事実歪める韓国メディア　支離滅裂どころの騒ぎではない

韓国側から日韓関係を破壊するような動きが相次いでいることを受けて、最近の当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、時事的な話題を提供する機会が急増しています。これについて、もういい加減、自分でもなかば嫌になってきているのですが（笑）、ただ、「破綻する日韓関係」「崩壊する韓国」というテーマに関しては「乗りかかった船」ですので、もうしばらくの間、時事的な話題として追求していきたいと考えています。こうしたなか、本日夕刻までの報道の中で、私が気になった話題を４つほど取り上げておきます。

日韓外相、この期に及んで何を話す？

この話題を取り上げるのも、もういい加減、やめようと思ったのですが、いちおう、触れておきたいと思います。日本の河野太郎外務大臣と韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官が来週23日、スイスで会談を行うことにしたのだそうです。

韓日、来週スイスで外相会談…両国懸案を議論（2019年01月18日10時51分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）からの孫引きによれば、これはＮＨＫが17日に報じたもので、世界経済フォーラム（ダボスフォーラム）開催にあわせて日韓外相がそろってスイスを訪れる機会を捉えて会談を行うのだそうです。

また、中央日報によれば「23日の日韓外相会談」については韓国外交部当局者も記者会見で開催に向けて最終調整中であると明らかにしたそうであり、また、

「今回韓日外相会談が開かれれば、10月に韓国大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を言い渡して以来、初めての会談となる」（※用語は原文のママ）

としています。

もっとも、現在の韓国政府なり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権なりと何か協議をしたところで、成果は期待できません。

レーダー照射事件を巡り、シンガポールで行われた14日の日韓実務者協議で何の成果もなかったこと、それどころか日韓間で「内容については公表しない」という約束を破り、ウソの内容を交えて勝手に公表したことを考えると、日韓間で何か突っ込んだ意見交換ができるとも思えないからです。

（なお、レーダー照射巡る日韓協議の流れについては、次のコンテンツあたりをご参照くだされば幸いです。）

• 2019/01/15 05:00 『レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立』
• 2019/01/16 22:00 『【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表？』
• 2019/01/17 22:00 『韓国の「逆ギレ」ここに極まる　自衛隊員の士気に悪影響が心配』

ただし、「徴用工判決」問題でも、「レーダー照射」問題でも、あくまでも私が見たところ、日本政府は現在、時間稼ぎをしているようにも見受けられます。それが「何に備えたもの」なのかはわかりませんが、このあたりについては明日か明後日を目処に触れてみたいと思いますので、ご期待ください。

中央日報さんの節操のなさ

私の理解だと、中央日報といえば、朝鮮日報や東亜日報などと並ぶ「保守メディア」を名乗っているメディアの１つだと思います。

ところが、その中央日報に掲載される社説やオピニオンのたぐいを眺めていると、極左政権である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領や李洛淵（り・らくえん）首相の政治姿勢を巡って、必ずしも「批判一辺倒」ではないのです。

その典型例が、本日、中央日報に記載された、次の記事です。

【グローバルアイ】「日本は過去の前で謙虚に、韓国は未来の前で謙虚に」李洛淵首相を応援する（2019年01月18日10時32分付　中央日報日本語版より）

執筆したのは「ソ・スンウク東京総局長」と名乗る人物です。正直、リンク先の記事については、まじめに読む価値があるとも思えないのですが、いちおう、私自身の文責で内容を簡単に要約しておきましょう（ただし、日本語表現などについては適宜、原文を修正しています）。

• 李洛淵首相は12日、「愛国烈士墓地」で「日本は過去の前で、韓国は未来の前で謙虚な態度をとるべきだ」と述べた
• 東京特派員出身の知日派でもある李首相が本当に言いたかったのは、この韓国に対して未来への謙虚な態度を要求した部分なのかもしれない
• 李首相をよく知る日本政府高官らは「李首相らしい発言だ」と話したうえで、李首相の言葉に同意を示した
• おりしも徴用工判決に対する韓国政府の立場は首相室が中心となって整理しているため、日本国内における知韓派のなかには藁をも掴む心情で、日韓関係反転の契機を李首相が作ってくれることに期待する人々が結構いる

私などはこの文章を読んで、この「ソ・スンウク」氏なる人物が、東京でいったい何を見ているのかと呆れてしまいます。

韓国人に言わせれば、日韓で何かトラブルが発生したときには、だいたい「日本と韓国の両方に責任がある」、ということになるのだそうですが、この文章も完全に「日韓双方に反省すべき点がある」という視点に立っているのです。

しかし、もう１度繰り返して指摘しておきますが、徴用工判決にしろ、レーダー照射事件にしろ、全面的に韓国側が仕掛けてきた事案であり、日本側に過失はただの１点もありません。

もちろん、韓国が未来志向から目を背けている点は事実であり、韓国側で「わが国はもう少し未来志向になるべきだ」との主張が出て来ているのだとしたら、まだ話は分かります。しかし、発言の主である李首相自身、韓国の国務院の最高責任者です。

その人物が、まるで今日の日韓関係の苦境が日韓双方にあるかのごとき妄言を吐いていて、それを韓国の大手メディアの「東京総局長」という重責にある人物が「応援する」などと述べることは、それこそ会社としての中央日報の見識が疑われます。

