読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、昨年11月に、日本政府が「外為法」に基づき、フッ酸などの物資を韓国に輸出することを規制しているのではないか、という議論を提示しました(『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?』参照)。本日はおよそ2ヵ月ぶりに、その「続報」を取り上げてみたいと思います。というのも、当ウェブサイトのコメント欄に、「貿易従事者」と名乗るコメント主様から、「貿易の世界では昨年10月以降、韓国が日本からの輸入品目について、仕向地をわざと上海などにし、そこから迂回して韓国に輸出するという現象が見られる」、というコメントを頂いたからです。

客観的情報以外を情報源にすること

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、政治、経済について議論をする際に、基本的に、「誰にでも簡単に取得できる情報や客観的な事実」をベースに、そこから考察を膨らませるというスタイルを好んでいます(といっても、それが実践できているかどうかは別問題ですが…)。

逆に言えば、「未確認情報」、「自分しか知らない情報」などを議論の出発点にすることは、あまりありません(皆無というわけでもありませんが…)。

もちろん、世の中の「ジャーナリスト」と呼ばれる人々のなかには、自身の取材に基づき、政治家などから情報を取り、それをベースに議論をする、という人もいますし、こうした「自分で情報を取ってくる」という人たちが社会にとっても必要であることは言うまでもありません。

しかし、私の場合は本業が「ジャーナリスト」ではないという事情に加え、昨今、インターネット環境が急速に普及したことに伴い、ここまでたくさんの情報が流れているわけですから、むしろ「簡単に入手できる客観的情報」に「自分自身の見解を付すこと」が仕事になるのではないか、と思っているのです。

ただ、ごく稀には、当ウェブサイトとしても「独自の情報」をベースに議論することはあります。

たとえば、昨年12月に私は『個人的体験談に根差した韓国論 「あと20年以内に消滅」?』という記事を投稿しました。

個人的体験談に根差した韓国論 「あと20年以内に消滅」?

これは、私にとっての20年来の友人である、とある在日韓国人であるビジネスマンが、「あと20年以内に大韓民国は消滅する」と発言した、というものです。

また、2年近く前には、私が数年前に経験した、在日韓国人を相手取った訴訟について述べた、『韓国に対する愛情はないのかー!』という記事を投稿したこともあります。

このように考えると、当ウェブサイトとしては、決して「公開ベースの情報」だけで議論しているとは限らないのかもしれません。

浮上した「迂回貿易」説

え?昨年10月以降、迂回貿易が増加?

こうしたなか、本日取り上げたい話題は、先日の『韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた』に頂いた、「貿易従事者」と名乗るコメント主様からの、次のコメントです。

仕事柄、隣の輸出入に関わっております。具体的なメーカー、製品名は素性がバレる恐れがあるので伏せさていただきますが、S電子やL電子の中間財の輸出に立ち合う機会も多いのですがこの昨年10月以降、意味不明な迂回輸出が増えてきております。要は仁川港や釜山港まで直接運べば最短かつ最安値なのに通関先が上海など中国で荷解きまでやって再封印して韓国へのパターン。加工や荷割り、追い積みなど裏は無く無意味な手間です。航路の消滅とか韓進海運の倒産も関係無いようです。何らかの先を見据えた措置なのでしょうか?長らく韓国の企業を見ておりますが日本企業より利に聡いと言いますか、先手を打って機敏な動きをする事が多く、彼らのベトナムへの先行投資と現在をご存知ならこの動きも意味があるのかなと。情勢について不勉強なので思い当たるようであればご教示願えればと存じます。

ときどき、当ウェブサイトには実務関係者と思しき方からのコメントを頂くのですが、もしこの「貿易従事者」様からのコメントが事実であれば、これは大変な話です。

このコメントを読んで真っ先に思い出したのは、日本政府が昨年10月頃から、フッ酸(フッ化水素)の韓国向けの輸出を制限し始めているらしい、という話題です。

実は、これについてはごく一部のメディアしか報じていないのですが、その数少ない情報をベースに、当ウェブサイトでは昨年、『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?』などの記事で、これについて少しだけ紹介した論点でもあります。

フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?

