日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感
昨日の『【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ』で紹介した論点について、関連する報道、発表などが揃ってきました。本稿ではあらためて日韓請求権協定の手続の流れについて確認するとともに、最近になって私が感じ始めている「嫌な予感」――もっといえば、文在寅政権の崩壊と韓国社会の大混乱――について、現時点の私の考察を、仮説も交えながらまとめてみたいと思います。
目次
日韓請求権協定第３条
昨年10月30日の韓国大法院の「徴用工判決」を受け、新日鐵住金の在韓資産が差し押さえられた問題で、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁手続」の発動を要請する、との話題は、昨日、「速報」としてお伝えしました（『【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ』参照）。
少し長くなって恐縮なのですが、日韓請求権協定の原文から、同第３条（ＰＤＦファイルの９ページ目以降）の記載を再掲しておきたいと思います。
日韓請求権協定 第３条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
日本語表現が少し難しいので、これを簡単な言葉で置き換えておきましょう。
- ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう
- ②解決できなければ第三国の委員を含めた仲裁委員会で話し合いましょう
- ③仲裁委員会の人選が難しいときには委員の任命も第三国にお願いしましょう
- ④出た結論には従いましょう
ということです。
以上の前提のうえで、日韓両国のメディア、官庁のホームページなどに掲載されている報道、関連情報などを整理しておきましょう。
まずは協議、次に仲裁
「協議を要請」はちゃんとした遵法手続だ
これについて、日本の主要メディアは、「日韓請求権協定に基づく協議を要請した」と報じました（たとえば次の日経報道など）。
元徴用工訴訟、日韓請求権協定に基づく協議要請／外務次官、駐日韓国大使に（2019/1/9 17:04付 日本経済新聞電子版より）
これについてツイッターなどの反応を眺めていると、「約束を守らない国と協議して何の意味があるのか」、など、日本政府に対する批判もあるようです。
ただ、これについては私自身も勘違いしていたのですが、別に今回の措置は、韓国政府に「譲歩」する、というものではありません。イメージで申し上げれば、静かに怒りをためながら、冷静かつ粛々と、韓国を追い詰めようとしているようなものではないでしょうか？
ここで重要なポイントになるのは、わが国の外務省のプレス・リリースです。
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請（2019/01/09付 外務省ＨＰより）
- 平成30年10月30日及び同年11月29日の日本企業に対する韓国大法院判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反するものです。このため、これまで、日本政府は、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを求め、韓国政府の対応を見極めてきたところですが、現在に至るまで具体的な措置はとられていません。このような中で、本9日午後、原告側による日本企業の財産差押手続の申請が認められた旨の通知がなされたことが確認されました。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題については、日韓両国間に、日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することは明らかであり、上記1．の状況も踏まえ、本9日午後、関係閣僚間の打ち合わせで確認したとおり、秋葉剛男外務事務次官が李洙勲（イ・スフン）在京韓国大使を召致し、同協定第3条1に基づく協議を要請しました。（下線部は引用者による加工）
下線部に着目してみましょう。
「請求権協定第３条１に基づく」、とありますが、これは上記４つのプロセスでいう「①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう」の下りです。そして、この「①」のプロセスで問題が解決できない場合には、次のステップに移行する、という次第です。
韓国政府は時間稼ぎして協議に応じない
では、韓国政府はこの①に応じるのでしょうか？
この請求権協定第３条第１項に基づく二国間協議について、『ＦＮＮプライム』は韓国政府が昨日、「綿密に検討する」とコメントしたものの、「協議を受けるのかは明言しなかった」と報じています。
新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国政府がコメント発表（2019年1月9日 22:17付 FNN PRIMEより）
また、次の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事も、「韓国政府が協議の要請に応じるかは不透明だ」と述べています。
日本、新日鉄住金の財産差し押さえに抗議…韓国政府に協議を要請（2019年01月10日06時54分付 中央日報日本語版より）
「綿密に検討」と言って時間稼ぎしながら、最終的には協議に応じないという、韓国政府の「いつものパターン」が見え見えです。
ただ、ここで重要なことは、日本は請求権協定という国際条約をきちんと守り、１つずつ、必要な手続きを踏んでいる、という事実でしょう。そして、おそらくどこかのタイミング（たとえば今月末）で「第３条第１項の外交協議」という手続を打ち切り、次の②、③のステップに踏み出すのではないでしょうか？
