青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」
遅ればせながら、昨日放送されたインターネットの大人気番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を視聴していたのですが、出演した青山繁晴参議院議員が、非常に重要な発言をされました。それは、１月22日の自民党の国防部会で、「レーダー照射問題を巡って国連安保理提訴の検討を外務省に要請した」、という情報です。当ウェブサイトで繰り返してきた私の持論「韓国のとの外交は国際法に基づき公開ベースで行うべきだ」、「どうせ経済制裁するなら、問題を分けず、包括的に」という考え方とも整合するものであり、歓迎したいと思います。
以前紹介した読売の記事
韓国のレーダー照射問題を受けて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも先週、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』で紹介したとおり、今月22日の自民党・国防部会で、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」とする強硬論が出た、という話題を紹介しました。
その際の情報源として紹介したのは、『読売オンライン』の次の記事です。
韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も（2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより）
この読売の記事では、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」、「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」、といった強硬論が相次いだ、という情報に加えて、
「日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している」
などと記載されています。
「韓国・釜山への入港見送り」は、広い意味では「日本から韓国への制裁」といえなくもありませんが、これにはかなりの無理があります。なぜなら、これは「日本から韓国への制裁」というよりは、「日本として当然の反応」というべきだからです。
読売が無視した、重要な発言
ただ、私自身がこの読売オンラインの記事を読んだ印象では、「国会議員が集まってレーダー照射問題で感情的に制裁を議論しただけに終わった」、というものであり、まことに失礼ながら、「単なる感情のはけ口になった」というくらいの認識しかなく、サラッと流してしまいました。
当ウェブサイトでは繰り返し申し上げているとおり、レーダー照射問題自体も「大きな問題」ですが、慰安婦問題、徴用工問題を含め、韓国が国際法や国際的な信義則に反する行為を繰り返していることからすれば、こうした「個別の問題」に対して経済制裁を発動するというのは不適切です。
どうせ韓国に対して何らかの制裁を加えるならば、しっかりとした国際法的な裏付けをもとに、これらの問題を切り離さず、適切なタイミングで包括的に韓国に懲罰を与えるべきだと考えていますし、その意味で、読売の記事を読んでも、今ひとつ、共感できなかったのです。
ところが、昨日放送された大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を視聴していると、青山繁晴参議院議員がその「真相」を語ってくれました。
※ただし、この番組は２週間経過すると視聴できなくなるらしいので、当ウェブサイトで議論している内容の妥当性を検証してみたいという方は、早いうちに動画を視聴してください。
それは、ずばり、「韓国を国連安保理に提訴すること」、です。
青山氏「国連安保理提訴を」
実は、青山氏自身、この１月22日15時の国防部会に参加していたのだそうです。
青山氏は同番組の人気コーナー『トラ撮り！』で、同部会に参加した際のメモを示し、どのようなやりとりがなされたのかを番組で説明してくれました。
私が気になった下りを抜粋しておきましょう。まずは山本朋広・国防部会長の冒頭の発言です。
「本日はレーダー照射に関し４回目の部会である。防衛省は昨日（＝21日）、協議打ち切りの最終見解を出した。日本はしっかり礼節をもって相対していたのに、韓国は虚偽の発表を繰り返し、約束を破り、こともあろうにソウルで日本の防衛駐在官を呼びつけて謝罪を求めるなどした。仏の顔を使い切った。今回は制裁を政府に要請するための部会である。」