実は、フッ酸などの中間素材は外為法上の「軍事転用可能な物資」に指定されており、経済産業大臣の許可が必要です。以前の記事から少し時間が経ってしまいましたので、ここで改めて、事実関係を確認しておきましょう。

外為法とは?

外為法(正式には『外国為替及び外国貿易に関する法律』)という法律があります。

日本は「自由貿易」が原則であり、外国との貿易や投資は、原則として各企業の自由とされ、いちいち政府の許可を取る必要はありません。

ただ、日本で生産される物資のなかには、軍事転用可能な製品、中間材なども多く、ありとあらゆる物資を自由に輸出して良いということになれば、北朝鮮のように核開発を始めてしまう国もあるかもしれません(※北朝鮮の場合は実際に核開発をしていたのですが…)。

そこで、治安の維持や外国の軍事開発などを防ぐという目的から、外為法では「必要最小限の管理・調整」を行うことで、わが国や国際社会の平和と安全の維持を図る、という趣旨の規定が置かれています。

ここで重要なのは、「外為法第48条第1項」という条文です。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。(※下線部は引用者による加工)

この条文が、いわゆる「軍事転用可能な物資の輸出」を規制する根拠として機能しているのです。

また、この法律の条文に「政令」という言葉が出て来ますが、これは『輸出貿易管理令』のことです。そして、この政令の「別表1」や関連省令に指定された品目を外国に輸出する際には、経済産業大臣の許可を受けなければならない、ということです。

ちなみに「関連省令」の正式名称は、経済産業省が定める『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』です(長いので「省令」と略します)。輸出貿易管理令と省令をあわせてみましょう。

輸出貿易管理令 別表1 第3項

(一)軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質として経済産業省令で定めるもの 全地域

省令第2条第1項第1号

輸出令別表第一の三の項(一)の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

  • 一 軍用の化学製剤の原料となる物質として、次のいずれかに該当するもの又はこれらの物質を含む混合物であって、いずれかの物質の含有量が全重量の三〇パーセントを超えるもの
    • (中略)
    • ヘ フッ化水素
    • (以下略)

ここで、「全地域」とは、「日本国外」という意味です。つまり、外為法上、フッ化水素は「軍事転用が可能な品目」と位置付けられており、ここから、「フッ化水素が全重量の30%を超えるような物質を日本企業が日本国外に輸出するときには、経済産業省の許可を受ける必要がある」、と読めます。

朝日新聞牧野氏の昨年11月の記事

ところで、数少ない情報から判断するに、どうも昨年10月頃、韓国向けのフッ酸の輸出が差し止められたというのは事実であるように思えます。

もちろん、財務省が発表する「貿易統計」などを見ても、品目別の分解がなされていないため、はたしてフッ酸の輸出制限が続いているのか、終わっているのかはわかりません。もしかするとこの措置は一時的なものなのかもしれませんし、現在は輸出が再開されている、という可能性も否定はできません。

ただ、私自身、この「韓国向けの」フッ酸輸出制限という話題については、おそらく現在でも続いているのではないかと想像します。そして、どうしても昨年10月30日の「徴用工判決」と絡めて考えてしまいがちですが、私はこの「徴用工判決」は関係ないと考えています。

ここで重要になるのが、次の朝日新聞の英語版の記事です。

Anger rises in South Korea after TV Asahi drops BTS show(2018/11/13 17:10 JST付 朝日新聞デジタル英語版より)

記事を執筆したのは、例によって朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏です。

英語版を引用している理由は、日本語版の記事『BTS出演中止「徴用工判決の報復」 韓国で反発広がる』は有料会員限定であり、一般の読者だとなかなか読めないからです。

それはともかく、「英語版」の方の記事から、該当する下りを確認しておきましょう(※意訳は引用者によるもの)。

According to the official, some South Koreans are also regarding other measures involving Japan as revenge for the ruling. (中略) Another is that Japan temporarily withheld its approval of exports of hydrogen fluoride for semiconductors. / According to another official, who is connected to Japan-South Korea relations, both of the two cases are unrelated to the court’s ruling. (意訳)ある当局者によると、南朝鮮はいくつかの問題を、日本による判決への仕返しだと見ている、と述べている。(中略)もう1つの問題は、日本の当局が一時的に、韓国の半導体産業向けのフッ化水素の輸出を差し止めていることだ。/日韓関係に関わるほかの当局者によると、これらの2つの事例は判決と無関係だと述べている。

