰る方おられるだろうが､私は大体同じよう
なものだろうと思っている。
★★企業の在り方
勤め先も、企業（国）運営でお金必要な場合、予算立てし、収益（税収）
が不足ならば、借金（国債）で賄う。借金（国債）やめるなら、予算減
かすべて収益（税収）でまかなうしかない。これは、緊縮財政、倹約す
ることである。予算減したくなければ、収益（税収）を増やす。国の場
合は増税となる。「借金がダメで、銀行から融資受ける企業は最低」と
言う方々から見れば、私は大大大悪党です。
しかし、勤め先企業経営に参画させて頂いてから約３５年ですが、他の
役員、社員たちと協議しながらこのようにしてきて成長しているらしい
ので、はっきり書きますがゴロツキ学者の理論より勤め先の考え方が、
より実践的と思っています。
現資本主義の仕組みが変化したら、それに対応しますし、勤め先の企業
成長率（利益）確保は絶対使命です。
よって、５０年後など考えないし、考えられないし、根拠となる情報も
どのように得られるのかも知らないし、それは、お偉い学者や識者さん
たちが勝手に言葉遊びしてて下さいということです。（もちろん、私共
で予想、計画、夢は立てますが。）
★★経済成長率
結論を先に書きます。現在の日本政府のすべて施策が弱者を対象又は
利用した政治になっていることが猛烈に不満です。民主主義は、成功者
のための政治ではないのか。日本政治はそうでないから成功者（企業も
含む）は内部留保するのは必然だろう。民主主義は、主権者である日本
国民の中から多くの成功者を輩出し、その富を税金という形であれ、ど
ういうかたちであれ還元してもらい社会全体に分配し、さらなる成長を
促す。しかし、マスコミでは成功者を茶化しているばかりに見えるし、
成功者への尊敬（日本の礼儀）がない。こんな礼儀知らずのために成功
者が投資するなんて考えないだろう。日本の経済成長率１％も必然か？
まあ、これがサイト主様のいう国民の敵の思う壺かな？
★★日本の物価
経済は供給と需要の関係なので、上記では供給側的なこと書きました
が、需要側（消費者）についてちょっと書きます。
日本政府は、デフレ脱却、物価２％上昇目標なんですよね、先日菅官房
長官は携帯電話の利用料金を下げるって言ってる。これって物価下げる
ってことにならないの？つまり、サラリーマンの給与上がらないよと言
ってるんだよね。利用料金下げるまで待ってということ？
成功者（企業も含む）が投資してくれず、何やっているかわからなくな
っているのでしょうか。
★★減税
極論書きますが、安部首相さんへ減税しなさいとご忠告です。
バランスシート間違っていないんでしょう？ならば､私の判断では財政
難じゃない。国民の需要喚起そして国民は成功者（企業も含む）へ要求
を出すだろうし、供給側も動くのではないか？軍需産業に至ってはガラ
パゴスでこそ価値あるではないか。
俗に言う、国民マインドが激変する契機になり政治力も求められる。
★★日本政府、安倍首相の施策
安倍首相さんの外交についても、日米、数々の韓国問題、日露、日中、
その他諸々のことについても、最後までやり切れるの？安部首相の施策
でやり切った項目ってあるのだろうか？
韓国問題では、日本企業だけでなく韓国企業も中国やベトナムへ工場移
転させていること知っています。このまま日本政府が従来の曖昧対応で
済ませたら予期しない何かが発生する可能性がありませんか、充分考慮
しているのでしょうか？韓国人は日本人に比して脆く我慢できなくなる
のでは？
★★日本の象徴商品と国防
勤め先の象徴商品は社員の技術力で企業経営を支えてくれるが、今の日
本の象徴商品って何なのか？が知りたい。あるのでしょうか？私には見
えない故に日本経済の支えの多様化こそ日本政府が最優先に考えること
ではないのだろうか。これも国防と思いますが。
財政、経済について素人が書くと長くなりすみません。
当然、勤め先の連中の考え方は違うこと多い。しかし、こういう考え方