これは山本氏の正確な発言かどうかはわかりませんが、いちおう、青山氏の発言をベースに文章にしています。
一方で、青山氏は次のような趣旨のことを発言されたそうです。
- 韓国への制裁が必要である。現在は韓国に対する制裁に踏み込んでいく段階にある。
- 他の問題と切り離さないでほしい。韓国は（慰安婦像建立など）日本の信頼を傷つける動きが目に余るから、こうした行動の全体に対する制裁が必要である。
- 日韓二国間で協議をしたところで埒が明かない。国連安保理できちんとこれを協議して、日本が制裁する国際法上の証拠を得て欲しい。
この発言に対し、部会の締めくくりで山本部会長が外務省の担当者に回答を求めたところ、外務省からは「きちんと検討する」旨の反応もあったそうです。
どうしてこれを無視するのか？
もし青山氏のこの発言が事実だとしたら、どうしてメディアはこれを報じないのでしょうか？
私には不思議でなりません。
ちなみにこの青山氏による「日韓のさまざまな問題を切り離さず、全体として制裁が必要である」、「国際社会に委ねるべきだ」、とする見解は、「わが意を得たり」、との気分です。
当ウェブサイトでもまことに僭越ながら、「個別の問題で韓国に対して経済制裁を加えるのではなく、徴用工問題や慰安婦問題、竹島不法占領問題などを含め、韓国の日本に対する不法行為全体に対し、包括的な制裁が必要である」と申し上げて来ました。
また、「日韓が二国間で交渉するのではなく、国際社会に判断を委ねるべきだ」と申し上げて来ましたが、これは「道徳的価値に基づく密室外交」ではなく、「国際ルールに基づく公開外交」への脱却、という意味です。
実は、青山氏自身がすでに22日の時点で、これとほぼ同じ内容のことを表明していたのです。
どうしてメディアはこれを無視したのでしょうか？意味がわかりません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
この「レーダー照射事件」を巡っては、日本側のこれまでのさまざまな問題が一気に噴出した事件だ、という側面もあります。マスコミ報道が本件についてあまり深追いしていないということもさることながら、「相手が理不尽であっても日本が我慢する」という外務省の対応が誤っていたということでもあるからです。
青山氏も述べたとされる、「国連安保理などの国際社会に提訴する」という案については、もし日本政府・外務省にそのアイデアがなかったのだとしたら、逆に、「外交の専門家」である外務省に外交を委ねておいて良いのか、という疑念を抱かざるを得ません。
こうしたなか、昨年10月30日の「徴用工判決」を巡って、日本政府が「日韓請求権協定第３条」に基づく協議措置を発動したことについては、私としては素直に歓迎したいと思います。考えてみれば、これも「国際ルールに基づく公開外交」といえるでしょう。
いずれにせよ、レーダー照射事件を巡る「国連安保理提訴」は、非常に良いアイデアです。今すぐ韓国に経済制裁するかどうかは別として、日本が韓国を経済制裁すること」の合理的な根拠は、多ければ多いほど良いからです。
是非、外務省には提訴に向けて動き出してほしいと思いますし、外務省がそれをやらないならば、将来的には外務省解体・廃局もやむなし、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国は大統領以下国を挙げて日本を侮辱し挑発してきました。慰安婦問題以降日本に対して挑発や裏切り行為を一層積み重ねてきましたが、自衛隊機に対する火器管制レーダーを照射し、謝罪するどころか嘘を言い立てて更に日本に謝罪をさせようという考えられない暴挙を重ねています。青山議員の考えは日本が韓国に対してやるべき当然のことです。
韓国は日本に対し、戦犯国などと侮食して妄想的な戦闘行為を国を挙げて楽しんでいるようです。自衛隊は専守防衛で手を出せませんがそれ以外日本は全面的に全力で対応すべきです。
だいたい日本を戦犯国などと呼ばわっていますが、当時は韓国は存在せず日本の一部であったわけですから韓国も戦犯国だったのではwww
全くその通り！ 捕虜虐待が得意なC級戦犯国です。
ベトナム戦争では民間人虐殺と強姦を常習した本当の戦争犯罪者です。
技術的に可能であれば国連安保理提訴は行っていただきたいものです。しかし、軍事的衝突と経済制裁は土俵が違うように思います。
安保理提訴などで日本が韓国の非道を国際社会にアピールする目的は、世界の国々が韓国へ寄せる信頼を失わせることです。韓国の態度や考えを変える目的なら無駄なことです。
FCレーダー事件の報復措置として韓国に経済制裁を加えても、余所の国が韓国を見る目は変わりませんし、むしろ同情するかもしれません。韓国はもちろん反発するだけで、態度を改めることはありません。
