金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか？
私は日本国民の１人として、韓国の相次ぐ不法行為に腹が立ちます。読者の皆さまのなかにも、同じ気持ちを共有している方は多いと思います（韓国にまったく腹を立てていないという人もいるとは思いますが…）。ただ、対韓制裁を議論するなかで、一部の経済評論家の方が、あたかも「金融庁が銀行に対して窓口指導すれば韓国への融資をやめさせることができる」、と受け取られかねない主張をされているようですが、基本的に銀行自己資本比率規制上は、特定国のリスク・ウェイトを引き上げるように個別指導する、といった権限は、金融庁には与えられていません。
目次
相次ぐ韓国の不法行為
韓国の日本に対する非礼、約束違反、条約違反、準戦闘行為などが相次いでいます。
たとえば、韓国政府は昨年11月21日、「日韓慰安婦合意」（2015年12月）に基づいて設立された「慰安婦財団」を、日本側の了解なく一方的に解散すると発表しましたが、これは明らかに国際的な約束を一方的に破る行為です。
また、韓国の大法院（※最高裁に相当）は昨年10月30日と11月29日、相次いで日韓請求権協定（1965年）に違反する判決を下しましたが、これは明らかに国際条約に違反するものであり、また、国際法違反の行為です。
さらに、昨年12月20日には、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射しましたが、これは非常に危険な準戦闘行為であり、状況によっては宣戦布告と受け止められても仕方がない行為です。
さらに、今年２月８日には、米ブルームバーグの報道によれば、文喜相（ぶん・きそう）国会議長が天皇陛下や昭和天皇を侮辱する発言を行いましたが、日本国内において深く尊敬されている皇室を侮辱する行為は、非礼そのものです。
ただ、こうやって眺めてみると、三権（司法府、行政府、立法府）と軍がそれぞれ日本に対する不法行為を働いたことがわかります。
- 司法府…大法院が徴用工判決
- 行政府…政府が慰安婦財団解散決定
- 立法府…国会議長が天皇陛下侮辱
- 海軍…火器管制レーダー照射
このように考えていくと、日本に対する非礼、無礼、不法行為の類いは、もはや韓国という国家権力による意思そのものです。おそらく、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が倒れ、後任に親米政権が誕生したとしても、日本に対する侮辱体質は、そうそう簡単には改まらないでしょう。
金融制裁は可能か？
金融行政巡る誤解
こうしたなかで、「韓国に対する経済制裁を適用すべきだ」との意見が、わが国において、日々、強まっていることも事実です。
なかには、一部の経済評論家による「金融庁が日本の銀行に対し、信用区分を引き下げるように指示すれば、日本の銀行は韓国に対してカネを貸すのをやめて、韓国は金融面で行き詰る」、という言説もあるようです。
ただ、これについてはかなりの誤解があることも事実です。
前世紀まで、日本の銀行は大蔵省（現・財務省）の監督下にありましたし、銀行は大蔵省が橋の上げ下ろしにまで口を挟むという、典型的な規制産業でした。そのような時代であれば、大蔵省がそれとなく、「韓国への融資をストップしろ」と行政指導すれば、韓国への融資がストップしたかもしれません。
しかし、現在の金融行政は、「金融機関の自主性を重んじる行政」です。
金融庁は事後的に、金融機関への立ち入り検査（オンサイト・モニタリング）や各種報告資料（オフサイト・モニタリング）を通じて、金融機関経営に意見を述べることはありますが、少なくとも、個別の融資案件を巡り、金融機関を事前に個別指導する権限は、金融庁にはありません。
もちろん、「反社会的勢力」への融資を規制する、といったことであれば可能かもしれませんが、韓国を「国」として「反社会的勢力」に指定するというのも、なにかおかしな話ではないでしょうか。
自己資本比率規制
これについてカギとなる重要な規制が、「銀行自己資本比率規制」です。
これは、
自己資本÷リスク・アセット…①
で求められる比率、つまり「自己資本比率」を、銀行等の金融機関は、常に一定水準以上に維持しなければならない、という規制です。
たとえば、貸出金100億円、資本金10億円の銀行があったとしましょう。この銀行の自己資本比率は、どう計算すれば良いでしょうか？
基本的に、①式に照らせば「10億円÷100億円＝10％」と計算されそうですが、実は、これは不正解です。
現実には、「自己資本」は「資本金」だけではないからですし、「リスク・アセット」は「貸出金」だけではないからです。
まず、自己資本の定義は、その金融機関が外国に支店を持っているかどうかによって異なります。
外国に支店を持っている金融機関は「国際統一基準行」と呼ばれ、このカテゴリーに入る金融機関は、2018年３月末時点において、日本では19社・グループしかありません。
それ以外の銀行、信用金庫、信用組合、農協、ゆうちょ銀行などは、いずれも「国内基準行」であり、外国の企業が発行した証券（サムライ債やユーロ円債、外債）などを購入することは可能ですが、それでも基本的に「国際的な融資を活発に行う」という活動は制限されます（不可能ではありませんが…）。
つまり、基本的に外国に支店を持ち、国際的な協調融資、開発案件融資などを活発に行う可能性がある金融機関は、この「国際統一基準行」に限られるのです。
- 国際統一基準行…日本国外に支店を持ち、預金取扱業務などを行う金融機関。日本の場合は2018年３月末時点で19社・グループ（３大メガバンク、地方銀行10行、第二地方銀行１行、大手信託１社、大手証券２社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫）
