自称徴用工が起こした訴訟で日本企業が敗訴した「徴用工判決」問題を巡っては、報道によると、本日、日本政府が日韓請求権協定第３条第１項に基づき韓国政府に申し入れた協議の期日だそうです。これについては昨日も『【速報】韓国が「協議拒絶」か　おそらく次は仲裁手続に移行』で、韓国政府は協議に応じないのではないかとする韓国メディアの報道を紹介したばかりですが、これにくわえて日本の共同通信は、「日韓関係筋の話」として、「韓国からの輸入品に対する関税の引き上げ」などが検討されている、と報じています。実際のところ、この輸入関税の引き上げとは、どういう措置なのでしょうか？

徴用工判決問題、本日が節目？

実損害、すでに生じていますよ！

いわゆる「徴用工判決問題」とは、自称元徴用工らが韓国国内で起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の大法院（※最高裁に相当）が昨年10月30日と11月29日、相次いで日本企業敗訴の判決を下した問題のことです。

また、この大法院判決を受けて、日本企業を相手取った類似する訴訟で、地裁・高裁レベルでも日本企業敗訴の判決が相次いでいますし、実際に10月30日の判決を受けて、新日鐵住金の在韓資産の一部が差押え対象となってしまっている状況にあります。

もっとも、『【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める』『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』などで述べたとおり、現時点では「差押え」が行われているだけであり、強制執行による換金処分が行われたわけではありません。

しかし、日本政府は「仮に日本企業に不当な損害が生じた場合には、国際裁判を含めた対抗措置を講じる」などと述べていますが（たとえば昨年12月24日の河野太郎外相の記者会見が参考になります）、この考え方は妥当ではありません。

考え様によっては、現時点ですでに日本企業に不当な損害が発生しているからです。

たとえば、裁判は韓国国内で韓国語で行われますが、裁判を闘うためには現地の弁護士や通訳を雇ったり、職員を現地に派遣したりしなければならないため、人件費、出張旅費（航空運賃含む）、外注委託費などが必要です。

これに加え、本社の法務部や経理部、会計監査人（監査法人）や顧問弁護士の時間チャージなど、余分な経費はほかにも発生しているはずですので、これらを経費を考えるならば、現時点において、韓国の裁判所に命じられた「損害賠償金」をはるかに上回る巨額なコストが発生しているはずです。

それだけではありません。

企業会計上は訴訟損失引当金の計上も検討しなければなりませんが、引当金を計上すれば、その時点で損失が発生します（このあたりの議論について、詳しく知りたい方は、「引当金とは？」で調べてみてください）。

つまり、現段階ですでに日本企業に、「韓国の裁判によって不当な実損害が生じている」状態である、という言い方ができるのではないかと思います。

共同通信の「続報」

さて、日本政府は先月９日、日韓請求権協定を巡る「第３条第１項措置」を発動していますが、日本政府が設定したとされる30日の期限が本日到来します。この手続の詳細については、昨日の『【速報】韓国が「協議拒絶」か　おそらく次は仲裁手続に移行』をご参照ください。

こうしたなか、その「続報」とでもいえば良いのでしょうか、日韓関係を巡って共同通信が昨日夜にこんな記事を配信しています。

「企業実害なら対抗措置」（2019/2/7 19:02付　共同通信より）

共同通信の報道によれば、「日韓関係筋」は７日、日本政府が韓国に対し、「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かったのだそうです。そのうえで共同通信は、

「日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い」

があるとしています。

このうちの「企業に実損害が生じた場合の対抗措置」という下りについては、先ほども紹介した河野太郎外相の発言を含め、閣僚、日本政府高官らは、以前からこのような韓国に対する牽制の発言を繰り返しているからです。

関税引き上げ「だけ」なのか？

しかし、共同通信の報道には、１ヵ所、注目に値する下りがあります。それは、具体的な対抗措置として、

「韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている」

という記載です。

私が知る限り、わが国のメディアが「関係筋」の情報として、「関税引き上げ」という選択肢を報じたのは、おそらく初めてではないかと思います（※ほかにそういう報道があったのかもしれませんが…）。

以前、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』や『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』などで検討したとおり、経済制裁を発動する際の視点としては、少なくとも

「▼①制裁の種類、▼②制裁の目的や在り方、▼③制裁の内容、▼④制裁の方法、▼⑤制裁の名目」

などが考えられます。

• ①制裁の種類→軍事制裁か、経済制裁か、という違い
• ②制裁の目的→何を目的に制裁を加えるか
• ③制裁の内容→ヒト・モノ・カネの流れの遮断、在日資産の凍結などの具体的内容
• ④制裁の方法→具体的に「制裁をする」と宣言するかどうか、など
• ⑤制裁の名目→何を理由に制裁を加えるか、という視点