自称徴用工の場合は、具体的に経済的損失が発生しますから、それに見合う、あるいはそれを超える経済報復があることは第三国の目から見ても理解できます。
まあ、色々と制裁のための口実を揃えておくのは必要ですね。どれをどの名目で実施するかは、第三者的視点で効果を考えたいです。
レーダーを照射したことを問題にはできない。なぜなら、CUESそのものは規範であり、法的拘束力も罰則もないから。
なので、この件で韓国を訴えるには、安保理違反（北朝鮮への経済制裁違反）となる。仮に安保理に提訴して、調査の結果、CUES違反が発覚したとしても、この件で瀬取りを証明するのはほぼ無理。建前上は、単なる漁船の人道救助であり、漁船を北朝鮮に返したわけではないので、燃料補給の追求はほぼ無理だから。政府高官の亡命疑惑や、工作船の漂流疑惑など（北朝鮮の依頼で軍艦を派遣）もあるけど、これを証明するのは難しい。
韓国が「レーダー照射をしてないと嘘をつき、威嚇飛行したとして謝罪を求めた」ことに腹を立てるのは、嘘を嫌う日本人として理解できるが、現段階で安保理に提訴しても、韓国への制裁決議となる可能性は薄い。せいぜい、CUESを順守するよう勧告が警告される程度だと思う。
韓国が日本の哨戒機をけん制しているのは、状況的に瀬取り監視の妨害と推測されるが、残念なことに証拠がない。
なので、現状では、照会活動を続けるしかないと思う。韓国が瀬取りを補助している証拠が出るのが理想。
更新ありがとうございます。
だいたい韓国は日本に謝罪とか不法行為を止めるとかを考えるはずが無い。乙で劣っているはずの日本は格下だ。絶対に負けを認めない、どうしようもない民族（笑）。
青山議員の国防部会での『国連安保理提訴』発言、どうして5大紙やテレビは報道しないのか。なんか、出来る限り韓国ネタには触れないでおこう、という空気が感じられる。まだスポンサーで南朝鮮会社なり有力人、或いは親韓日本企業人、親韓議員らが居るんだろう。
国連安保理に提訴するのは良いアイデアです。それも単発ではなく、さまざまな日本が韓から受けた誹謗中傷、嘘偽り、合意破り、タカリを世界に知らしめる事が重要です。
それからの制裁（少しずつ今から締めても良いが）でクタバって貰おう。
戦争は、冷徹に始め、冷徹に納めなくてはならないと思います。
感情に流されると、周り（国際状況）が見えなくなる。ロボットのような冷徹が必要です。（笑）
発言の趣旨より、私は、青山氏の余分な熱が気になります。
そういった角度で見ると、アメリカの中国に対するやり方は、今回、とても上手い。
トランプさんという役者を効果的に使って、実に上手く戦っている。戦い方を知っている。
制裁も静かに、確実に、着々と行うのがよいと思います。
相手（韓国）にあえて見せる必要があるのであれば別ですが。
今度は、慰安婦財団の廃止
中々韓国はやってくれます
のんびり日本政府はどう対応するのか
日本の主張を日本国民と海外の人々へ伝え公開し、これから制裁実行
する宣言をするという目的だけと割り切るならば安保理提訴はよいので
はないかと思います。但し、他国に同意など求めない。各国皆それぞれ
国の事情があります。日本の覚悟を持ってやって下さい。
以下、個人的な意見：
国連（安保理）は、いまだ日本国を敵国であるとしています。
レーダー照射、戦時朝鮮人労働者の件等々それぞれ内容異なるので極め
て日本の主張が複雑になると予想しますので、内容を絞り端的に余計な
こと言わず、物言いを厳しく、言葉尻をはっきりしないと、逆に日本が
責められ、韓国問題が日本国民の尊厳問題に化けないよう、しっかりし
た人材を選抜することが必要かと。
永らく在外邦人として国連を近くでみてきたものの意見です。
国連（安保理）なんぞエセ組織で、何もきめられない。
これが私の認識です。
現時点での国連安保理提訴はないと思います。
米朝会談までは韓国を泳がせるのではないですか。
ブログ主さんが前に書いておられた通り、米国は韓国を
北にいかに高く売りつけるか交渉中だと自分も思ってます。
だとすると交渉中は韓国の価値を大きく落とすことはしない
でしょう。米朝会談後の米国を動きを見て、日本は判断
すればよいと思ってます。
米朝会談後に、事態が急激に進む予感がします。
今晩わ、会計士先生はじめ読者の皆さんは私を感情的な煽り屋の元空挺隊員と見ておられるでしょう。
でも、感情的な元兵士には、どうしても理解出来ない事があります。