神は神でも疫病神

ただ、中央日報の見識が疑われるような記事は、別に先ほどの記事だけではありません。

「首席論説委員」の「コ・デフン」氏なる人物が執筆したとされる、次の記事を読むと、いろいろと困惑してしまいます。

【中央時評】神になろうとしている韓国政府（１）（2019年01月18日10時54分付　中央日報日本語版より）

「妙に文学的な表現を目指しているらしいが、結局、何を伝えようとしているのかよくわからない」、という文章は、韓国メディアには非常にありがちです。ただ、それが「首席論説委員」の肩書を持つ人物の文章だとなると、状況はさらに深刻です。

一応、私自身の文責で、とくに記事の前半部分から、要点と思しき部分を抜粋して要約し、箇条書きにしておきたいと思います（※日本語表現については適宜修正しています）。

• メディアの役割は社会的事件と現象の中に含まれた事実と価値に迫り、大衆が実体を判断するように枠を提示することにある。これがジャーナリズムの「実在の社会的再構成（social construction of reality）」だ
• 新聞社や放送局は、各自の理念と指向する方向に従い、さまざまなフレームワークを描き出すことができる。それがメディアの多様性だ。よって、「所得主導成長」を巡っても報道機関ごとに評価が異なっているのが正常な姿だ
• 文在寅大統領は先日、「否定的に報道する経済失敗フレームが強力に作動している」と述べたが、昨年末までに54兆ウォン（約5.3兆円）が雇用創出に投入されたにも関わらず、現実には最悪の雇用惨事と貧富の格差の増大が生じている。醜く暗い現実がバラ色の風景画に変わることはない

この記事の後半では、正直、何が言いたいのかよくわからない下りが続いたうえで、最後は唐突にソウル大名誉教授に対するインタビューで記事が締められているなど、読後感は複雑です。

どうもこの首席論説委員氏は、文在寅政権が雇用政策の失敗などのさまざまな課題を覆い隠そうとしている、ということを批判しようとしているのだと思いますが、「事実を歪めることで、醜く暗い現実をバラ色に見せることはできない」という点については、韓国メディア自身が反省すべき報道姿勢そのものです。

タイトルの「神」とは、韓国政府がみずからの「無謬性（むびゅうせい：誤りを犯さない性質）」をメディアに押し付けていることから、韓国政府があたかも「神」であるかの如く振る舞おうとしている、という意味だと思いますが、それをいうなら韓国政府は「神」は「神」でも「疫病神」、といったところでしょうか。

事実認識を歪めても実態は変わらない

韓国が政府、メディアを問わず、現実から目を背けていることは、彼らが抱える問題点を解決するうえで何の役にも立ちません。そうこうしているうちに、本日も韓国で日本企業に対し、損害賠償命令が出たようです。

ソウル高裁「不二越は挺身隊被害者に１億ウォンずつ賠償を」…一審判決を支持（2019年01月18日10時53分付　中央日報日本語版より）

敗訴したのは不二越で、自称「勤労挺身隊被害者」の原告に対し、１人あたり日本円換算で800～1000万円の損害賠償を命じたものです。といっても、今回の判決は二審（高裁レベル）であり、もし不二越側が韓国で上告すれば、今回の高裁判決ではまだ判決は確定しません。

しかし、仮に不二越がさらに上告することになれば、この自称元徴用工らに対して損害賠償金を支払うよりもさらに高額な訴訟費用が不二越に発生してしまいます。その意味で、日本企業にはすでに、徴用工裁判を巡り、巨額の「不当な不利益」が生じているのです。

安倍総理、河野外相らには、そのことを踏まえて日韓関係を適切に判断していただきたいと思います。

余談ですが、「挺身隊」といえば、韓国国内では「従軍慰安婦」のことだと理解されている（意図的に混同させられている）はずなのに、中央日報は「挺身隊」を名乗っている原告側が「慰安婦被害者ではないこと」について、ヒトコトたりとも解説を加えないのは、メディアとして不誠実というほかありません。

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さきほどの「首席論説委員」氏が執筆した記事に、「メディアの役割は社会的事件と現象の中に含まれた事実と価値に迫り、包容と排斥、修正と変形を経て大衆が実体を判断するように枠（フレーム）を提示することだ」という下りがありました。

もし本気でこの首席論説委員氏がこう思っているのならば、あまりにも大衆をバカにし過ぎですし、事実を歪める権利がメディアごときにあるはずなどありません。まことに申し訳ないのですが、中央日報さんは今すぐ「新聞」の看板を下ろし、「フィクションサイト」に衣替えをなさった方が良いと思います。

私自身が考える「メディアの役割」とは、まったく違います。

まず、大衆はバカではありません。客観的な事実関係さえ明らかにしてくれれば、あとはメディアの助けを借りなくても、ある程度、自分たちで情報を解釈する力を持っています。

ということは、「客観的な事実関係」を提示したうえで、それに対する論者の主観的な解釈を提示するようなメディアやウェブサイトがたくさんあれば、あとは読者がそれらのメディアやウェブサイトの中から、自分たちが一番納得できる説を選ぶはずです。

私がウェブ評論サイトを運営している理由も、「もし自分の意見がある程度、ニュースを読むうえでの指針となるのならば、あとは勝手に人々が当ウェブサイトの内容を読み、妥当性を判断してくださるはずだ」、という判断があるからです。

つまり、先ほどの記事も、「韓国発の報道」といいながらも、最終的には「メディアの役割」について深く考えさせられるという意味で、ちょうどよい「反面教師」になっているのかもしれません。

もっとも、「メディアの報道が事実認識を歪める」という問題点は、別に韓国メディアに限った話ではありません。この点についてはむしろわが国の大手マスコミ（とくに朝日新聞等の大新聞や全国ネットのテレビ局など）にもまったく同じことがいえるでしょう。

記事を読んで、私はあらためて、そう感じた次第です。