- 国内基準行…それ以外の預金取扱機関（都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行、ネット銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫、ゆうちょ銀行など、外国に支店を持たないすべての金融機関）
当然、国際統一基準行の方が、国内基準行よりも厳しいルールが課されており、自己資本の定義も非常に複雑です。
そして、国際統一基準行は、俗に「CoCo債」（ココさい）と呼ばれる債券を発行しているケースが多く（邦銀の場合は３メガバンクなどが軒並みこれを発行しています）、これらの債券は一定の条件下で、元利払いをしなくても良いとされるものです。
数年前から、欧州の某金融機関を巡って「CoCo債の利払いが止まるのではないか？」と噂されているのですが、これについては経営の危機が迫ったときに、利払いが止まったり、元本が削減されたりするリスクが高い債券だと理解すれば良いでしょう。
（※ただし、「CoCo債」という俗称は非常に不正確ですが、これについては離し始めると長くなり過ぎるので、機会があれば、当ウェブサイトでも改めて専門的に解説したいと思います。）
標準的手法と内部格付手法
さて、先ほどの①式を見てみると、自己資本比率の分母は「リスク・アセット」とあります。
先ほど、「リスク・アセットは貸出金だけではない」と申し上げましたが、正確に表現すれば、
リスク・アセット＝信用リスク・アセット＋マーケット・リスク相当額÷８％＋オペレーショナル・リスク相当額÷８％…②
と定義されます。ただし、本稿ではあまり複雑な話を説明するつもりはありませんので、ここでは「主な部分は信用リスク・アセットである」とだけ申し上げておきます。
この信用リスク・アセットは、簡単にいえば、債券や株式、貸出金などの金額に「掛目（リスク・ウェイト）」を掛けて求められる数字です。そして、「信用リスク・アセット」の計算方法には、大きく分けて２つの方法があります。それが、「標準的手法」と「内部格付手法」です。
たとえば、優良な大企業に対して100億円を貸しているのと、今にも潰れそうな企業に100億円貸しているのとを比べれば、倒産確率（ＰＤ）も倒産時の損失額（ＬＧＤ）もまったく異なるはずです。
また、国に対して貸している場合（つまり国債などを保有している場合）や地方自治体に対して貸している場合（つまり地方債などを保有している場合や地方公共団体向け証書貸付を実行している場合など）と、民間企業に対しておカネを貸している場合でも、倒産確率などは異なるはずです。
そこで、「標準的手法」の場合は、「誰に貸しているか」によって、リスク・ウェイトが変わってきます。
- 国・地方公共団体…0％
- 政府関係機関…10％
- 銀行・証券会社…20％
- 事業法人（中小企業以外）…格付に応じて20～150％
- 中小企業・個人…75％
- 住宅ローン…35％
たとえば、国債100億円、地方債100億円、中小企業向けローン100億円を持っている金融機関があったとすれば、「信用リスク・アセット」は100億円＋100億円＋100億円＝300億円、となるわけではありません。
国債は０％、地方債も０％を掛けて信用リスク・アセットはゼロ、中小企業向けローン100億円については75％を掛けて75億円、よって、合計の信用リスク・アセットは75億円です。
これが「標準的手法」の概要であり、また、これはおもに「国内基準行」の多くの金融機関が採用する方法でもあります。
一方、先ほど列挙した「国際統一基準行」の多くや、「国内基準行」であっても一部の先進的な銀行の場合は、自行でこのリスク・ウェイトを決めることができます。この「自分でリスク・ウェイトを決める方法」のことを「内部格付手法」と呼びます。
金融庁としては、その銀行の内部管理体制がしっかりしていると判断すれば、この内部格付手法を使う許可を与えるのですが、その銀行が採用している内部格付制度そのものについて、「指導」することはできません。
したがって、金融庁が自己資本比率規制の何らかの定義を変更することができるとしても、影響を与えることができるのはおもに標準的手法採用行、つまり、大部分が国内基準行に限られるのです。
窓口指導という謎理論
外国向けのリスク・ウェイトとは？
さて、外国向けの債券、金銭債権などについても、この「リスク・ウェイト」の考え方がそのまま成立します。
たとえば、標準的手法採用行の場合、中央政府向けであれば、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチなどの格付業者からその国に付与された格付に応じて、たとえば「トリプルＡからダブルＡマイナス」の場合は０％、「シングルＡ」の場合は20％、などと一律に決まってきます。
また、外国の金融機関向けであれば、その金融機関の所在国に付与された格付に応じて、やはり20％だの、50％だのといったリスク・ウェイトが当てはめられるのです。
このため、「金融庁が信用リスク区分を変更すれば銀行が韓国に融資できなくなる」という主張は、銀行自己資本比率規制の骨格をまったく理解していない机上の空論です。
なお、ＯＥＣＤなどが付与する「カントリー・リスク・スコア」でリスク・ウェイトを判断する方法もあるのですが、こちらについては、とある理由で説明を割愛します（当ウェブサイトとはまったく関係ない理由によるものですが、その理由については伏せます）。
ただし、この「カントリー・リスク・スコア」を付与しているのも日本政府ではなくＯＥＣＤです。金融庁が「韓国のカントリー・リスク・スコアを引き下げるべきだ」と主張している方は、そもそもカントリー・リスク・スコアの何たるかをもう一度勉強なさることをお勧めしたいと思います。
金融庁が自己資本比率規制を使って融資を絞らせることは非現実的
以上より、「金融庁が金融機関に個別指導して、韓国向けのリスクが重くなるように変更する」、ということは、現在の金融規制の骨格をまったく理解していない議論であり、非常に不適切です。
もちろん、金融庁は個別の国際開発銀行等のリスク・ウェイトを決める権限を持っています。
