日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは?

日米韓3ヵ国連携、という表現があります。これは、これまでに日米両国が共有していた構想です。ところが、日本時間の本日、防衛省のホームページに公表された日米防衛相会談の要旨を眺めていると、この表現がすっぽりと抜けてしまっていることに気付きました。それどころか、「日米韓共同の防衛訓練」という構想も抜けてしまっており、明らかに日米同盟からの「韓国外し」が見て取れるのです。「米国を介した事実上の日米韓3ヵ国同盟」という枠組みは、実質的に崩壊したのでしょうか。それを見極めるにはもう少しだけ時間が必要と思いますが、いずれにせよ、私たち日本国民は時代が大きく変わっているという事実に向き合わねばならないでしょう。

不安感は残るが、新長官には期待したい

日本の周辺を眺めると、北朝鮮の核武装問題に加え、中国の海洋進出問題、そしてまったく動くことのないロシアとの領土問題など、あいかわらず課題は山積しています。

こうしたなか、日本としてはこれまで以上に米国と緊密に協力しなければならない局面が生じていますが、どうしても不安感を払拭することができません。というのも、米国では今年1月1日にジェームズ・マティス氏が国防長官を辞任したからです。

米国防長官代行に就任するシャナハン氏、外交も軍事も経験なし(2018.12.26 13:25 JST付 CNNより)

マティス氏の後任として国防長官代行に就任したのは、前国防副長官だったパトリック・シャナハン氏ですが、CNNは同氏が「米航空宇宙大手ボーイングに30年以上勤務」し、昨年、国防副長官に就任したものの、「本人に軍事や外交に携わった経験は皆無」だとしています。

要するに、同氏の国防長官としての手腕が疑問視されている、ということですね。

これが「反トランプの急先鋒」であるCNNによる報道であるという点については大いに割り引く必要はありますが、一般論として長官などの責任者がコロコロ変わる事態は同盟国に対しても良い影響をもたらしません。

ただ、いくら「軍事や外交の経験が皆無」であったとしても、きちんと組織を仕切っていく能力があるならば、いたずらに不安死すべきではありません。現時点において、「米国の国防体制が揺らいでいる」などと決めつけるのは早計です。

日米防衛相会談でCVIDを再確認

こうしたなか、岩屋毅防衛大臣は現地時間の1月16日午後2時過ぎに米国防省を訪れ、シャナハン国防長官代行と会談を行いました。

岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行との会談の概要(2019/01/16付 防衛省HPより)

防衛省によると、会談内容は「▼①日米防衛協力、▼②地域情勢等、▼③在日米軍」とのことです。

このうち、①については、日本政府が昨年12月に閣議決定した新たな防衛計画大綱などについて意見交換を行ったものであり、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」、「自由で開かれたインド太平洋構想」などについて、共通認識を確認したものです。

一方、③については、普天間飛行場の移設問題などにおいて日米協力を進めるとした合意ですが、これなどは鳩山元首相が移設問題をぐちゃぐちゃに引っ掻き回したことが、今でも日米関係に禍根を残しているものの、何とか日米協力が続いている、と評して良いでしょう。

ここで注目したいのは、②の部分です。ちょっと長いのですが、原文の前段をそのまま転記してみましょう。

双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。双方は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。また、双方は、日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施することで一致した。」(※下線部は引用者による加工)

北朝鮮の核・ミサイル開発問題における「完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄」という表現は、一般的には「CVID」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)と略されます。

日米防衛相会談で、このCVIDについて言及がなされたことは、ある意味では当たり前の話ですし、「瀬取り」について「有志国」(おそらく「ファイブ・アイズ」を含めた西側諸国)と連携する方針を確認したことも、非常に良いと思います。

「日米韓3ヵ国」という表現が消えた!

こうしたなか、私が気になったのは、

日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施する

の下りです。

あれ?「日米韓」はどこに行ったのでしょうか?