経済制裁を併用しなければならない
ただし、これまでの韓国政府の不誠実な姿勢を見る限り、韓国政府は日韓請求権協定第３条のステップ①、ステップ②のいずれにも応じず、さらにステップ③まで時間稼ぎするつもりではないかと思います。
仮にステップ①の手続を日本政府が打ち切り、ステップ②に従い仲裁を呼びかける公文を韓国政府に送り、それが今月末（１月31日）に到達したとしても、ステップ②と③、つまり「３人の仲裁委員の選定」には最大で60日必要です。
その間、韓国政府が一切の手続を無視すれば、日韓請求権協定に従った措置は、下手をすれば３月末までたなざらしになりかねないのです。
だからこそ、韓国を着実に交渉のテーブルに着かせるためにも、日韓請求権協定に従った①外交協議、②仲裁手続、③第三国仲裁、という３つのステップと並行して、日本政府は韓国に対する実効性のある対抗措置を取らねばなりません。
もちろん、この経済制裁は、ＷＴＯルールを含めた国際法に違反するものであってはなりません。韓国が日本との関係で国際法を破るからといって、日本が韓国との関係で国際法を破っても良い、という話にはならないからです。
そこで、先日から『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』などでも議論しているとおり、次の５つの行為が重要なのです。
- ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
- ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
- ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
- ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
- ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション
ただし、①については現状において国内法の整備などに問題もあるようですので、まずは容易に実施できる②～④あたりを、小出しで少しずつ発動し始めるべきではないかと思うのです。
当事者能力を失う韓国？
謎の１週間
つまり、徴用工判決を巡り、私が日本政府に期待する対応は、あくまでも日韓請求権協定に従った手続を、３月末までは粛々と進めるとともに、それと並行して、現在の日本の国内法でできる対抗措置を講じることにあります。
ただ、それと同時に、本件を巡っては、私自身、どうも韓国側の姿勢に疑念を払拭することができません。
そもそも昨年12月上旬、新日鐵住金訴訟の原告側が、「新日鐵住金が12月24日までに回答をしなければ、資産差し押さえに踏み切る」と警告していましたが、実際に12月24日が到来したときに、原告側はただちに資産差し押さえに踏み切りませんでした。
普段の韓国や北朝鮮の交渉の仕方を見ていると、「この日までに回答しないと、資産を差し押さえるよ」、といった無茶な条件を出して相手を脅し、相手が交渉に乗ってきたらラッキー、相手が交渉に乗って来なければまた違う手を繰り出す、というスタイルが多かった気がします。
ということは、12月24日時点で日本側からのアクションがなかった時点で、韓国の原告側は、また違う手を繰り出してくるのではないか、と、私は見ていたのです。
ところが、『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』などでも触れた『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、原告側が実際に新日鐵住金の在韓資産差し押さえを申請したのは12月31日であり、それを裁判所が認めたのは今年１月３日だったそうです。
この１週間のタイムラグは、非常に不自然です。
もし「12月24日になって新日鐵住金側から回答がなければ資産差し押さえをしよう」と思っていたのなら、次の営業日である12月26日の時点で、さっさと地裁に資産差し押さえを申し立てるはずだからです。
ということは、原告団が韓国政府との間で、何らかのやりとりを行っていたから、申し立てが１週間遅れた、という可能性が否定できないのです（もちろん、単純に原告側の準備不足で申し立てが１週間遅れただけかもしれませんが…）。
「一線踏み越えずに日本を挑発する」のが得意技だったはず
それに、韓国政府はこれまで、ギリギリで一線を踏みとどまり、日本を挑発する、というのが得意技だったはずです。
今回も10月30日の判決以来、日本政府としては「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ましたし、実際、河野太郎外相は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
つまり、12月24日の時点で、「現時点では不当な不利益が日本企業に生じていない」と「日本政府が」判断していた、という事実が大事です（※もっとも、私に言わせれば、現時点において日本企業には莫大なリーガル・コストという「不当な不利益」がすでに生じていると思うのですが…）。
ということは、韓国の原告側が新日鐵住金の在韓資産の差し押さえという手続に踏み出さなければ、「日本政府が事態を静観する」という膠着状態を継続することができたはずなのです。
なぜ韓国政府が、今回の株式差押え手続を実行させてしまったのか。
いずれにせよ、今回の資産差し押さえという事態は、現在の韓国政府が完全に当事者能力を失っている証拠ではないかと思えてならないのです。
文在寅政権自体が揺らぐ？
こうしたなか、私が１つ、陰鬱な気持ちになっている材料があります。
当ウェブサイトで昨年からたびたび取り上げている話題とも重なりますが、文在寅政権は基本的に「外交オンチ」であるだけでなく、「経済オンチ」でもあります。ある意味で、近年めったに見られないほどの「オンチ」政権ですね。