朝日新聞といえば、慰安婦問題を捏造したほどのメディアでもありますので、同紙の報道については100%の信頼を置くべきではない、との指摘があることは重々承知しています。

ただ、一般論として、どんな腐った組織にも必ず優秀な人物は在籍しています。そして、牧野氏がどういう思想の持ち主なのかはわかりませんが、事実として、牧野氏が日韓関係を巡る有益な記事を配信して来たという点については、いたずらに無視すべきではありません。

この記事自体、「フッ酸輸出制限」というマイナーな話題について触れられたものであることと、輸出制限の時期が徴用工判決の時点よりも以前であることから、私は牧野氏が執筆したこの記事については、かなりの信憑性があると見ています。

北朝鮮二次制裁は始まっている?

「韓国向けの」輸出が許可されていないらしい

では、なぜ私が「フッ酸などの輸出制限措置が続いている」と考えるのでしょうか?

その理由は、あくまでも一般論ですが、軍事転用が可能だからです。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?』でも述べましたが、フッ酸は「六フッ化ウラン」の生成に使われます。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?

核燃料にウランが使われていることは有名ですが、天然のウラン鉱石がそのまま核燃料になるわけではありません。なぜなら、天然ウランの成分は核分裂を起こさないウラン238が99.3%を占めており、核分裂を起こすウラン235は0.7%に過ぎないからです。

そこで、天然ウランを核燃料として使うためには、ウラン235の濃度を高めることが必要です。この時に、ウランを気化させることが必要なのですが、フッ酸を使って「六フッ化ウラン」に転換すれば、沸点が低くなるため、濃縮作業が容易になるのだとか。

濃度をどこまで高めるべきかについては、そのウランの使途によっても異なりますが、一般財団法人高度情報科学技術研究機構の『濃縮ウラン』という項目の説明によれば、原発の燃料に使うためであれば3~5%もあれば十分なのだそうです。

もっとも、核兵器に転用するためであれば、ウラン濃度は90%以上でなければならない、という指摘もあるようですが、いずれにせよ、フッ酸がなければこうした濃縮自体が非常に困難である、ということだそうです。

中国を経由させる迂回貿易の目的

このように考えていくならば、先ほどのコメントにあった、「意味不明な迂回輸出」の意味が、何となく見えてくる気がします。先ほどの「貿易従事者」様によれば、

「仁川港や釜山港まで直接運べば最短かつ最安値」であるにも関わらず、昨年10月以降、わざわざいったん上海などの第三国に輸出し、そこで荷解きをしたうえで再封印して韓国に再び輸出するというのは、「外為法に基づく輸出制限逃れ」と考えれば、辻褄が合います。

経済産業省は個別品目について、どこの国に輸出できるか(あるいはできないか)について、一切明らかにしていません。しかし、私の仮説が正しければ、フッ酸の輸出が禁止されている相手国は韓国だけであり、中国相手であれば輸出規制がかけられていない、というものです。

つまり、コメント主様の指摘が事実であれば、「それをやらなければ輸入すらできない状態」ということであり、あるいは、「多少のコストを掛けてでも、日本から素材を輸入しなければ、韓国の産業が成り立たない」という証拠でもあります。

少しずるいことを言えば、日本が何だかんだ難癖を付けて、韓国産業にとって基幹となる素材の輸出を止めれば、それだけで韓国産業を破滅させることができる、ということでもあるのかもしれません。

セカンダリー・サンクション

問題はこれに留まりません。

もし日本が韓国に対する一部の物質の輸出を禁止しているのであれば、その「理由」が大切だからです。

おそらく、すでに昨年10月以降、日本政府による韓国に対する「セカンダリー・サンクション」は、部分的に始まっているのではないでしょうか?