も常に話題にしているということを書きました。ここでやめます。
失礼しました。
初老_その１さまへ
「ばくち打ち人生」を選択した、ろくでもない人間＝”名無しの”と申します。
見事な見識ですねぇ。
主義主張の隔たりはあるにせよ、見識の深さにはリスペクトです。
> ★★定性的なコメントでごめんなさい
これについては各位（商売上の）それぞれの数値があり、その数値をこうした公の場では言えないから、
仕方がないんじゃない？でしょうか？
資本公開していない弊社も、もちろん商売上知り得た情報を公開する気はありません。
そんなの企業秘密なんだから、当たり前ですよね。
> ★★私の日本財政の認識
> まず、財政に対する意見ですが健全に近いのではないかと思う。
同感です。
但し”現時点までは”ですね。
企業経営している方なら簡単に解ると思いますが、財政状況なんてあっという間に悪化する可能性が常にありますよね。
> ★★企業の在り方
中略> 「借金がダメで、銀行から融資受ける企業は最低」と言う方々から見れば、私は大大大悪党です。
悪か善かは別として(笑)、借金で経営するってのはレバレッジ（テコの原理）と同じです。
勝てる（＝力がある）なら借金しまくって、勝ちまくれば利益は最大化できます。
しかし負ける可能性が少しでもあるなら、借金してまで博打は打ちません。
小生の如き愚能者は住宅ローンすら組みません。
> ★★経済成長率
> 結論を先に書きます。現在の日本政府のすべて施策が弱者を対象又は利用した政治になっていることが猛烈に不満です。
世界で一番成功した社会主義国家ですからねぇ・・・ｗｗｗ
> ★★日本の物価
これはフィリップス曲線って理論がありまして、
物価上昇＝失業率低下って相関関係の思い込みがあるんじゃないかと考えています。
超・乱暴的な小生的に言わせて頂きますと、
真実は 物価上昇→ダメ人間の餓死・淘汰→失業率低下なんじゃあないかと。。。
（過激すぎ？ますかねｗｗｗ）
> ★★減税
> 極論書きますが、安部首相さんへ減税しなさいとご忠告です。
うふふ、それは政府権力（＝特権）に対する、誰しもが望む話。
でもそれじゃあ世の中は回りません。
公務員を人生の選択にした方々もたくさんいます。
減税によって政府の収入が減れば、最終的には公務員”への”所得再配分が少なくなります。
個人的には「小さな政府理論」は正しいと思いますが、
現実の日本では「大きな政府」になろうとする圧力の方が大きいかと思います。
（世界で最も成功した社会主義国＝日本ですからｗ）
普通選挙法による民主主義を続ける限り、ある意味、宿命なんじゃあないかな・・・なんてｗｗｗ
名無しの様へ
返信有り難うございます。
名無しの様のご返信、とても有意義です。
＞企業経営している方なら簡単に解ると思いますが、財政状況なんて
＞あっという間に悪化する可能性が常にありますよね。
そのとうりです。財政なんてそんなものと思ってます。
＞借金してまで博打は打ちません。
当然ですよね。そんな勇気はありません。
借金したら、勝つ。勝てなくても負けない保険かけますね
＞小生の如き愚能者は住宅ローンすら組みません。
個人的には私も同じ。よって、企業で借金となると極めて慎重
＞世界で一番成功した社会主義国家ですからねぇ・・・ｗｗｗ
実は仲間達も日本は社会自由主義国が向いていると言っている
私も同じ。
＞真実は 物価上昇→ダメ人間の餓死・淘汰→失業率低下なんじゃあないかと。。。
その傾向強いと感じますよね
＞現実の日本では「大きな政府」になろうとする圧力の方が大きいかと思います。
そう思います。日本型社会主義の帰結かな
先のコメント書きながら仲間達にもコメントされまして、名無しの様の
コメントも、参考になります。
３５年も日本を離れ時々日本へ逆出張程度で日本のことに疎くなり、
帰国し１年で日本の政治の変化にびっくり。
仲間の若者一人曰く「とにかく、ビジョンがないんですよ」って。
名無しの様の
＞普通選挙法による民主主義を続ける限り、