日米、米韓はそれぞれ同盟関係にありますが、日韓両国間には「軍事同盟」はありません。従来だと、「日韓同盟」という用語を使うことができなかったためでしょうか、日米両国では「日米韓3ヵ国連携」という表現が使われていることが一般的だった気がします。

ところが、防衛省のホームページから日米防衛相会談についての発言録を調べていくと、この「日米韓3ヵ国連携」という表現が最後に出てきたのは、昨年4月20日、小野寺五典(おのでら・いつのり)防衛長官とジェームズ・マティス国防長官(※肩書きはいずれも当時)の会談です。

日米防衛相会談の概要(2018/04/20付 防衛省HPより)

該当する下りは、次のとおりです。

海上自衛隊によるいわゆる「瀬取り」に関する取組について、マティス長官から、同取組を賞賛するとともに、米国は他の多様なパートナーと共に、日本と連携してこの取組を進めていく旨の発言があった。また、共同訓練の実施等を通じて日米韓三カ国や多国間の協力を推進していくことを確認した

あらためて、昨年4月20日時点の文章と、今年1月16日時点の文章の2つを見比べてみましょう。ポイントは、次の2つです。

日米韓3ヵ国協力
  • 4月20日の時点:明記あり
  • 1月16日の時点:「日米韓3ヵ国」の表現が消滅
共同訓練
  • 4月20日の時点:「共同訓練の実施等を通じた日米韓3ヵ国の協力」
  • 1月16日の時点:「日米共同訓練」ではなく「日米共同訓練」

実は、この変化は極めて大切です。

米韓同盟がなくなれば、韓国は「あちら側」に?

今まで、日本にとっての韓国とは、「日韓基本条約・日韓請求権協定に基づく日韓友好」と、「日米-米韓同盟に基づく事実上の三角同盟」という、2つの視点で特徴づけられていました。

しかし、このうち「日韓基本条約・日韓請求権協定に基づく日韓友好」については、韓国側の大法院(※最高裁に相当)が昨年10月30日に、自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償を命じたことによって、事実上、破綻の危機に瀕しています。

そして、「事実上の三角同盟」という点については、1月16日の日米防衛相会談のなかで、明らかに「日米韓3ヵ国連携」という表現が欠落し、日韓連携は「日米同盟」と「米韓同盟」を介した間接的なものに留まったという点に、もっと注目すべきではないかと思うのです。

「少なくとも日米防衛相間では、昨年4月20日から今年1月16日の期間、「日米韓3ヵ国」という表現が出て来ていない」という事実と、昨年12月20日の「レーダー照射事件」を照らし合わせるならば、「日米韓3ヵ国連携」という考え方は消滅した可能性が高いと考えられるのです。

こうした私自身の予想が正しいかどうか、見極めにはもう少し時間が必要だと思いますが、これで米韓同盟が消滅することにでもなれば、安全保障に限定して言えば、韓国は正式に日本の「友好国」のステータスを失うことは間違いないと見て良いでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 匿名希望 より:

    本稿に関するコメントではなく、興味深い記事を見つけたので紹介を。。。

    「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00190628-diamond-int&p=1

    駿台予備校の世界史担当講師が、朝鮮半島の地政学と歴史に連なる視点から、徴用工問題とレーダー照射事件に関する見解を述べております。

    特に納得してしまったのが以下の部分

    ******引用はじめ******

    半島国家は島国に比べて地政学的に極めて不利な立場にあります。なぜなら大陸に成立した帝国(ランドパワー)からの侵略に常にさらされているからです。

     モンゴル帝国は、鎌倉時代の日本に2度攻め込んでいずれも失敗しましたが、朝鮮半島(高麗王朝)は30年の間、毎年のようにモンゴル軍に蹂躙され、国土を荒廃させました。独力ではこれをどうしようもないため、大陸で王朝が交代するのを待ち、新たな帝国に忠誠を誓うことによって旧帝国のくびきを脱する、「寝返り外交」を繰り返してきたのです。

    ******引用終わり******

    現在の朝鮮半島国家の外交方針は、数百年前から続く負の歴史に伴うものだと合点がいってしまったのです。

    時間があるときに参照いただければと思い、引用いたしました

  2. 未開土人大王艦長 より:

    日米韓の表現が消えたことは必ずしも在韓米軍撤退が早まったことを意味しません。慎重に見極めるのは賢明です。在韓米軍の存続は結局トランプの一声で決まってしまう脆い存在ですが、国防省としては在韓米軍の存続を前提に業務を行っているでしょう。レーダー照射の問題でも、日本が韓国をあまり追い詰めないで穏便に(玉虫色に)解決してほしいと考えている米軍高官は多いのではないでしょうか。日本政府の対応に不満を感じる方も多いと思われますが、日本政府は韓国政府ではなく、在韓米軍を抱えるアメリカに忖度しているように見受けられます。日本は韓国崩壊を望んでいません。望むのは文従北政権の崩壊でしょう。今後日本が韓国に対して行うであろう対抗手段はこの文脈で考えなければなりませんね。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日米韓連携、或いは日米韓同盟という言葉が、昨年4月20日から出てないという事は、文と金の初会談、或いは平昌五輪での日米への嫌がらせ(仕組んで北朝鮮高官と日米首脳をそばに座らせた)で、米国はアタマにきた、切れたんではないですか。ホンマ、人を怒らす事に長けている(笑)。

    日本はその後もオブラートに包んだように、『日米韓同盟』をうたってましたが、相手の様子見、このまま進めば日韓友邦、同盟は無くなるのは既定路線でしょう。

    そしたらついでにGSOMIAも辞めて、Xバンドレーダーの強化かTHAADを韓国から移転させるべき。あと、在韓米軍基地を半減でも残すなら、韓国へはブラフ情報を盛んに流してやればどうだろう。直ぐ北、シナに報告するゾッ(笑)。

  4. カズ より:

    やはり、日米韓の安全保障関係は、米軍を基点としたV字同盟なのですね。

    もともと、日韓は共同宣言を出しただけで、同盟国ではないんですから、日米同盟と米韓同盟しか存在しないって認識での正しい表現なんだと思います。

    だから、本当は韓国軍も、自衛隊のことを用日利用はしても、友軍だなんて思ってないんでしょうね。

    日米韓なんて表現を使ってたから、韓国のことを同盟国だ信じてる日本人は、少なくなかったと思います。

    日本人は勘違いしていても、韓国からは、米国が居なくちゃ、ただの敵対国でしかないんですよね。

  5. 匿名 より:

    政治的な判断を実行に移す際に、方針を明示するメリットとデメリットがある。ドミノリスクのあるナイーブな案件は曖昧戦略を取るため、分かりにくいけれども、実質を見れば分かるよ。その前にアドバルーンが上がったりするもんだけどな。反応の確認作業だわな。もう日米韓の連携はないよ。だからプランBにシフトしていくのさ。その擦り合わせだよ。組織がデカイから大変なんだよ、たぶんね。

  6. たろうちゃんた より:

    韓国なんぞ、早く敵国認定して有事に備えるべし。あいつらは味方のふりして、後ろからかならず弾をうちこんでくる。

  7. Popaix より:

    在韓米軍撤退やそれに伴って日韓断交などの動きは、短期的にはないと思っています。
    在韓米軍基地の防衛費分担金協定の締結がまだなので、もしこの交渉が首脳会談レベルになってしまうとあのトランプさんのこと何を言っちゃうか分かりませんが、少なくとも噂の第2回米朝首脳会談(本当にあるのか?)までは大きく動かないのではないかと予想します。動かないのか動けないのかは分かりませんが。

    さらに同じ文脈で、レーダー照射や徴用工判決に対する日本から韓国へのなんらかの経済制裁などの強硬な対抗措置なんかも恐らく何も出来ないのではないかと。協議→仲裁委員会→ICJなんかは淡々と進めるとは思いますが、それ以外に大きなことは出来ないのでは。こっちはやらないんじゃなくて出来ないんだと思っています。

    ただ、4月には統一地方選もあるため、自民党としても何もしてないのはよろしくないとは思ってるでしょうから、そのあたりがどうなるか?でも外交案件はあまり地方選には関係ないですかね?参院選ならともかく。

    シャナハン国防長官代行はこのままいくんですかね?米国の報道では、マティス前国防長官の後任の選定は水面下で行っているみたいですけども。

  8. 心配性のおばさん より:

    朝鮮民族は情によって、ものごとを決め、日本民族は理(たてまえ?)によって決める。と言っているサイトがありました。
    でも、これは、民族による特性でしょうか?
    なぜなら、日本には古代から、大陸や半島から多くの人々が流れ込んでいるからです。
    国境という国家の区切り線は、はっきり引けますが、民族の区切り線は、きわめてあいまいです。

    では、なぜ、日本と韓国の国民性は、このように異なるのでしょうか?