私自身、『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』で申し上げたとおり、金融庁は中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢ（別名「アジア・インチキ・イカサマ銀行」）に対してゼロ％のリスク・ウェイトを付与した実績があります（このとき私は金融庁に対して猛烈に抗議しました）。
ただ、基本的には、銀行自己資本比率規制は国際的なバーゼル規制とも平仄をあわせる必要がありますし、、一度決められた規制を変更するとなれば、変更案をパブリック・コメントに出すなどの手続が必要であり、かつての大蔵省の裁量行政時代に見られたような運用は難しいのが実情です。
韓国に対する信用格付は、ムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐのいずれも、日本よりも上位の「ダブルＡ」（またはダブルＡマイナス）だそうですが、日本政府がこれらの格付業者に「韓国の格付をもっと低くしろ」と「指導」できるはずもありません。
必然的に、格付が決まれば、それに応じてリスク・ウェイトも決まってしまうのであり、韓国の国債であればゼロ％、韓国の銀行社債であれば20％のリスク・ウェイトが適用されます。この「20％リスク・ウェイト」とは非常に低いリスク・ウェイトであり、金融規制上、韓国の債券は非常に「買いやすい債券」なのです。
対韓制裁の分類
経済制裁は「ヒト・モノ・カネ」の規制
以上、金融規制の骨格に照らし、金融庁が窓口指導でもして韓国向けの融資を絞らせるべきだ、といった議論は、まったく規制の実情に合致していないのです。
さて、当ウェブサイトで議論している「制裁の在り方」については、大きく
- ①韓国から日本へのヒトの流れを規制する
- ②日本から韓国へのヒトの流れを規制する
- ③韓国から日本へのモノの流れを規制する
- ④日本から韓国へのモノの流れを規制する
- ⑤韓国から日本へのカネの流れを規制する
- ⑥日本から韓国へのカネの流れを規制する
- ⑦韓国の在日資産を凍結する
といったものが考えられます。
「金融庁による窓口規制」とは、上記の⑥に該当するものと考えられますが、残念ながら金融庁に「窓口規制」をするというのは非現実的です。日本は法治国家であり、そもそも金融庁は銀行法を管轄する組織であり、外為法についてはその多くの部分が基本的に権限外です。
現実に、外為法を管轄している組織は、カネの流れに関しては主に財務省、ヒト、モノの流れに関しては主に経済産業省です。このため、韓国に対する何らかの金融制裁に踏み切るにしても、外為法を使うのであれば、やはり基本的には金融庁より先に財務省が動く必要があります。
もちろん、外為法などが発動された場合や、マネロン規制などが使われた場合は、金融庁も動く必要が生じる可能性もあるのですが、その場合は金融庁が単独で動くのではなく、あくまでも財務省や経済産業省、警察庁などの関係省庁と連携することが必要です。
その意味で、「まずは金融庁が動くべきだ」という主張には、私としてはあまり賛同できないのです（もちろん、細かい政省令をいじるなど、金融庁にできることもあるといえばあるのですが、できたとしてもその実効性には疑義があるため、本稿では割愛します）。
できる規制をしっかりとやるべき
さて、「経済制裁」といっても、結局のところ、考えられるパターンは上記①～⑦のいずれかしかありません。
ただし、現行法でできるものとできないものがあります。
たとえば、①（日→韓へのヒトの流れの規制）については、特定の技術者などを韓国に派遣する分には、外為法で規制できることがありますが、観光客やビジネス客の流れを止めることはできません。せいぜい「海外安全ホームページ」上で注意喚起するのが関の山でしょう。
また、③（日→韓へのモノの流れの規制）や⑤（日→韓へのカネの流れの規制）についても、北朝鮮制裁にあれほど苦労しているのをみればわかるとおり、外為法が自由貿易を原則としているため、決して容易ではありません。
一方で、日本が比較的容易に規制できるとしたら、やはり、②（韓→日へのヒトの流れの規制）、④（韓→日へのモノの流れの規制）、です。
とくに、韓国国籍者に対するビザ免除基準、ビザ交付基準などについては、法律を変えなくても政府の権限で簡単に変更できますし、通関制度についても、品目や行為によっては、比較的簡単に変更できるものです。
あるいは、「経済制裁」と名乗らなくても、韓国が違法に栽培している日本の品種のイチゴやミカンなどについて、国際法に基づいて出荷を差し止めるというのも、合法的な対抗措置の１つです。あるいは、韓国のトラックを日本に乗り入れできなくするでも、かなりの効果が得られるのではないでしょうか。
いずれにせよ、対韓制裁が現実味を帯びてくるなかで、「できる制裁」「できない制裁」をしっかり分け、「できる制裁」の中から最も制裁効果が大きく、かつ、最も日本に影響が少なくなる手段を考察することが重要ではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
トップによる超法規的な措置が必要な局面もあるのでしょう。
明らかな挑発に乗らず、粛々と対応されたい。
いざとなったら 〇そな銀行あたりが韓国の国立銀行に融資やっちゃいますよ。
更新ありがとうございます。
なるほどー（分かってんのかいな ？笑）。一言で経済制裁と言っても、金融庁が単独でやれる事より、複雑な組織でおいそれとは行かないんですね。
しかし日本から韓国へのヒト、モノの流れを止めるのは難しくとも、韓国から日本へは出来ることもあると。ビザ免除プログラム短縮〜0日、通関制度の強化、、。
日本産のをパクッたイチゴ、ミカンもそうですが、個人的には韓国海苔も異臭がして苦手です。辛さで誤魔化している。コンビニおにぎりは韓国産が多いと聞いたので、衛生面でも是非輸入遮断して欲しい。酒、カップ麺、キムチ（ほとんど店頭から姿消したが）もストップ！