＞ある意味、宿命なんじゃあないかな・・・なんてｗｗｗ
これが答えの１つと思ったりします。
返信になっているかどうかわかりませんが書きました．．．
名無しのさんへ
>借金してまで博打は打ちません
借り方としては正しいと思います
貸し方は、博打にカネは貸せても、生活費にカネは貸せません
名無しのさんへ
欧米の行動原理はギリシャ・ローマ時代から、
植民地支配と奴隷制度なんだと思います
手を変え品を変え、ズット続いてきた原理です
“世の中、カネと暴力が全て”って原理ですよね
この基本原則を覆す方法論が必要な訳ですが、
中世暗黒時代=>ナチス=>共産主義=>リベラル
ロクな結果を生んでないのが現実な訳で
ソコの打開策がAIだと思ってるんですが
AI抜きで論理を再構築する必要が有ると気づきました
ありがとうございます
＞軍需産業に至ってはガラパゴスでこそ価値あるではないか。
経済のことはよくわかりませんが、これはその通りだと思います。ガラパゴスであれば敵は手の内が読めませんから、それだけでも抑止力になるというものです。
また観光産業なども世界のどこに行っても見られない、体験できないものを求めて来るので、これもガラパゴスが優位になります。
もちろん洗浄便座で判るようにガラパゴスな製品も購買意欲をそそります。
グローバリズムの時代だからこそガラパゴスが必要になると感じています。
投稿の主旨から随分外れてしまいました。お許し願います。
久しぶりにコメントさせて頂きます。
消費税問題に関しては、今回の問題提議された方も、新宿さんも模範解答ですね。
ただ、今回の増税目的である将来の福祉、年金、子育て支援に関して触れて居られないのが残念です。
我々が知りたいのは、今後の上記三点では無いでしょうか？
年金制度は破綻しないのか？
老人だらけになった国で福祉を期待できるのか？
若い夫婦は子育て支援をどれ位期待できるのか？
勿論、日本国の財政バランスシートは重要なものです。
しかし、各家庭が心配するのは上記三点だと思います。
これも財務省やマスコミが無用な不安を煽ってるのかが気になります。
良いブログ記事ですね。
コメント主さんのような、まじめて、問題意識が高く、知力もある方が、既存のマスコミの検証なきスルー報道に洗脳され、思考停止に陥っている。正しい情報と正しい教育が、影響力のある人にこそ必要。さもないと、民主主義が機能せず、国が地獄に落ちる。
鞍馬天狗様
当方の駄文にコメントを賜り有り難うございました。
返事が遅くなり申し訳ありませんでした。
鞍馬天狗様＞もう、お分かりと思いますが
A=日本国債、B=米国国債、C=亡国、です
商品Bが特売されれば、商品Cは不良在庫に成ります
コメントでの例えが当方の理解力では分かりづらいのでリサイクルショップの買い取りに置き換えて理解しますね。
ABCいづれもそれぞれの通貨で受けとるなら日本は通貨高の可能性が高いのでドルに両替するとプレミアムがつくけどアメリカはそのままの額面で返って来る。但し量的緩和で購買力が少し落ちる。
某国は十年に一度何もお金が返って来ない外れくじが付いてくる。
将来リサイクルショップで引き取って貰う前提で商品を買うのはどれ？
このような理解で良いでしょうか？
B又はAでしょうね。
格付け会社は外れくじが当たった(笑)ときにはじめてCの格付けをボロクソに落とすのでしょう(笑)
ジャンク債券への格付けと同じ事ですよ(笑)
「預金封鎖が日本で起こる可能性」についての真壁昭夫説
https://ta9as1.web.fc2.com/DepositBlockade.html
は財務省に阿るだけの邪説ですか？
愚塵さんへ
債務残高を減らす方法
①税収アップ
②歳出削減
③インフレ
④デフォルト
の他に
⑤国債をマイナス金利
が有ります
現実に行われているマイナス金利政策に
言及して居ない段階で論外です
愚塵さんへ
増税論者がマイナス金利に
言及することは皆無です
教科書に書いて無いですからね
増税論者は算数が出来ないんでしょうね