昨日の『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』などのなかで私は、「徴用工判決」を巡り、韓国に対しては次の5つの対処を並行で実施すべきだと申し上げました。

  • ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
  • ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
  • ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
  • ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
  • ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション

正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」

ただ、このうち⑤については、事実上、始まっているのではないかと思うのです。

もちろん、名目として「北朝鮮制裁だ」と述べるという必要性はありません。フッ酸の輸出規制についても、あくまでも上記①~⑤のうち、③の措置だからです。

しかし、徴用工判決やレーダー照射事件を巡る対応と並び、「韓国に迂闊にモノやカネを提供したら、北朝鮮に渡り、核兵器になって日本に飛んで来る」となれば、俄然、緊急度合いが異なりますし、もっと広範囲に規制を掛けることが必要ではないかと思うのです。

第3条措置の真の狙い

このように検討していくと、現在、日本が置かれている事態は、マスコミ各社が報じているのと比べてはるかに緊迫していると考えた方が良いのではないかと思います。

昨日の『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』で申し上げましたが、日本政府が徴用工判決を巡り、韓国に対し、わざわざ時間がかかる「日韓請求権協定に基づく第3条措置」を取る理由は、もしかすると、日本政府の方こそ「時間稼ぎ」をしたいと思っているからなのかもしれません。

日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感

あまり憶測でものを言うのは適切ではありませんが、あえて申し上げるならば、韓国に対する徴用工判決を巡る仲裁、調停手続をわざと長引かせ、その間に日本企業に対し、「日韓両国の関係は法的基盤が損なわれつつある」、というアナウンスを行うことが、日本政府の目的ではないでしょうか?

「第3条措置」のうち、第2項措置、第3項措置は、最長で60日間必要です。

まず、日本政府は「第1項措置」(外交による解決努力)を1月末頃まで続け、次いで2月以降は「第2項措置」(仲裁委員の選定)、「第3項措置」(第三国の指名)などの手続を行い、その間、韓国政府が何ら誠実な対応を見せないという事実を、日本企業に見せつける、ということです。

もちろん、日韓請求権協定の「第3条措置」の発動中であっても、日本政府が韓国に対し、経済制裁を行ってはならない、というものではありません。

並行で、輸出禁止品目をフッ酸以外にも増やしていくという選択は可能ですし、外為法に基づく韓国への投資を許可制にすることも可能です。さらには、韓国国民に対する観光ビザ免除措置を変更する、というのも、対応としては有益だといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、本稿に関しては「議論の出発点」が未確定情報ですし、そもそも論として日本が韓国に対する戦略物資の輸出規制を解除してしまっているという可能性については否定できません。

ただ、私は日本国民の1人として、日本政府には「日本の国益」こそ一番大事にしてほしいと考えていますし、僭越ながら当ウェブサイトでも、そのように主張し続けていくつもりです。

いずれにせよ、引き続き、これらの論点については注目が必要でしょう。

読者コメント一覧

  1. 門外漢 より:

    韓国が準同盟国と言う前提でホワイト国扱いになっていますが、レーダー照射の対応一つ取ってみても、敵性国家と認定しても可笑しくありません。
    敵性国家なら当然軍事物資の禁輸がなされても可笑しくありません。早急にホワイト国指定から外せば良いと思います。
    帳純度フッ酸を禁輸すればサムスンなどの半導体産業への打撃は大きく、ムン政権も少しは考え直すのではないでしょうか?

    それとも財閥憎しの政権だから放置して倒産させるのでしょうか?