また細かい話ですが、韓国ブランド自動車も普通車は日本上陸ゼロですが、バスは沖縄県の路線バスとして、かなり輸入されている。初期価格が安い為です。事業者に了解取り、国産に変えるべき。反日国家は日干しだ。
本筋?に立ち帰る様なエントリをありがとうございます。
別エントリの中でコメントの山に埋もれてしまった信用状の話も一度検討してもらえると嬉しいです。
おそらくカントリーリスク同様に一人歩きしていそうな話です。
話は変わりますが、日本の格付けが韓国より低いのはおかしいというコメントに
「外債を必要とする国と必要の無い国では格付けの価値が異なるのでは?」
というコメントを書こうとして、日本の外債ってどうなっているんだろうと調べたら、いろいろとあるんですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%82%B5#日本による外債発行の歴史
ユーロ統合前なら、まあローカル通貨の低コストな調達手段なのかなとも思いましたが、21世紀になってもユーロドルで調達していたり、地方公共団体金融機構が盛んにNZDやAUDで起債しているのは純粋に投資目的なんだろうかと推測しました。
「経済制裁」と名乗らなくても、韓国が違法に栽培している日本の品種のイチゴやミカンなどについて、国際法に基づいて出荷を差し止めるというのも、合法的な対抗措置の１つです。
既に、試行しているようです。 国際法ではなく、韓国国内法を利用しているみたいです。
「１０００年の歴史」済州ミカン、日本との種子戦争に直面した理由は？
2018年12月28日10時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本は自国の新品種晩柑類（完全に熟した後に収穫するミカンの品種）の「あすみ」と「みはや」を今年１月１５日に韓国政府に新品種として「品種保護」出願した。
品種保護登録は一種の特許権で、新品種開発者は最大２５年間独占的権利を行使することができる。韓国に申請された外国の品種保護登録は通常２年４カ月が過ぎれば可否が決まる。日本は２つのミカンの品種保護措置をしていなかったが、今年１月１５日に出願を公開した。このために最終決定される時まで２つのミカンに対して臨時保護権が発効されている状態だ。臨時保護権が発動されれば種子（苗木など）の販売が禁止される。
>国際法ではなく、韓国国内法を利用しているみたいです。
なぜなら、韓国は稼げるイチゴやミカンの国際的な保護を脱法しているからです。
http://xn--nwwr8zbwg.com/foreign/syubyo1-13/
ＵＰＯＶ条約と保護対象植物
日本・・・・・条約締結国 全植物が保護対象
韓国・・・・・条約締結国 １８９品目が保護対象（いちご、ミカン等は対象外）
わざわざ韓国国内の特許登録したのは狙い撃ちです。
テレビ報道の画像では、足元に転がるミカンが映し出されてました。「臨時保護権が解消されるまで販売できない」「品種登録されればライセンス契約したい」って内容だったと思います。
保護権の発動が、2018年1月なんだったら、販売できなかった果実のうち、いくらかは北にプレゼントされたのかもしれませんね。
橋の上げ下ろし:箸と思われ
日本も内閣権限で時限立法の様なモノを出せば良いのにと思います、現に今回の皇室典範改正は簡単に出来てますよね？
日本における韓国関係の予算をどんどん削っていったらいいのではないでしょうか。
たくさんあると思いますよ。日韓交流のために割いている予算が。
そういう予算は日本のためというよりは韓国のために設けられていることが多いと思いますので、それを削ることは韓国を削ることになると思います。
各種韓国系団体や日韓交流団体への補助金をなくすることなど実質的な経済制裁になるのではないでしょうか。
また、これはどこかで話題になっていましたが、韓国であるがゆえの特例措置をなくしていくこと。よく知られている在日特権ではなく、他にも我々が知らない韓国対象の特例がたくさんあるのだと思います。そういうのもどんどん外していきたいですね。
いずれも、表立っては制裁ではなく、日本国内の事情による見直しということにしかなりませんので、とやかく言われる筋合いはないということで突っぱねることができますが、でも実質的には制裁ということで効き目があるはずです。
この際パチンコなんかもやめちゃいたいですよね。あんな実質的賭博を廃止することは日本自身の国益にもなることですし。
景品交換を賭博幇助罪として処罰すれば、パチンコなんてする人間は居なくなりますよww
記事更新ありがとうございます。
産経新聞WEBから記事が挙がっていました。
・日本企業資産を月内にも現金化手続きへ 徴用工訴訟
要点：差し押さえ済みの同社の韓国内資産（韓国企業との合弁会社の株）の現金化手続きに月内にも着手する方針
https://www.sankei.com/world/news/190214/wor1902140032-n1.html
色々と加速していきますね･･･
駄文にて失礼します。
なるほど…経済制裁しろといっても、そんなに簡単ではないんですね。
昔は土地バブルを潰したときのような、大蔵省から銀行への「不動産総量規制」の通達一本で、劇的に銀行が不動産屋融資を引き上げて、バタバタ企業が倒産したもんなんですが、今は時代が違うんですかね、ちょっと考え方を変えないといけませんかね。
そもそも、私は韓国への直接投資を制限するんじゃなくて、韓国に友好的な日本企業に対して日本政府が嫌がらせをすれば、日本企業自身が自ら韓国事業を縮小すると思うので、その方向がいいと思ってるんですよね。
そういう嫌がらせを考えさせれば、私は色々思い付きます(笑)
まず、私が思い付くのは、日銀とGPIFのETF買いなんですよね。
これって、ムカつきますよね、日銀が年6兆円もETF買ってるんですよ。
GPIFに至っては、運用資金が150兆円で、たしか国内株式はその30%
ぐらいあったと思います。