    1つには、地政学的に過去何度も、他国の侵略を受け、その独立も自ら勝ち取らなかった。ゆえに自国民としての誇りが持てない。
    いわゆる、韓国人である自分に自信が持てない。だから、施政者による虚構でも、飛びつき酔ってしまう。反日は一番手ごろなツールです。

    もう1つには、韓国の政治体制にあります。大統領というのは、日本の総理大臣とは異なり、絶対的な権限があります。
    アメリカも大統領制ですが、大統領の権限は議会により、制限されています。韓国の大統領は、実質三権の上に立つ権限を持ち、マスコミも制御します。
    大統領が「北朝鮮といっしょになって、国家を作りたい」と考えたら、国民はそれに抗らうことは、ほぼできません。

    韓国国内にも、今の政権に不安を感じている人々がいたとしても、いまさらどうにもならないでしょう。
    大統領という絶対権者に、文在寅を自らが選んだ時に、決まってしまったことなのですから。韓国の人々にとっては重すぎる責任ですね。

    私は日本人であることを、このように幸せに感じたことはありません。

    1. 阿野煮鱒 より:

      私も日本人に生まれたる我が身を寿ぎつつ一首詠める

      世の中に絶えてコリアのなかりせば ボクの心はのどけからまし

      1. 匿名 より:

        ワロタ

  9. りょうちん より:

    わたしとあなたは 友達じゃないけどわたしの友達と あなたは友達。
    だいたいそんな感じ。

    ちなみに在日米軍司令部がリアンクール岩礁は紛争地帯だという動画を作成してあちらでは大騒ぎです。
    まあ政治的には、日本と中国の間にも国境問題は存在しないはずなんですけどねw

  10. たけ より:

    ロシア関連も書いて欲しいです。
    北核問題にも波及しますし。

  11. 初老_その1 より:

     勝手なコメントでご容赦です。
     今朝、デイリー・ミラーだったかハッキリ覚えてませんが、英国議会
    のダイニングルーム?で「ライダハンのための正義」だったかな?が会
    合開いたそうな小さい記事目にしました。日本でも報道されてるのかな。
    興味あれば調べてみて下さい。私も駅で新聞買ってみますが。
    「ライダハンのための正義」も何かあやしい団体のようですけど、よく
    知らないので、ガセだったらご容赦です。英国の新聞信用できません。

    海外でも断片的に情報耳にしてますが、日本人なしに愛国心語れない恥
    知らずな国に頭が異常な記憶障害者(日本のことですよ)が騙されてい
    るらしく、またまた日本病発症したんでしょうか。
    ため息ですね。

  12. 心配性のおばさん」 より:

    ロシアの北方領土占拠は、俗に言うところの「火事場泥棒」です。第二次世界大戦にアメリカが参戦して、好機とみなしたスターリンが日ソ不可侵条約を一方的に破りました。
    でも、このことは、国際状況の常です。弱みを見せると攻め込まれる。ロシアはウクライナからクリミア半島を奪い取った国ですから驚くようなことではありませんね。
    ロシアは、「もう取ったものだから、諦めろ。」といっています。私は北方領土が見える街、根室に住んでいました。根室の人々は、北方領土の住人だった人もいて、その返還の切実な願いも知っています。
    でも、ロシアや中国という国は、にぎったら離さない国です。国が崩壊しない限り、返還はしないでしょうね。
    だから、安倍政権にお願いしたい。返還を急いで、彼の国に足元を見られ、ただ食いをさせないで下さい。
    それをすれば、ロシアに経済制裁を行っている国際社会への裏切り行為となります。韓国と同レベルの裏切り行為になります。
    返還の好機は、彼の国々が崩壊する時です。その時は、日本も正々堂々と「火事場泥棒」してもいいと思います。

  13. 鞍馬天狗 より:

    米韓関係も、米中関係次第だと思う
    米国が対中制裁に本気になら、米韓関係は解消されるだろう
    現状維持を望むなら、対韓関係も維持されるだろう

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