共同通信が報じた「関税引き上げ」については、

• ①制裁の種類→経済制裁
• ②制裁の目的→日本企業に生じた不当な損害の回復
• ③制裁の内容→韓国から日本への「モノ」の流れの遮断
• ④制裁の方法→韓国に「判決への対抗措置」だと明示する
• ⑤制裁の名目→徴用工判決に対する対抗措置

ということだと思います。そして、「ヒト・モノ・カネの流れの遮断」という観点からすれば、「関税引き上げ」とは「韓国から日本へのモノの流れの遮断」に位置付けられます。これを図示してみましょう（図表）。

図表　何をどう遮断するか？

何を遮断？	日本→韓国	韓国→日本
ヒト	①日本国民の韓国への渡航を制限止する	②韓国国民の日本への渡航を制限する
モノ	③日本から韓国への輸出を制限する	④韓国から日本への輸入を制限する
カネ	⑤日本から韓国への投資や支払いを制限する	⑥韓国から日本への投資や支払いを制限する

（【出所】著者作成）

現実にはこれ以外に「韓国企業や韓国政府などが日本国内に保有している資産の凍結」などの措置も考えられるのですが、とりあえずここでは図表の６つの類型について考えてみましょう。

共同通信が報じた「関税引き上げ」とは、上記の④のことを意味しています。正直、日本が韓国から輸入している品目のなかで、輸入を取りやめたら日本が困る、という品目は、あまり多くありません。その意味では、わりと賢い選択肢といえるでしょう。

ついでに、④の制裁を加えるのであれば、現実には関税の引き上げだけでなく、検疫の強化、通関規制の強化、韓国産の不法栽培イチゴの輸入禁止なども合わせて発動すれば、より一層効果的ではないかと思います。

具体的措置６つ

ヒトの流れの制限

せっかくなので、④以外の措置についても見ていきましょう。まずは、ヒトの流れの制限です。

このうち、①については非現実的です。

日本政府は現在、日本国民の北朝鮮への渡航自粛を呼びかけていますが、法的な強制力をもって日本国民を北朝鮮に行かせない、ということはできません。ましてや韓国の場合、渡航を禁止、制限することなど不可能です。せいぜい『海外安全ホームページ』で警告を出すのが関の山でしょう。

一方、②については、韓国国民に対する観光ビザ免除措置の見直し、というものが考えられますが、これは日本経済にとっては諸刃の剣です。

現状では、韓国国民は90日までノービザで滞在可能であり、大勢の善良な韓国国民が日本に観光に来てくれています。この措置をいきなり凍結すれば、昨年700万人を超えた韓国人観光客が急減します。

私個人的には、いきなり観光ビザ免除措置を停止するのではなく、90日までの滞在可能日数を15日くらいにまで短縮すれば良いのではないでしょうか？

そのようにすれば、観光産業にさしたる打撃を与えることなく、かつ、15日を超えて滞在する韓国人がただちに不法滞在状態となる、という「メリット」（？）を享受することもできるでしょう。

モノの流れの制限

一方、モノの流れについては、先ほど確認した④（韓→日のモノの流れ）以外にも、③（日→韓のモノの流れ）という側面があります。

今週、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』で青山繁晴参議院議員が「キャッチオール規制上のホワイト国から韓国を外すべきだ」と述べた、という話題を紹介しました（『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』参照）。

しかし、私自身はこの考え方には同意しません。

なぜなら、キャッチオール規制はあくまでも補完的な規制であり、軍事転用可能な物資はすでに外為法第48条と関連政省令で指定されており、うまく使えば、わざわざホワイト国指定をいじらなくても、特定物資（たとえば半導体製造に不可欠な高純度のフッ酸など）の輸出を制限することができるからです。

もちろん、「韓国が『ホワイト国』から外された！」となれば、象徴的な措置として韓国に知らしめる効果は期待できます。しかし、それよりも韓国が政府、産業界を挙げて身構えてしまう可能性の方が高いため、やはり「リスト規制」を中心とする方が効率的ではないかと思うのです。

もっとも、③の措置は、結局、韓国に製品を輸出する日本企業にとっても打撃となるため、発動するならば慎重さが必要でしょう。

カネの流れの制限

さて、カネの流れの制限については、⑤（日→韓へのカネの流れ）、⑥（韓→日へのカネの流れ）があります。

このうち⑤については、インターネット上では、「金融庁が民間金融機関に指導すれば、民間金融機関が韓国の債券を買ったり、韓国企業に融資をしたりすることを止められる」といった言説が流れていますが、これは実務上、不可能です。金融庁にはそんな権限などありません。