  2. むるむる より:

    ちょっと待ってください既に南朝鮮相手に輸出規制が引かれてたんですか!
    しかし戦略物資の輸出制限となると対北朝鮮制裁の一環と見るべきか、日韓問題と見るべきか悩みどころですね。しかしここまでやられていても日本との対決を避け無い韓国とは一体……

    対北朝鮮ならこれ日本だけの問題じゃないですから韓国に対して輸出規制に動いているのは米国をはじめとした連合全体の動きですよね。置かれている状況がやば過ぎて洒落になってませんよ。

    1. りょうちん より:

      フッ酸の件はおそらくタイミング的に無関係です。
      ただし韓国側が自己投影により、日本の報復だと勝手に怯えているだけです。

      制裁をする場合、これが制裁だと馬鹿にもわかりやすい形でないと意味がありません。
      大使召還やスワップ・漁業協定交渉などの政治交渉の中止はよい手でした。
      もっとも大使召還は帰してしまったので無意味ですね。せめて大使代理とかにしておけばよかったのに。

      外国人にぶぶ漬けをごちそうしても

      「これがオチャヅケですかー。さっぱりとしてオイシーデスネ!!」

      とか言われるのがオチです。

  3. スカイネット より:

    日本企業の海外進出数を見ると、韓国へ進出している企業は思った以上に少ないみたいです。
    進出数は、ベトナムやシンガポール以下です。

    韓国に魅力を感じている企業が少ないのか、カントリーリスクを高くみているのでしょうか?

    1. gommer より:

      韓国に生産拠点を置くメリットはかなり前から無くなっていますから、近年の進出は安価な電気を必要とする化学メーカーや韓国自体のマーケットを狙ったサービス業などごく一部に限られています。
      殆どの企業にとっては撤退の良い機会なのではないでしょうか。

      取引先としては依然として大きな規模ですから、そちらのへの対応が中心となってくると思います。

  4. 一読者 より:

    本稿とは関係のない投稿ご容赦ください。

    昨年から今年にかけ、コリアが我々日本に行ってきた傍若無人な行為を決して忘れぬよう、新宿会計士さんの

    「国民の敵」と位置付けているのは、具体的にはA(朝日新聞)、C(日本共産党)、N(NHK)、R(立憲民主党)、そしてZ(財務省)

    にならい、以下を考えてみました。

    竹島上陸  (T)
    レーダー照射 (R)
    慰安婦合意の事実上破棄 (I)
    徴用工判決 (C)
    旭日旗問題 (K)

    *上記はいずれも韓国側の一方的な主張(*政治上、本国でも歴史認識を違え一部認めてしまった部分もある)による自称、捏造であり、(例)徴用工ではなく、旧朝鮮半島出身労働者等、であるが分かりやすさを考慮し、上記名としていることは留意

    「KAF-TRICK」

    KAF : Korea all fiction

    韓国が造りだした世迷言、それを世界に垂れ流し、日本を毀損し続けている。
    トリック(たくらみ、だます手段)による戦略にはまったという意味になります。

    宜しければ、代替案や引用による拡散希望いたします。

    1. gommer より:

      ゴロは良いですね。

      こちら側の仕掛けに気づいていないのは韓国の方だと思いますがね

      1. 一読者 より:

        日本の戦略が本当にあり、国際社会において正しく評価されることを望むばかりです。

        コメントありがとうございました。

  5. gommer より:

    日本政府が韓国経済を破綻させることを狙っているとは思いませんが、韓国との関係を清算しようとしているだろうとは思います。
    つまり軽い断交に向けたソフトランディングを画策している。

    急激な韓国経済の崩壊は日本にとってもダメージが大きいので、迂回貿易で息を繋がせるのは日本にとって都合が良いかもしれません。
    本当に韓国経済の息の根を止める必要があれば、中国に迂回を止めさせればいい。わざわざ迂回させるメリットって中国にとってはピンハネくらいのものでしょうし、連座して自国向けまで制限されるようならば速攻で迂回を止めるでしょう。
    その時韓国の恨みのいくらかは中国に向けられるかもしれませんが、そんな事を中国は全く気にしないでしょう。

  6. 匿名係長補佐 より:

    迂回輸入という抜け道は、まさに「上に政策あれば下に対策あり」を地で行くものですね。株式市場が景気に先行すると言われるのは、市場関係者が「先を争って」利益を確保しようとするからです。あきんどは他人を出し抜いて生き残らなければなりません。S電子やL某の動向が事実だとすれば、水面下での制裁が進行中なのでしょうか?ただ「下に対策あれば上はさらなる政策」を講ずるべきでしょう。じゃあ何をどうする?う~ん、妙手が浮かばないのが残念。
    TPPに台湾も加入させるという話もありますが、中国本土の輸出が台湾を迂回するような貿易実態になると、中国包囲網の意義がなくなります。この辺は自由主義経済のくびきですね。主軸通貨と世界一の軍事力を持つなら別でしょうが、アメリカのようなジャイアンは普通の国にはできない。損して得取ってめでたさも中ぐらいなりで納得するしかない。
    経済制裁もTPPも、国民感情もさることながら国益を何よりも優先すべきで、大きな観点から戦略的にかつ長い時間的なスパンを考慮して行うべきでしょう。「韓国ふざくんな」がおおよその日本人のそして有権者の気持ちですが、むしろ日本政府はここに来て軽々に愚民民主主義に迎合することのないよう祈りたい。先方も「謙虚にしろ」とお望みのことですので、上品にかつ無慈悲に、そしてもちろん謙虚に淡々と制裁して頂きたく存じます。

  7. フッ酸メーカー関係者 より:

    お忙しい中執筆ありがとうございます。
    いつも楽しく読ませて頂いています。

    さて、フッ酸の輸出制限の件ですが、以前の記事を読ませて頂いた後に事実確認しましたが、政府からの輸出制限ではなくS社の手続きにミスがあり一時的に輸出がストップしただけと言う話しを耳にしました。
    現在は正常通りかと。

    1. 新宿会計士 より:

      フッ酸メーカー関係者 様

      コメント大変ありがとうございます。

      >S社の手続きにミスがあり一時的に輸出がストップしただけ

      なるほど。もしそうだとしたら、現在は正常化している、ということでしょうね。参考になります。
      ただし、一時的に輸出がストップしただけでも、韓国の産業にはそれなりの影響がある、ということを考えるならば、日本政府には外為法をある程度政治的に運用するだけの賢さが欲しいところでもあります。

      引き続きご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    2. むるむる より:

      そうなのですか貴重な情報ありがとうございます。

    3. 匿名係長補佐 より:

      なるほどね。そうすると「S社の手続きに瑕疵がある」ことにすれば輸出はストップできるというわけですねw

  8. サイン より:

    非常に論理的に話を進めていると思いますが、納得できない点がひとつ。もし日本が既にふっ素関連物資を輸出制限しており、韓国の基幹産業に影響が出そうな状況にあるなら、連中のことですから「不当な措置」「感情的な腹いせ」「筋違いの報復」と大騒ぎするのではないでしょうか?

    1. むるむる より:

      韓国の輸出が半導体に依存してる現在の状況でそれが公になれば韓国市場はパニックになり株価暴落になりますから公表しての非難は命懸けですよ。

      1. サイン より:

        おっしゃる通り、日本だったらそういった配慮を行い、あえて黙っているということは有り得ます。
        あのコラ動画で反論になっていると思い込める、朝鮮人労働者問題は経済状況を破滅させることも予見できない、事態の推移について短期的視野しかない彼らが、そんな我慢ができるでしょうか?

        1. スガドン より:

          今、韓国がやっていることは愚かとしか言いようがないですが、韓国人個々人、とりわけ税関、サムスン、LGに勤められるほどの立場の人なら、表ざたになったらなにが起こるか計算できるだけの知性を持っていることでしょう。今のところ、サムスンやLG、現代自などの然るべき立場の人が露骨に反日発言をしているのはあまり記憶にありません。そういう意味では彼らは確かに利にさといのです。加えて、財閥や公務員は韓国庶民の目の敵という立場ですらあります。組織として公表はしないと思います。ただし、そういった中にもムン支持派がリークするかもしれませんし、メディアの取材が入って暴かれることが近々あっても不思議ではありません。日米の制裁がすでに始まっているとしたら、その第一報は韓国からかもしれませんね。

        2. むるむる より:

          スカドンさんと同じ様に韓国発の報道や企業の危機で日本側も知るのではと思っています。
          日米に頼むのは難しいので最初はドイツやロシア、中国に頼み始め待てなくなると面子があるので日本に内密に怒りながらお願いして来て無理になると責任の押し付け合いになって企業がどうにもならなくなって発覚だと思います。
          サインさんの御指摘部分は後半の辺りの何処かでっと解釈。

          我慢と言うよりも解決策が解らず右往左往し責任の押し付け合いが発生するので沈黙していると思います。

  9. 初老_その1 より:

     昨年11月末にご家族を含め日本への永住をお決めになった韓国
    の方(Aさん)が15年振りに私共の企業に復帰して頂きました。
    Aさんは、韓国で港湾従事者として働いておられたそうで、新宿会
    計士さんの「「韓国の迂回貿易」について考える」を一緒に閲覧し
    ましたところ、韓国では、2013年の改正港湾法が発令されたと
    のことで、港湾は、貿易港(国家管理貿易港と地方管理貿易港)と
    沿岸港(国家管理沿岸港と地方管理沿岸港)との2種類ありますと
    のこと。Aさんは貿易港で従事されていたとのことで、自分は経験
    なく周囲でも見かけなかった。沿岸港での噂は耳にしたことはある
    がわからないとのことです。

  10. ショゴスライム より:

    いつもありがとうございます。
    迂回貿易なのですが、あまりにも手口がずさんに見えます。むしろ囮か観測気球のように思えました。要するに隣国がよくやってくる領空侵犯みたいな物ではないか?という事です。貿易が正常な内にどの動きにどう反応するのかを確認しようとしているのではないかと思うのです。もしそうだとしたら韓国企業側も日本からの輸出が止まる危険性を本気で感じ始めているという事のように感じました。

  11. 鬼首取乃介 より:

    ん~と、良く解らないけど
    原産地証明偽造して特恵関税の悪用とか
    輸出入実績の額面増加狙い?
    例文見るだけだと、中国で一旦受け入れたのか判らんので…

  12. 貿易従事者 より:

    この度の迂回輸出に関しまして、確定的な理由が不明であるという事と私自身が昨今の日韓情勢に対しては新宿会計士様はじめ、レスをなさってる方々に比べ不見識であるという事をご理解願った上で明かせる範囲内で2点ほど後追いさせて頂きます。
    1点目は当該品について。ショゴスライム様のご指摘通り、表面上はずさんで無意味な作業なのです。ただ一言申し添えるとこの有機化合物はオンリーワンな物で他国、例えば先進的な化合品の製造をしているドイツやアメリカなども製造生産していない(出来ない?)と聞いております。精度は最高かつ最先端で何よりデリケートなようで梱包資材の素材、湿度、可変性まで神経を尖らせます。軍事転用の可否については門外漢で分かりません。
    2点目は迂回輸出の妥当性について。詳細は明かせないので妥当性について語るのもおかしいのですが、やはり書面にも不要なはずの第三国の海貨業者が入ってJ→C→Kの流れになってます。不要ではないケースもあるのですがこのケースは…
    ただ過去には中国にも無駄な迂回輸出はありました。その時は精密機器から化粧品や日用品にいたるまで多岐に渡ってなので反日で焼き討ちを避けるためにメイドインジャパンの偽装工作?漠然とそう思ってました,
    面白いのは当時は今回と逆でJ→K→Cに仕立てていたと推測できる節がありました。
    最後に。今回の反応やこのサイトを拝見し、コピー出来る様な完成品ではなく誰にも真似できないオンリーワンな素材や中間財を作れる日本こそ製造大国なのだなとつくづく実感しました。長々と拙文にお付き合い頂きありがとうございました。

  13. 心配性のおばさん より:

    隣国はアメリカを挟んで成立した友好国でありますが、あくまで、アメリカを挟んでの関係ですよね。
    本当の友好関係にある国じゃない。
    現に、朴槿恵前政権のときでも、不時着した北朝鮮のドローンに、日本製のカメラがついていたとか。日本に輸出するルートはないはずなので、隣国の関与を疑います。
    そんな国に外為法に抵触するようなものを、不用意に輸出するのは、どんなものですかね。

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