ここ数日、当ウェブサイトへのアクセス数がかなり増えています。その背景としては、韓国側から日韓関係を破壊しかねない動きが相次いでいるという事情もありますが、どうも一般の日本国民に蔓延する「韓国の動きに対する不安感」に答えるような記事を、日本の大手メディアがあまり提示していないのも原因ではないかと思うようになりました。こうしたなか、この期に及んで無責任な発言を行う学者を発見したのですが、これを紹介がてら、「日韓関係の本当の正常化」について、意味を考えてみたいと思います。

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アクセス数が急増

当ウェブサイトの目的は「知的好奇心の刺激」

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を読んで下さる方が、最近、急増しているようです。

それは非常にうれしい話なのですが、半面、自分でも少し怖いと思っていることがあります。それは、「アクセス数が増えることで自分自身が有頂天になってしまうこと」です。そして、「有頂天」のあまり、よく事実を調べもしないで、思い込みだけで文章を書いてしまうようなことがあれば、ウェブ評論家として失格です。

正直、当ウェブサイトで執筆している内容は、どこの誰にでも入手できる情報をベースに、私自身が「ビジネスマンとしてのセンス」に従ってコメントを加えているだけの代物であり、当ウェブサイトを読んで「新しい事実が判明する」というものでもありません。

ただ、1つだけ気を付けていることがあるとすれば、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を、私は何よりも大切にしている、という点です。

その意味で、当ウェブサイトを読んでいただいた皆様の反応としては、「なるほど、勉強になった」というものだけでなく、「いや、それは違うんじゃないの?」といったものであっても構いません。

当ウェブサイトの場合、読者コメント欄は基本的に皆様に開放しており、基準を満たす常識的なものであれば、当ウェブサイトの記事に賛同しようが反論しようが、まったく自由です。事前審査等もしていませんので、どうかお気軽にコメント欄で叱咤激励を賜りますと幸いです。

「韓国ヘイト」にならないようにしたい

ところで、当ウェブサイトにアクセス数が急増している大きな原因を私なりに考察すると、おおきく2つあります。

1つ目は、私たちの隣国・韓国などで、ちょっと常識では考えられないような、さまざまな出来事が相次いでいることです。

当ウェブサイトはべつに「韓国専門サイト」のつもりはありませんが、やはり、「徴用工判決」問題や「レーダー照射」問題を始め、どうしてもこの隣国の非常識かつ常軌を逸した行動に対し、人々が不安感を抱いているということが背景にあることは間違いありません。

ただ、2つ目の事情としては、既存のマスコミ(新聞やテレビ)などの大手メディアが、こうした「日本の安全と利益を脅かしかねない問題」について、ちゃんと適切な論評を行っていない(あるいは人々がそう感じている)という点にもあるのではないかと思います。

もちろん、当ウェブサイトが「韓国を見ていて不安になる」という人々の気持ちに答えられているかどうかは別問題です。

しかし、事実として、昨年10月30日の「徴用工判決」以来、当ウェブサイトを訪れてくださる方が激増しているというのは、「日韓関係をどう位置付けるのが良いか、自分なりに整理したい」というニーズを持っている人が、新聞、テレビの報道に満足できなくなっている証拠ではないかと思うのです。

要するに、事実として当ウェブサイトは現在、非常に多くの方々からごアクセスを頂いている、ということです。そうなれば、当ウェブサイトでなどと「韓国ヘイト」的なことを扇動すれば、そうした扇動が多くの人に伝わってしまう、ということでもあります。

当ウェブサイトは、あくまでも「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的にしているものです。「日韓断交!」だの、「韓国人は全員、日本から出て行け!」だのといった極論を唱えるつもりは一切ありません。

早稲田大学韓国研究所長の無責任すぎる意見

少し前置きが長くなりましたが、本稿で紹介しておきたいのは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓日間の葛藤、放置すれば衝突コースへ…公共外交で解決を(1)(2019年01月11日08時02分付 中央日報日本語版より)

中央日報は早稲田大韓国学研究所の李鍾元所長に対し、福岡でインタビューを行ったそうです。正直、本稿で紹介しようかどうか悩んだのですが、それでも韓国という国の非常に残念な思考パターンを知っておくうえでは、非常に参考になる記事です。

「韓国人」であり、かつ、「早稲田大学」というブランドに期待して読んでしまうと、正直、かなりガッカリしてしまいますが、気を取り直し、要点をいくつか抜粋し、日本語を整えて紹介しておきたいと思います。

最初の下りは、これです。

1965年の韓日協定が不完全なところから問題があった。日本はその協定で負債の清算がすべて終わったという立場だ。しかしこれは乱暴な決定だ

のっけから、これです。

少なくとも日韓基本条約と日韓請求権協定で、日韓間にはお互い、一切の「過去の負債」がない、ということが明らかにされています。大学で「韓国学研究」をしているのならば、日韓双方に対してそれなりの社会的責任がある人物です。このように国際法を無視した無責任な議論は許されません。

「責任は韓日両国にある」は問題の所在をあいまいにする

次に問題なのは、「日韓関係悪化」には「お互いに責任がある」という彼の姿勢です。

韓日協定に不足した部分が多く、補完していかなければいけない。お互い努力する動きはあった。協調的にコンセンサスを作るべきだったが、お互い責任回避的に問題を膨らませてきた」「(2015年12月の慰安婦合意は)密室合意のように強行された。韓国政府が被害者や市民団体と相談しながら推進してきたが、最後の段階で青瓦台主導であまりにも急いだ

