先ほど『日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは?』で紹介した、日米防衛相会談について、別の情報源もあったので紹介しておきたいと思います。産経ニュースは日本側が韓国による「レーダー照射事件」について米国に説明したと報じているほか、米国防総省(ペンタゴン)のホームページには岩屋防衛相の訪米が大きく取り上げられており、日米同盟に対する米国側の強い期待を感じ取ることができます。いずれにせよ私は、日本が将来、「日米同盟を軸とした重層的な価値同盟」の中核に入ることこそが、日本が未来に向けて平和と繁栄を享受していく方法だと考えているのです。

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産経ニュース「日米韓3ヵ国協力」の不思議

岩屋毅防衛大臣が訪米し、シャナハン国防長官代行と会談をしたという話題については、先ほど、『日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは?』で触れました。

日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは?

この話題を産経ニュースが取り上げていましたので紹介します。

岩屋防衛相がシャナハン国防長官代行と会談 レーダー照射問題も説明(2019.1.17 13:05付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、両氏は日本政府が昨年12月に策定した新防衛計画大綱を踏まえ、日米同盟の強化を進める方針を確認したとされていますが、この点については防衛省の公式のホームページ上も公表されています。

ところが、防衛省の発表に含まれていない下りがありました。

それが、次のとおりです。

日韓関係に関しては、岩屋氏が韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について説明。両氏は、日米韓の安全保障協力が地域全体の安定に寄与するとの認識に立ち、今後も北朝鮮への対処などに向けて3カ国の協力を進めていくことで一致した。

あれ?

産経ニュースは「岩屋氏が韓国による火器管制レーダー照射事件を取り上げた」、「両氏は日米韓の安全保障協力、3ヵ国の協力推進で一致」などと報じていますが、この下り、防衛省のホームページではまったく確認できません。

※2019/01/17 16:20追記

この下りについては、先ほど、防衛省のホームページに岩屋氏の記者会見が掲載されており、レーダー照射事件や日米韓3ヵ国連携について言及されていました。コメント欄で情報を寄せて下さった「通りすがり」様、大変ありがとうございました(ただし、あくまでも先ほどの文章は「その時点で調べた情報」をベースに執筆している者ですので、本文について修正することはいたしません)。

防衛省の公式ホームページ上、レーダー照射事件の下りについて触れていない理由については、何となく、「韓国を無駄に刺激することを防ぐため」なのかという気がしますが、それと同時に防衛省のホームページ上、「日米韓3ヵ国連携」という文言が存在しない点については、どうしても引っ掛かるのです。

ペンタゴンのプレス・リリース

一方、気になって米国防総省(ペンタゴン)のホームページを確認してみたところ、米国側では「韓国」( “ROK” または “South Korea” )という単語すら出ていません。

Readout of Acting Secretary of Defense Patrick M. Shanahan meeting with Defense Minister Takeshi Iwaya of Japan(2019/01/16付 ペンタゴンHPより)

ペンタゴンによれば、両者の対話の概要は、次のとおりです。

  • During the meeting, the leaders reaffirmed the long-standing defense relationship as the cornerstone of regional security policy.(両者は会合を通じて、日米両国の長年に及ぶ同盟が地域安全保障政策にとっての土台であることを、あらためて確認した。)
  • Secretary Shanahan acknowledged the key role Japan’s new National Defense Program Guidelines and Mid-Term Defense Program will play in strengthening the alliance.(シャナハン代行は日本の国家防衛計画ガイドラインと中期防衛プログラムが同盟の強化に寄与すると評価した。)
  • They also discussed regional security issues and furthered discussions on U.S.-Japan defense cooperation topics, such as space, cyber, operational cooperation and information security. (両者は米日防衛協力に関し、たとえば宇宙、サイバー空間、作戦協力、情報安全などの分野での議論を深めた。)
  • Secretary Shanahan noted that he looks forward to working closely with Minister Iwaya to strengthen the U.S.-Japan Alliance and to ensure peace and prosperity in the Indo-Pacific region and around the world.(シャナハン代行は岩屋防衛相との間で、インド・太平洋地域、そして全世界の平和と繁栄を目指した米日同盟強化に向けて今後も協力していきたいと述べた。)

両者の協議内容については、日本側のプレス・リリースにあった「米韓同盟」なる用語が、米国側のプレス・リリースでは確認できないものの、両国の報道発表内容には大きな違いはありません。

日米英加豪NZ+EU、台湾、インド…

いずれにせよ、先ほど紹介したわが国の防衛省のプレス・リリースと照らし合わせると、日米の防衛協力は新たな次元に達しつつあることは間違いありません。

よく勘違いしている人がいるのですが、米軍は確かに「世界最強の軍隊」かもしれませんが、米軍が出掛けて行けば、ありとあらゆる戦争に勝てる、というものでもありません。

最近、トランプ政権がシリアからの撤退を決断しましたし、トランプ政権は常々、「ありとあらゆるコストをかけてまで、全世界の『警察官』を務めるつもりはない」などと強調しています。世界の安全はどこか1つの国が守る、ということなど、土台無理な話なのです。

しかし、世界にはおそるべき野蛮な独裁国家が存在していますし、また、法を守らない国、人権を侵害する国、不公正な経済競争を仕掛けてくる国、核・大量破壊兵器を開発する国などもあります。やはり、丸腰でこれらの不法な国家群に立ち向かうことなど、不可能です。

だからこそ、「自由と民主主義を愛する諸国」が価値同盟を結び、これらの不法国家群を牽制することが、どうしても必要です。現状、日本は、アメリカ合衆国にとって、もっとも頼りになる同盟国ですが、これをさらに深化させていくことで、全世界の「自由と繁栄」をともに守っていくことができます。

それだけではありません。価値を同じくする諸国、たとえば英国やカナダ、オーストラリアやニュージーランド、さらには欧州連合(EU)や台湾、インドなどと防衛協力を進めることが、日本にとっては何よりも大切なことなのではないでしょうか?

日本国内には、「日本国憲法を守っていれば平和になる」と信じている人たちがいます。

もちろん、日本国憲法が掲げる「平和主義」は、理念としては素晴らしいものですが、それと同時に、北朝鮮による日本人拉致事件など、野蛮な相手国からの侵略行為、犯罪行為を野放しにすることを許して良い、という話にはなりません。

日本国憲法の改正が遅々として進まないことは、本当に困った話です。

しかし、日本政府・安倍政権が憲法の制約下にも関わらず、「現時点でできること」を粛々と実行していることについては、高く評価して良いのではないでしょうか?

いずれにせよ、日米同盟を軸にした「インド・太平洋戦略」こそが、これからの日本にとっての活路であることは、間違いないといえるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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