これって銘柄選定はなんとなく我々国民からはスルーされてる気がするんですが、めちゃくちゃ胡散臭くないですか？
誰が選んでるんだよ？
たぶんどこかで政治家が圧力かけてるはずだと思うんですよね。
はい、韓国への経済制裁第一段、はこの日銀ETF銘柄を組み替えて、野村證券に韓国に資産を持ってるような日本企業をどんどん排除した銘柄をつくってもらって、それを優先的に買い取るようにしましょう、つまりみずほ銀行や東レなど韓国で盛んに経済活動してる企業は日銀は保有比率が減ることになるわけです。
次にGPIFの方ですが、こちらも我々国民の年金が原資です、保有する銘柄を選ぶ権利は国民にあるということで、当然外国株式の運用銘柄からはサムスンなどがはずされることは当然ですが、国債とか債券とかも韓国関係は全て外して、そして当然日銀と同じように、韓国と経済的に強い結び付きのある東レとかの銘柄は、GPIFからは排除するのです。
この年金と日銀の２パターンだけで、かなりのダメージを韓国と親韓国企業に与えることができると思います。
やろうと思えば、できるんです。
やらないのは、政治家に親韓国企業から不当な圧力がかかっているからでしょう。
ガンバれ日本！
みずほは、特に、昔から、韓国企業（韓国系政府系金融機関等）との関係が深いですよね。
2013年にも、それで、米国から圧力がかかって、大行政処分となって、頭取と会長の首が飛んだ訳ですが、
今回も、金融庁から、みずほに、行政処分がとなっても、全然驚かないです。
韓国中小企業銀行に対する融資枠とか、韓国輸出入銀行の１２００億のサムライ債の引き受けとか、韓国と日本がどんぱちやっている中で、韓国の肩を持ちすぎです。
韓国は、せどりなどもありますし、制裁違反を繰り返していますから、そういう国に、肩を貸しているみずほも、マネロン・テロ対策が十分でないと、されてもおかしくないと思います。
韓国側の不当な差押えに対する措置ならば、「⑦韓国の在日資産を凍結する」が、いいと思います。
国際的な約束を守らないことに対する制裁なんだから、国家機関からの差押えが筋と言うものです。
特に金融資産からの差押えであれば、国際社会から「過制裁」の非難を浴びることもないですしね。
〔1億ウォン分の差押えには、1億ウォン相当の金融資産を凍結すればキレイなカウンター制裁です〕
何よりも、政府や中央銀行の資産が差押えられるなんて「恥の極み」でしかないはずなんですよね。
不法行為に対する対抗措置としての制裁ならば、それだけで充分な大義名分だと思うんですけどね。
〔現金化云々は関係ないんです。「不法な差押え」自体が問題なんですから・・。法整備を急げ！〕
現行法でできることとできないこととをきちんと区別するという視点は重要ですよね。いつものことながら勉強になります。
ところで、現行法でできないなら法律を変えれば(または新たに作れば)いいじゃん、という考え方もあると思うのです。
そうすると、法律を変えればできることと、法律を変えてもできないこと(例えば国際ルールがあるからできないとか)とを区別する必要もあると思います。
法律を変えればできることは、とりあえず法律だけ整備しておくだけでも「いつでも制裁できるんだぞ」ということになって牽制効果を生むと思います。また、国会で議論することで、野党(や公明党)に韓国に対する立場を国民の前に明らかにさせる効果も生じると思います。
金融の問題もそうですけど、例えば「在日米軍基地は日本の防衛のために存在しているのだから半島有事の際に韓国防衛のためには使わせない」というのも現状では無理(在日米軍は国連軍でもあるからとか諸々の理由で)なのですが、このあたりの障碍をひとつずつ取り除く姿勢を日本政府が見せるだけでも、韓国への牽制になり、さらには国際社会へのアピールになると思っています。
みんなの愛読紙中央日報がまたすごいこと言ってますね
「ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開」など、日本との「協力の余地はいくらでもある」
だって
どうしたらこんなご都合主義のおめでたい考えができるようになるんだろ
数日前から、「あれこれ日本やばいんじゃね？！」とか思った様な論調の変化を見せていますよね。
まさか空気を読む能力が存在したとは・・・・。
奴らは日本に一方的に協力、援助させることを協力と言う。
ん？制裁に向けた準備？？管理人は宗旨替えしたのか？ま、こう毎日毎日速報のように韓国ネタを飛ばしていたら自分が何言ってきたかも忘れてしまうわな。もちっとここのポリシーなり構成なりに独自性を持たせたほうがいいんじゃね？
ちなみに金融庁が率先して規制だの何だの出来ないよ。そういうことは民間の自主規制に任せる範疇。国がそれとなく誘導するのは韓国面に堕ちてしまうがな。先進国たるものそれは禁じ手だ。
民間人は自由にやればいい。もう会社の会議では韓国へのビジネスリスクが語られているはずだ。日本の顧客ファーストだからな。悪い噂だけで株売りさ。
???
宗旨替え？どこが？あんたちゃんと記事読んでんの？
>金融庁が率先して規制だの何だのできないよ
本文に書いてあんじゃん？この子は日本語も読めないアホなの？
今読んだ！でだ、金融庁は個別行に何かを話すことは可能だ。それをどう受け止めるのかはそれぞれの勝手。目付けられて厳しく検査でもやられてみな、どんどこ当局に忖度するぜ。だからできねぇわけじゃねぇの。
宗旨替え云々については、その通りだろうよ。制裁慎重居士だったのがいつのまにかできる制裁できない制裁を整理しようってんだからな。違うか？
韓国GMの労働組合員らは、社長室を占拠して室内の器物を破損した後、チョン・ジュンミョン副社長の執務室に移動し、副社長を監禁した。
社長は、職員の身体的安全を脅かし、会社の資産を破損した行為について、警察に届けで、法的手続きを履行する旨、公表した。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=240340
韓国からの企業撤退は難しいのでしょうか?