この、「韓日関係が悪化した理由は、韓日双方にある」という言い方は、韓国人からは頻繁に聞かれる主張です。

ただ、昨年10月30日の「徴用工判決」の場合だと、少なくとも日韓請求権協定に違反しているのは一方的に韓国の側であり、日本には何ら責任はありません。

また、私に言わせれば、慰安婦問題がこじれた最大の原因は、日本政府が韓国に対し、不必要な譲歩をしたことですが、これも究極的には日本の責任ではなく、韓国の責任です。

それなのに、高名な大学の研究所長という立場にある人物が、「韓日関係悪化の責任は韓日両国にある」などと言い放つのは、議論を見えにくくするという意味で、あまりにも無責任と言わざるを得ません。

ついでに、「早稲田大学は私立学校だから、私立学校の人間が何を主張しても自由ではないか?」という反論をする方もいらっしゃると思います。

しかし、早稲田大学をはじめとする私立学校には、「私学振興助成法」に基づき、莫大な国費が投じられています。つまり、この人物を雇っているコストの一部も、私たち日本国民の貴重な税金で賄われている、という事実を、私たちはしっかりと認識する必要があります。

「基金案」は聞き飽きた

そのうえで、先ほどのインタビュー記事に戻ります。

同氏は自称元徴用工が損害賠償を求めている問題について、次のように言い放ちます。

韓日政府は共同で実質的な救済措置を取らなければいけない。ドイツでも2003年から基金を捻出して財団を設立し、第二次世界大戦中に強制徴用された周辺国の被害者の傷を癒やして被害を賠償した。我々もそのような方式を使わなければいけない。両国政府が協力して関連企業が財団の運営に積極的になる必要がある

はい。

もう聞き飽きた主張ですね。

ちなみに「慰安婦問題」を巡って、日本政府は韓国政府との合意に基づき、韓国政府が設立した財団に10億円という国民の血税を注ぎこみました。

李鍾元さん、その結果、いったいどうなったのですか?韓国政府が昨年11月21日、この財団の解散を一方的に発表したことを、よもや忘れたとは言わせませんよ?

同氏はインタビューで、こうした基金案が不可能である理由について、次のように述べます。

韓日政府間の信頼関係がなく、民間レベルの両国の社会世論までが乖離している。日本政府が少し誠意を持てば韓日協定はそのままにしたまま補完すればよいが、安倍首相が拒否感を持っているうえ、日本の世論も批判的で難しいということだ。これが最も大きな問題だ

いえいえ。

だからなぜ、日本の世論がこれに批判的なのか。その理由は、日本がどれだけ誠意を尽くして韓国に配慮して来ても、結局、韓国がすべてひっくり返してしまうからです。

李教授は日本政府が日韓請求権協定に基づく「第3条措置」(外交的協議と不調の場合の仲裁)を発動したことを巡り、

対話を通じて解決せず第三国が参加する仲裁委員会を経て国際司法裁判所(ICJ)に進むのは正面衝突コースだ。司法的な解決は勝ち負けしかない

と述べているのですが、私はむしろ、彼が忌避する「国際的な司法の場で白黒の決着を付けること」のほうが、遥かに望ましいのではないかと思います。

日韓関係「正常化」とは?

李教授のインタビューは、ほかにも「日本の政治家が日韓問題を政治利用している」だの、「お互いの理解が足りない」だの、私たち日本人が読むと、思わず呆れてしまうような下りが多々出て来るのですが、いちいち紹介しているときりがないので、ここらへんにしておきましょう。

ただ、私が李教授のインタビュー記事を読んで、一番感じたことは、韓国側が求める「正常な韓日関係」と、私たち日本人が考える「正常な日韓関係」が、まったく別の概念である、という点でしょう。

おそらく、韓国が求める「韓日関係」とは、韓国が歴史的、道徳的に見て、日本に対して永遠に優位性を維持するというものです。このため、韓日関係が悪化したとしても、それは「韓日両国に問題がある」、という結論になるのだと思います。

しかし、私たち日本人は、人間関係とは対等なものだと考えていますし、国と国との間で優劣がつくという考え方が理解できません。このあたりが、日韓関係が分かり合えない大きな要因なのでしょう。

もっとも、私自身、日本に悪い点がまったくないかといわれれば、そういうことはないと思います。

韓国が「日本は過去に悪いことをやった」と主張してきたときに、「本当にそうなのか?」という議論から逃げてきたという側面もあるからです(とくに日本政府、外務省にこうした姿勢が見られます)。

日韓両国が本気で日韓関係破綻を回避するならば、慰安婦問題にせよ、自称元徴用工問題にせよ、今いちど「事実」にきちんと向き合うべき局面が到来しているように思えてなりません。

何でしたら、「過去の歴史問題」を含め、第三国を交えて徹底的に「事実」を検証し、韓国に「事実」を突きつけても良いでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、韓国国民が「日本は悪辣な植民地支配を行ってきた」というファンタジーから目覚めたら、そのことは韓国国民に深刻なアイデンティティ・クライシスをもたらし、「大韓民国」という国の精神的支柱が消滅する、という事態も生じかねないでしょう。

ただ、それはあくまでも彼らの側の問題であって、日本の問題ではありません。

日韓関係の「正常化」とは、「隣国同士の道徳的価値に基づく特別な関係」ではなく、あくまでも「国際法に基づく普通の国と国との関係」になることだと私は考えているのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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