何故、韓国及び朝鮮人どもは国家及び民族として大恩の有る日本及び日本人に大東亜戦争敗戦以降、日本国及び日本人に強姦(半島引き上げ者の婦人達から恐らく現在も続いている)、殺人(同左)、虐殺(朝鮮進駐軍等)、詐欺(従軍売春婦、募集工問題、特殊詐欺等、通常の日本人の犯行と考えられない。日韓基本条約及び請求権規定)、収奪(パソコン屋の土地及び営業の件)、棄民問題(在日朝鮮韓国人問題 戦争難民なら戦闘が起こっていない準平時に何故日本に居るのか？)、外国人拉致、侵略(竹島の件)、韓国及び北朝鮮朝鮮政府及びそのシンパによる対日ネガティブキャンペーン、反日プロパガンダその他唾棄すべき犯罪行為の数々を仕掛けながら、
どの面下げて「道徳的優越性」、日本人は人モドキ(北朝鮮の偉い学者が朝鮮族は非ホモ・サピエンスの人喰い猿人の末裔と主張しているらしい。最近は信じている)以下なのか？どの面下げて「用日」何でこれ以上、人モドキ国家を助けなければならないのか？
もし、南北朝鮮及び朝鮮人に生存本能と努力する気骨があれば両国共に日本及び近隣諸国に対しては節度ある態度をとるでしょう。それが、朝鮮人がこの地球に生存出来る唯一の道。
高給取りの従軍売春婦を不当に拉致された戦時性奴隷と宣伝し、自らはライダイハンやコッピーノの問題と向き合えない朝鮮人どもは冷静に考えれば「道徳的優越性」など微塵もなく、道徳など溝に捨て去った醜い民辱性が見えてくるはず。
「被害者と加害者の関係は千年たっても忘れない」立場が真逆。
日本は二度と朝鮮半島を併合してやる事はないでしょう。前回と違い、日本もアジア人全部が白人と同じ人間なのだとは主張しないし、国際社会も認めるでしょう。
あの半島がどうなろ知ったことではない。
半島の自称非ホモ・サピエンスどもは自ら選んだ緩慢な絶滅への道を歩むと良い。
ちょっと韓国面に落ちかけていますよ。ステイクールです。
結論に賛成！
国連安保理提訴か、もしくはそういう形でなくてもいいから、何らかの形で攻めないと駄目だと思いますね。韓国＆北朝鮮のセットという形で。
韓国と北朝鮮がつるんでいるのは瀬取りで明らか。北朝鮮が核開発を行っているのも明らか。例えばW33という１メートルくらいの大きさの核砲弾とか６０年前に存在している。そんな感じの製品なら今の北朝鮮でも作れると思う。で、北朝鮮が韓国の船経由でイスラム過激派に核砲弾を売っちゃったらどうなる。日本がぬるい事してたら世界中から「日本なにしてたんだよ」と言われるぞ
しかしここで国連安保理提訴しておいて、例えば仮に他の国が乗り気で無かったとしよう。それでも、イスラム過激派が北朝鮮製の爆弾を爆発させた時に「いや、おまえら韓国＆北朝鮮制裁に乗り気で無かったよね」と言える。「日本なにしてたんだよ」とは言われない。
大事なのは「韓国＆北朝鮮」セットでという事。そうすれば実際に制裁があろうがなかろうが日本の国益にしかならない
「手の内を明かさない。」—これはいいのですが、実行に移すタイミングを計る手の内をどの程度持っているのかのほうが心配です。淡々とやっているならいいが、必然的偶発案件で海保や自衛隊隊員の生命が失われるようなことがあってはならない。
国連安保理に、提起する事を、外務省に、提案する・・・？
なんだか、笑っちゃいけないけど、笑っちゃいますね。
結局、何かしたの？
なんかポーズだけで終わりそうだ。
それより、日露協議打ち切り、って話が自民党内で出てるらしい。
なんだか「協議打ち切り」が、今年の流行語大賞にノミネートされそうですね。
安倍さんも大変です。
厚労省の統計偽装は内部リークでしょう。
役所の自爆テロが始まりました。
安倍さんVS官僚の全面戦争の様相を呈してきています。
日銀の金融緩和ももう危険水域でしょ。
GPIFも大きく損失を出してるようです。
株や為替を見てると、このまま消費税をあげ、オリンピックが終わったらどうなるんだろうと、本当に怖くなります。
安倍さんは辞めた後でしょうが、インフレ率2%なんて、いづれ達成されるでしょう。
しかし、一旦上がりはじめた物価は、果たして止まるんでしょうか。
これだけ金融緩和したあとだと、物価の上昇と、円の下落は、すさまじいものになりそうです。
マジで、大根１本３千円
牛丼１杯5,000円とかの時代がオリンピック後くるんじゃないですかね。
韓国、北朝鮮、中国、と経済が破綻しそうな国家はいっぱい周りに有りますが、日本も他人事じゃないでしょう。かなりヤバイですよね(笑)
昨今の急激な展開には追いつくだけで精一杯です。最近いくつかモヤモヤしていたことがあるのですが、会計士さんのブログと皆様のコメントを読んで、腑に落ちるところ、パズルのピースを埋めるような気づきがありました。
状況証拠を集めてみると、こんなシナリオになっているのではないでしょうか？