民主労総(特に金属労働組合）に加盟してなければ、大丈夫なのでは？って気もするのですが・・。
富士ゼロックスも撤退を決めたし、海外の金融機関なんかも抜けてってるんじゃないでしょうか。
ミニストップの売却を決めたイオンも英断なんだと思います。
資本提携事業なら、相手方に持分を譲渡して撤退すればいいです。
単独進出で、事業譲渡ができなければ、即時の撤退は厳しいかもですね。
現地で事業継承できそうな資本家も限られてるのでしょうから、撤退も「早い者勝ち」なのかもしれません。
交渉ごとは、いつだって男女の縁と一緒です。「良い物件からなくなってしまうんですよね。」
大蔵省→金融監督庁→金融庁、この変遷を見てきた者として昔日の思いがあります。新宿会計士さまの「大蔵省時代ではあるまいし事後チェックの現代において窓口規制は出来ない、自己資本規制・リスクウエイトを理由とする金融制裁は不可」に、現行法下との条件であれば異論はありません。
また、主さまがＡＩＩＢ記事にて「金融機関はすべて「許認可業」である」「金融庁には金融規制を通じ、日本の国益を最大化する義務がある」と論述しておられることから、ＦＳＡによる金融規制を否定していない、を前提としています。
その上で、今般の金融検査マニュアル廃止を、彼の国に対する金融制裁に絡めて考えてみます。（本年4月以降ですね）
1．金融行政の目的が、金融の安定維持・円滑化(これらは手段と捉え)から、企業・経済の持続的成長と(中略)国民の厚生の増大になりました。
2．新しい検査・監督の取り組みでは①最低基準検証②動的な監督③開示と探求型対話としています。
彼の国の裁判結果が日本企業の持続的成長の支障になるのではないか？そうであるならば、金融制裁は1．の観点において、金融行政の目的に適うと考えられます。(金融制裁の大義名分としてです。)
そして2．の新しい取り組みにつきＦＳＡはバーゼルの1、2、3の柱と主張していますがね、「動的な監督」は「将来の健全性を分析し、前広に対応を議論する」としています。これって、事前の監督そのものではありませんか？
また「開示と探求型対話」とは「横並びでない取組みに向けた動機とヒントを提供する」であり、金融機関に対するＦＳＡの意見表明を行う、ではないでしょうか。
つまり、本年4月以降は、議論・対話においてＦＳＡの意向が示されることがあり得ると考えられます。日本国として制裁を科すとの段階になった場合、ＦＳＡも当然にその一端を担うことになりますので、その影響力を行使することがありましょう。尤も、当該金融機関が純然たる経済合理性を理由としてＦＳＡの意向に沿うとは限りませんが、その場合は、国民的批判に晒される覚悟が必要でしょうね。
なお、本稿はＦＳＡが単独で金融制裁を行え、との主張ではありません。メインプレーヤは内閣であり、ＦＳＡはその実践部隊として、財務省・日銀はじめ各省庁との連携が当然に必要です。
ところで「自称徴用工」裁判対象の企業に対して、国として支援しているのでしょうか？新日鉄住金や三菱重工等ならいざ知らず、中規模の企業も一致団結して彼の国からの甘言を撥ねつけるために、ヒト(国際弁護士)やカネ(諸費用)の面で応援が必要なのではと思う次第。国民のコンセンサスとして、彼の国からの和解や基金設立などフザケタ提案に耳を貸すな、と対象企業とその従業員を励まそう、カネの面では、実損には税制(経費認定額の拡大等)や交付金(国民の税金です)で特例措置を考えようと。勇ましく制裁を掲げるのは爽快でしょうが、矢面に立っている方々に是非とも思いを馳せて下さいませ。
投資は自己責任です(笑)
韓国で事業をすればカントリーリスクがあることはわかっていたはず。
それを承知で韓国に投資をしてたはずです。
なのに、何故、彼ら(韓国で事業している日系民間企業)を私たちの税金で守ってやらねばならないのでしょうか？
たしかに、日本政府が、各社個別に賠償には応じるな、と強制してるのであれば、日本政府が賠償してやらねばいけないでしょう。
しかし、強制はしていないはずです。
要請はしてるかもしれませんが、日本政府が民間企業に、強制的に賠償には応じるななど、強制できるはずがありません。
そして、このような判決が出ることは、2012年5月23日の時点でわかっていたはずです。
６年半もリスク回避する期間がありながら、自ら撤退判断をすることもなく、賠償請求された時には日本政府が助けてくれるだろうなどと、甘い事を考えていたとすると、その企業の経営者は責任をとって辞めていただくしかないと思います。
更に言うなら、中国で三菱マテリアルは2016年6月1日に１人170万円相当で和解しています。
十分に今日の事態は想定できていたと言わざるおえません。
訴訟リスクを軽く見て、リスクヘッジをせずに事業を継続してきた以上、今回のリスクの責任は企業側にあるとしか判断できないはずです。
私は、断固、韓国で営業している日系企業を救うために税金を使うことには反対します❗
なるほど、韓国向けの信用供与を締上げるのもなかなか一筋縄では行かないということですね。
しかしながらと敢えて云えば、いわゆる徴用工訴訟により差押えを受けた資産を換金し、原告側がこれを取得する事態となる場合、先方の公権力が、日本側の資産に対し請求権協定及び日韓基本条約等に基づく適正な保護を敢えて拒んだことになり、実質的にこれら協定や条約を一方的に破棄したものと云わざるを得なくなるのではないでしょうか。
従って、少なくとも我が国の当局としては、韓国のカントリーリスク区分を最悪クラスに引上げ、この適用を各金融機関に求めても、それは至当と思いますし、仮に前述の事態が現実のものとなったら当然そうするべきであると考えるのですが、如何でしょうか？なにしろ、これらの協定や条約に基づき適切な保護を受ける権利を現地の公権力が意図的に否認する訳ですからね。なお、この場合の適正な保護とは何も資産に限定されるものでなく、人身にも当然及ぶものですから、我が国民の渡航についても深刻な注意喚起（場合によっては渡航制限や渡航禁止）措置を取ることは、国民の生命、身体及び財産を守る「主権国家」として当然の義務と考えます。
また、OECDのカントリーリスクスコアについては、今回の事態が我が国と韓国の二国間のみの特定個別の事情なので、特例としてOECD基準に上乗せする等の対処は十分妥当性があるのではないでしょうか（当然この場合、懇切的にその旨を説明・開示し、全世界に周知させることになります）。
請求権協定と基本条約とは、二つで一体をなしているものと了解しています。それを一方的に踏みにじるということは、国と国との関係の最も基本的な部分を定めた「契約」を破棄することを意味していると云わざるを得ない訳で、即ち、大韓民国およびその国民とは、完全に私的個人的な範疇に収まるものを除き正常な関係を一切持ちえくなることを意味していることになると考えます。
平たく云えば、そんな国にカネを貸したり保証を出したりするのなら、最も劣悪なハイリスクとした上で、リスク管理に織り込まないと駄目だぜと行政が銀行なりに求めるのは、当たり前と云えば当たり前にしか思えないんですが、如何でしょう？
完全同意ですね。