実際にそれができるのは、金融庁ではなく、財務省です。具体的には、外為法第16条と関連政省令を使い、「韓国への支払いや投資には財務省の許可が必要だ」という指定をすれば、理屈の上では日本から韓国へのカネの流れを制限することができます。

ただ、ＯＥＣＤ加盟国同士である日韓間でカネの流れを制限するとなれば、やはり極めて異例な事態でもあります。もし外為法を発動するならば、それなりの名目（たとえば、北朝鮮制裁逃れに対するセカンダリー・サンクション）が必要であり、徴用工判決の対抗措置として発動するのは困難でしょう。

また、⑥の措置については、大して意味がないので、説明自体、割愛します。

現実的、非現実的な措置を分けていく

図表で示した制裁のうち①～⑥をまとめておきましょう。

• ①：日本人の韓国渡航の制限は非現実的であり、ほぼ不可能
• ②：韓国人の日本渡航の制限は可能だが、日本の観光業などに悪影響が生じかねない
• ③：日本製品の韓国への輸出制限は可能だが、日本の産業に悪影響が生じかねない
• ④：韓国製品の日本への輸入制限は可能であり、また、あまり実害も生じない
• ⑤：日本から韓国への支払制限は可能だが、それなりの名目が必要
• ⑥：韓国から日本への支払制限は可能だが、韓国に対する制裁の効果はない

このように考えていくと、共同通信が報じた④の制裁は、実施も可能であり、かつ、日本経済にはそれほど大きな打撃がなく、韓国産業に大きな打撃を与えることができる、大変賢明な措置といえるように思えます。

もっとも、日本がこの措置を発動すれば、韓国側が対抗措置として③の措置を発動する可能性もありますが、対抗措置によってはむしろ韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう効果も期待できます（※セルフ経済制裁は『韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう？ソウル市の条例案に思う』をご参照ください）。

新時代の日韓関係

ちなみに、日本から韓国に対する制裁といえば、先ほどの図表に挙げたもののほかにも、

• （１）韓国企業や韓国政府の在日資産の凍結措置（経済制裁の一類型）
• （２）韓国が困った事態に陥ったときに、わざと助けないという「消極的制裁」
• （３）韓国との軍事面での協力を延期・凍結・廃止する

などの措置が考えられます（なお、やや強引に位置づけるならば、上記（３）の措置は、「軍事面での制裁」と言えなくはないでしょう）。

ただ、いかなる措置を発動するにせよ、こうした措置が発動される可能性が生じていること自体、日韓外交が「道徳的優位性に基づく密室外交」から「普遍的価値に基づくオープン外交」に転換しつつある証拠であり、これを素直に歓迎したいと思います。

昨日の『【速報】韓国が「協議拒絶」か　おそらく次は仲裁手続に移行』で少しだけ申し上げたのですが、現在の日本の対韓外交は、明らかに「普遍的価値に基づくオープン外交」に転換しつつあります。

現在、日本政府は表向き、韓国に対して「日米韓３ヵ国連携が重要だ」といった原則論を繰り返していますが、そのわりに、どうも日本政府側から積極的に日韓関係を修復する動きは見られません（水面下で何らかの協議が行われている可能性もありますが…）。

そういえば、最近、安倍総理や河野外相の口から「マネージ」という言葉があまり聞かれなくなった気がします。私の理解では、「マネージ」とは「日韓関係がこれ以上悪化しないよう、状態を管理すること」を意味しますが、最近、この「マネージ」すらできなくなっているという認識の裏返しといえるかもしれません。

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文在寅（ぶん・ざいいん）政権が継続する限り、日本政府は日韓関係を「戦略的に放置」し、その結果、日韓関係は「韓国側の事情でマネージ不能」になり、日韓関係が破綻に近づく、という結論が見えて来ました。

もっとも、最近、文在寅政権自体、屋台骨が揺らいでいるようにも見えます。というのも、文在寅氏の家族が海外に逃亡しただの、大統領選における文在寅陣営の不正だのといった報道も出ているからです。

仮に文在寅政権が倒れた場合、韓国の政治がさらに混乱することは間違いありませんし、日本国民の１人として、そんな韓国の混乱に日本が巻き込まれることだけは避けて欲しいと思うのです。

ただし、このあたりの事情については、いろいろと論じたい点がたくさんありますので、また別稿にて取り上げたいと思います。