近い将来、日米欧による韓国への経済制裁が始まります。理由は何とでもなるのですが、今なら北朝鮮への制裁破りになるでしょうか？韓国製品がなくなって困るのはせいぜい半導体くらいですが、どうやら2年くらい前から韓国製半導体が抜けた穴を埋めるような動きがあります。この時期（2019年Q1）に合わせて、韓国以外での半導体の製造キャパを増やしていたような動きです。
「2019年半導体設備投資は最大20%減の7兆円強に!!～18年は9兆円を維持」
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/izumiya/181011-capex.html
これに先立って3月の早い時期に国連安保理緊急会合が開催されるでしょう。議題は2月下旬の第2回米朝協議の結果の共有、北朝鮮の制裁継続、韓国に対する二次制裁の発動です。
2月下旬の第2回米朝協議では、トランプ大統領は朝鮮国連軍の解散と朝鮮戦争の終戦をカードにして、朝鮮半島からの撤退（韓国との縁切り）と北朝鮮非核化を切り出すと思われます。
その根拠となるのは2018年1月にカナダで開かれた20カ国の外務大臣会合です。参加国は朝鮮国連軍参加国＋日本、インド、スウェーデンです（中立なスウェーデンが入っているのは何の伏線か？）。この場でアメリカは朝鮮国連軍参加国への仁義を切るとともに、新たな「対朝鮮半島軍」を発足させたのではないか？それによって4月のカナダ、ニュージーランド、オーストラリアの哨戒機派遣と、英仏駆逐艦派遣につながる、と。2017年以降、横田基地にある国連軍後方司令部の動きが慌ただしくなった（各国からの来訪者が増えた）、というのも国連軍解散の傍証になるでしょうか？
2017年というとトランプ大統領就任（就任直前に安倍総理と会合）というイベントがあったわけですが、なんだかその時点で韓国切りのシナリオができていたように見えるんです。
経済制裁と皆さん言われていますが韓国は自己的に経済制裁的な内容を発動させようとしているようですね。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019012980157
こんな条例を作ったら日本企業は韓国にいる意味も輸出する意味も薄れてくるので自然的に減っていくかと思いますが…
ここまで来ると自虐的すぎてどうしたいのかわからなくなりますね
日本政府は制裁など出来ないしやる気もない。制裁をやるなら初めにやっておかなければならない。その後の相手側の自制を促す意味がないからである。決裂した後では後の祭りで「憂さ晴らしに過ぎない」。その点米国のチャイナに対する制裁を見習うべきでしょう。まあ安倍首相にはどっちみち無理。 日本のトランプよ 出でよ。
それにしても このまま日本政府は自衛隊員に死人が出るのを待っているようで怖い。自衛隊員の命を粗末にする人が憲法改正など出来るわけもない。もっともP1が撃墜されても（警告射撃がヘタクソで当るとか・・）イカンイカン としか言わないだろうが。
なるほど「国会議員が集まってレーダー照射問題で感情的に制裁を議論しただけに終わった」「単なる感情のはけ口になった」と捉えるのですね。
私はもう少し期待を以て見ていたのですが、逆に国際連合安全保障理事会に提訴との話しで期待が薄まりました。
結局、自国と相手国という二国間のことでさえ自らの責任では何も出来ない国なのだな、と。
私の印象的に国連安保理への提訴を新宿会計士氏の仰るような、一気に畳みかける手段として見られない事が原因だと思います。
ところで国連安保理への提訴とは何を意味しているのでしょう？
国連安保理とは国際連合安全保障理事会であり、安全保障のための組織です。
国際の平和及び安全を維持するために紛争および紛争の火種を速やかに取り除く事を目的としています。
つまり日本が韓国を国連安保理へ提訴する、ということは日韓間に紛争の火種があると日本政府が認める事を意味しています。
実質、日韓防衛協力破棄を意味しますし実質事項として承認を受けるには常任理事国すべての賛成が必要なので、もちろん米朝の安全保障に対しても破棄を迫る事になります。
国際司法裁判所に訴えるのとはかなり性質の違うもので『我々は開戦前夜にある。開戦した際には世界各国の国々はどちらの味方をするのか』と問いかけるに等しいのです。
中国、ロシアなどに賛成支持して頂くための工作も必要ですし、それが期待できないなら常任理事国すべての賛成を必要としない手続事項として取り上げられるよう根回しも必要でしょう。
また提訴する内容においても経済的、社会的、文化的、人道的に如何に韓国が『世界の安全保障に対する敵国』なのかをまとめる必要がります。
現状、瀬取り疑惑を除いた各問題は日韓の２国間の問題であり、韓国が武力行使を正式に宣言するか実行しない限りは国連安保理へ提訴は現実的ではないと思います。