韓国という国は、司法制度も、大統領制度も、破綻していると言わざるを得ません。
日本との条約や約束を守らず、独裁国家で法制度が機能していないことが判明している訳ですし、マネロン対策もしていないような国（最近、２つの韓国系の銀行に対して犯収法等で行政処分がありました。）に対するリスクが、今までどおりで良い訳がないと思います。
サイト主の、この投稿には、違和感を感じます。
カントリーリスクをたんたんと評価すれば、いままでどおりの債権評価等ができる訳がないのです。
制裁ということではなく、日常のカントリーリスクの評価なのです。
そもそも政府は制裁などする気がないでしょ？慰安婦で何かやったか？竹島で何かやったか？ユネスコ遺産で何かやったか？軍艦島で何かやったか？半島労働者？やる気のない外務省役人の片手間仕事で片付く問題ではない。
金融行政巡る誤解 の8行目
『銀行は大蔵省が橋の上げ下ろしにまで口を挟むという』
↓
『銀行は大蔵省が箸の上げ下ろしにまで口を挟むという』
細かくてすみません。
これからアイツラはどんどん過激な反日を行う。ムンヒサンは天皇陛下への侮辱を行い、与党議員はそれを支持し、直接来て謝るべきだとも言った。これらが、韓国がますます過激な反日に向かっていくことの証拠である。これからどんどん天皇陛下への侮辱発言は増えるでしょう。それなのに、まともな制裁は出来ないのですか？ なんなんでしょう、それは。ふざけた話ではありませんか。
中々出来ないと思います、日本の政局の中心に、在日朝鮮人がとても多いので、制裁一つ掛けるのを躊躇をしている歴代の総理大臣は初代総理の伊藤博文に始まり現在の安倍慎三まで殆んどが在日朝鮮人が総理に成っている、一番悪いのはアメリカで戦後の日本の政治の中枢に在日朝鮮人を任命をした、現在も日本はアメリカの植民地だと思う。
三菱はグループの総意として韓国絡みのクレジットラインを絞っていくのではなかろうかね。憶測でしかないわけだが、グループトップの会合では陛下への不敬も含めて議論はあったんでないの？みずほは銭勘定優先の外人部隊が積極的なんであってそれ以外はどうかね？住友はまあ蚊帳の外か。
他の方も書かれていますが、中央日報に面白い記事が。
事実上の「韓日ＦＴＡ」加速か…ＣＰＴＰＰ加盟国と協議へ（中央日報）
https://japanese.joins.com/article/251/250251.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
ほんとに、今この時分に、現在の日韓関係に全く触れることもなく、TPP加盟に向けた記事が出てくるというのが、いつもの中央日報らしく。(笑)
TPPこそ、「事前に決めた合意を一方的に無視したり反故にしたりしない」という信頼関係が成立する相手としか、合意できないものだと思います。
ところが、昨年から韓国が日本に対して行ってきたことは、日韓請求権協定や慰安婦合意を一方的に無視したり、事実上反故にするような行為です。
仮に、TPP協議が成立して合意したとしても、また後になって合意を無視したり、反故にしたりしないと言えない国なのです。実例がありますから。しかも懸案はいまだに解決していない。
今後もし、TPP協議に臨むとすれば、韓国に対しては少なくとも、今後一切、一方的に合意を無視したり、反故にしたりしない「証し」の提示が必要になるのではないでしょうか。協議に臨むにあたっての最低限の要件として。
TPPに加入するためには、発効国の「全会一致」が原則で、各国に拒否権があるとのことですから、この、絶対的に不信感を持っている日本に対して、どう説得しようとするのか、たいへん、たいへん、見ものです。(笑)
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
一昨日のプライムニュースで、「もし、アメリカが韓国を金融支援す
るようなら、日本も金融支援せざるを得ない」という話がありました。
（逆に言うと、「アメリカがしないようなら、日本もする必要がない」
ということです）
そこで、どなたかアメリカの金融事情に詳しい方にお尋ねしますが、
「現在、アメリカは（いざという時）韓国に金融支援する気があると
思いますか？（日本にさせることも含みます）」また「（表向きの格付
けはともかく）ウォール街は（内心では）韓国を、どう評価していると
思いますか？」
どなたか、お教えいただけないでしょうか。
すみません。追加です。一昨日のプライムニュースで、「中韓通貨ス
ワップが、今、本当にあるかどうか怪しい」という（前に「新宿会計士」
様が書いたのと同じ）話がありましたが、当然、この情報はウォール街で
も知っているはずです。もし、中韓通貨スワップがないのに、あるように
振舞っているとしたら、それだけで、注意を喚起する材料になると、思う
のですが。
駄文にて失礼しました。
中韓通貨スワップは失効しています。
その後延長したとか、再契約があるのかについては情報がありません。
それが全てです。
まず米国が韓国に緊急融資することは考えにくい。先進国との間には無制限のスワップが可能だがね。韓国如きにやる大義名分がない。先行きのことを考えれば悪しき前例になるからやらない。
中韓スワップは無い。あるなら中国が韓国に聞いてくれとは言わんだろう？韓国は例によって嘘こいている。もうバレているよ。
FRBが利上げを停止することに傾いているので、韓国はもとより中国も助かっているね。でも韓国はリスクが高いな。韓国には大きな金融機関がない。だから日本の大手行がいろいろ便宜をはかっている。だがどうなるかな。
スミマセン、途中で送信してしまいました。
ここからは推測ですが、まず韓国側は延長してくれていると思っているでしょう。
一方、中国側はフリーハンドのつもりでいると思います。
つまり中国側は将来、韓国がデフォルトするかという事態になったときに自国通貨である元を安くしたいか高くしたいかによって、スワップ発動するかどうかを決めるつもりでいるのかと思います。
韓国ウォンKRWは国際的信用がほとんどない通貨です。
よってその直接取引に興味を持っている金融関係者はとても少ないです。
したがって（金融の）世界規模では、ほとんど相手にされていません。
韓国と通貨スワップを考える国は、
韓国と大きい取引のある企業の資本が自国にある場合と、
自国の通貨を安値に誘導したいと思っている国かと。
（だから、韓国と通貨スワップのある国は、ほぼ全て米ドルなどのハードカレンシーではなく、自国通貨建てのスワップです。）
要するに、韓国が破綻する時、おそらく世界経済は不安定になります。
が、その時に自国通貨安に誘導した方が得なのかそれとも逆が良いのかは、その時点での状況によって変わります。
あからさまな為替操作は世界から非難を浴びます。
しかし韓国に自国通貨を融通し、韓国が借金返済のためにその通貨を米ドルに対して売り、結果として（自国通貨が米ドルなどのハードカレンシーに対して）安くなれば為替操作と指摘されません。
よって、韓国との通貨スワップはある意味ジョーカーとして持っておきたいという感じなのでしょう。
（特に中国はその存在すら確定してません・・・）
未来の事は誰にも分りません。
だから他国を使って保険を掛けてるって感覚じゃないかと思います。
膨大なドル建て債務を抱える企業を中国ほ抱えている。人民元安になるとドル建て債務が水膨れする。デフォルト危機に直面することになる。だから中国は人民元安にメリットが無い。スワップに応じる理由が見当たらない。
韓国危機が近づいており、かつ、危機が生じた場合に、日本は助けないにもかかわらず、メガバンクは、韓国に対する与信リスクの評価が甘いのではないか等という観点から、銀行の行内格付けが、緩すぎるのではないかということで、監督を行えば、事実上、韓国に対する融資引き締めと同様な効果があると思いますが、いかがでしょうか。
韓国危機が来るかもしれないという記事を書いておいて、金融庁による監督時に、そのリスクを廃して監督せよというのは、矛盾しているように、自分は、感じます。
みずほ銀行は、韓国ととても仲がよいようなのですが、韓国危機が来たら、
こういう銀行は、どういう風になるのでしょうか。金融庁は、きちんと、リスク評価をさせなくてよいのでしょうか。
日本のメガバンクが、融資枠契約などで、韓国政府（政府系金融機関等）を助けている訳ですが、
韓国とがちんこで日本が勝負するという時に、メガバンクは、韓国の味方をしているように見える訳です。
韓国は、北朝鮮にせどりや、色々な物資の横流しをしている国ですから、犯収法や、外為法、FATF韓国との
関係でも、みずほが、ここまで韓国とずぶずぶですと、みずほに対する行政処分、再び、という疑いも念頭に疑念として生じます。 私が安倍政権の幹部なら、みずほに対して、厳しい検査を行うよう、金融庁に命じます。韓国の息の根を止めるために。
みずほ銀行 韓国の中小企業銀行と融資枠契約
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180301001800882
みずほ銀行、韓国の中央銀行である韓国銀行が実施する公開市場運営の対象機関として選定
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP452562_Y7A720C1000000/
韓国輸出入銀行 サムライ債で１２００億円調達 みずほ証券が引き受け
https://ameblo.jp/nobody0728/entry-12385641208.html
韓国輸出入銀行1億ウォンの損失
http://annex2ahouse.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
みずほ銀行と韓国輸出入銀行との業務提携の覚え書き
https://www.mizuhobank.co.jp/release/cb/pdf/20110908_2.pdf
みずほ銀行 韓国輸出入銀行に５億ドル貸付
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2013/0821/10116036.html
みずほ銀行は、韓国ととても仲がよいようなのです。
韓国危機が生じれば、みずほ等にも一定の影響があるのではないでしょうか。
みずほ銀行 韓国の中小企業銀行と融資枠契約
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180301001800882
みずほ銀行、韓国の中央銀行である韓国銀行が実施する公開市場運営の対象機関として選定
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP452562_Y7A720C1000000/
韓国輸出入銀行 サムライ債で１２００億円調達 （みずほ証券が引受け）
https://ameblo.jp/nobody0728/entry-12385641208.html
みずほ銀行と韓国輸出入銀行との業務提携の覚え書き
https://www.mizuhobank.co.jp/release/cb/pdf/20110908_2.pdf
みずほ銀行 韓国輸出入銀行に５億ドル貸付
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2013/0821/10116036.html
ちなみに、韓国の銀行は、マネロン対策不十分ということで、行政処分を
くらっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H4E_Q5A610C1EE8000/
韓国の銀行の次は、韓国と仲の良い日本の銀行に行政処分がいっても、
何ら不思議ではない。
「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か＝韓国ネット猛反発
https://www.recordchina.co.jp/b687412-s0-c20-d0144.html
半導体装置を韓国に売らない→韓国半導体作れず→他国製品で代替、という準備ですかね
Appleがカントリーリスクを恐れて、iPhone用のCPUの生産をSamsungからやめたという経過もあります。
DRAMも一山越えて再編成する余力が出てきたのでしょう。
韓国に技術を渡せば、北朝鮮に、その技術が流れるリスクが相当程度ある訳で、そういった技術は、さらに、他の軍事独裁政権、たとえば、ベネズエラに移転されたりする可能性があります。
Appleは、外為法や米国のEAR（再輸出規制）などにも、気をつけているでしょうし、ストライキの可能性や、朝鮮での戦争の可能性、韓国に対する経済制裁発動の可能性、韓国崩壊の可能性、そして、司法制度等も三権分立が担保されておらず、未熟であること等をも考慮に入れて、撤退するのではないでしょうか。
前大統領が、みんな牢屋に入るという状態も、徴用工判決で日本企業が敗訴するという状態も、あまりに異常で、カントリーリスクが高すぎです。
日産の自動車を、ルノーが韓国で作ったりするのも、全部、やめて欲しいですね。日産の技術が、全部、韓国企業に盗まれる。
韓国での生産なんて、百害あって、一利なしでしょう。
金融庁は、銀行に対して、法令等の遵守体制の整備を各業法で求めています。
韓国の政府系金融機関は、WTOに違反するような造船企業の支援を行っていますし、
https://jp.reuters.com/article/bc-world-idJPKCN1NI2XY
韓国という国自体が、条約違反、せどり等の国連決議違反等を行っており、マネロン対策も不十分と思われます。
韓国の政府系金融機関に対して、融資等を行えば、こういった違法行為を助長することになります。
韓国輸出入銀行や、韓国産業銀行等を通じた違法融資についてWTO違反で提訴をするのであれば、
そういった金融機関を融資等を通じて支援している日本の金融機関に対し、コンプライアンスを
どう考えているのかと、金融庁が、一言質問をするべきなのではないでしょうか。
WTO違反で提訴というのであれば、安倍政権としてできることは、色々とあるはずです。