『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』でも申し上げましたが、文在寅政権が推し進めている最低賃金の強引な引き上げは、却って社会全体の失業率上昇を招きかねません。
社会全体で雇用を最大化するためには、適切な金融政策が必要ですが、『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』でも述べたとおり、現在の韓国は輸出依存度が高過ぎ、外貨不足も指摘されるなかで、利下げをすれば一気に通貨危機を招きかねません。
そういえば、先日の『あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します』で紹介した、鈴置高史氏の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの最終回『韓国はレミングの群れだ』を読んでも、現在の韓国社会が大混乱に陥りつつある、という印象を否めません。
「時間稼ぎ」は日本政府の方？
私はこれまで、当ウェブサイトを通じて、「徴用工判決」にしろ、「レーダー照射事件」にしろ、さっさと韓国に対抗措置を講じたら良いじゃないか、日本政府はいったい何をやっているのだ、などと申し上げて来ました。
ただ、冷静になって情報を整理していけば、韓国政府自体が当事者能力を失い、迷走し始めているのだとすれば、事態はもっと深刻です。
もし韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が引きずりおろされるようなことがあれば、韓国の次期政権はさらに迷走するでしょうし、あまり考えたくありませんが、日本にも「経済難民」のような形で、韓国から多くの人が逃げ込んでくる、という可能性だって否定できません。
このように考えれば、最近の私は、「時間稼ぎ」をしているのは、実は日本政府の方なのかもしれない、などと思うようになりました。決定的な経済制裁を加えることで、文在寅政権崩壊の引き金を引くことを、日本政府が恐れている、という仮説です。
そのように考えれば、最近になって河野太郎外相が韓国を刺激するような発言を控え始めている（気がする）理由についても、何となく理解できるのです。
もちろん、これは私自身の仮説に過ぎませんし、日本政府が近日中に文在寅政権を吹き飛ばすほどの大胆な対韓制裁パッケージを打ち出してくる可能性も否定はできません。
いずれにせよ、この「徴用工判決」事件を巡っては、「レーダー照射事件」などの懸案と並び、慎重に見極めることが必要であるように思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>>今回の資産差し押さえという事態は、現在の韓国政府が完全に当事者能力を失っている証拠ではないかと思えてならないのです。
私も今まで何度か文政権の統治能力のなさと民族主義の先鋭化による民意の暴走は指摘しておりましたが、今回の差し押さえの件はその決定的な事例ではありますね。まぁこれは文政権が誕生した経緯と彼自身のその後の態度や韓国各紙、声明などをみても明らかではありましたが。さて、ついでにこれですが、
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190110-00000002-jnn-pol
一応協議は受け入れる「意向」は示しましたね。ただの（韓国の）時間稼ぎとの見方も多いですが。
現在の韓国が火の付いたネズミ花火だというのは正しい見方だと思います。
トランプはまったく空気を読む気が無く、韓国をナチュラルに適当(適切かどうかは?)に扱い
中国はどう転んでもまあ悪い様にはならんだろうと、むしろ文政権が長続きする様に制裁の手を緩め
日本だけがマジになっているような気がします。
そういえば記者会見は10～12時までなんだそうですが、現時点で日本への言及が無いそうですw
質疑応答はあると思いますが、本当に日本関係は首相に丸投げなんだなあ・・・。
毎々の執筆、ありがとうございます。
色々と思うところはあるのですが、考えるあまり気に病んでもしかたありませんので、
まずは本日あるという(ハズの)文大統領の話とやらを聞いて、ゆっくり考えてみたいと思います。
日本政府が引き金を引くのを躊躇っている感じは以前コメントした通り、小生も感じてはいますが、
何もしなくても政権が崩壊、経済も崩壊しそうなので、やってもそれを早めるだけでしょう。
(世界からは｢日本のせいだ！｣とクレーム付けられる可能性があり、それならやらない方が良いかと。)
次期政権がどうなるのか、米韓関係がどうなるのかなどなど、不確定要素が多すぎて五里霧中ですが
米軍が嗾けて起こる韓国軍軍事クーデターくらいしかまともな道に戻れる術は無い様に思います。
既に３８度線の監視所の多くは撤去されているハズですから、軍事クーデターが起きる前に、
北が南に進軍してくる可能性も否定できませんしね。
(この場合、文が軍へ反撃しない様に指示しているでしょう)
さてさて、どうなろことやら。
失礼いたしました。
自己レスで申し訳ありません。
>>当事者能力を失う韓国？
について、以前から思っていることは、まるで末っ子の様な反応だな、と。
推察するに、いつも困ったら、誰かがヒントを与えていてくれた、誰かが答えを出してくれていた、という事が根底にあって、今回は誰(主に他国)も何にもアイデアやヒント、答えを教えてくれない(=見放された)状態となって、機能不全に陥っているのではないでしょうか。
だとしたら、いつまで待っても求めている回答は出てきませんよ。このままだと。
その状態で経済制裁やら何やらをしたら…最終的に日本に跳ね返って来やしませんかね？
日本政府側も実はポカーンなのかもしれません。
失礼いたしました。
自滅を静かに見守ると、北に制裁掛けて居るわけですから、南にも同じ方向性の圧力は当然のことと思います
素人考えですが、ポスコと新日鉄住金の合弁会社「PNR」の持ち株ってポスコの資金も入ってるならクレーム対象に成る様な気がしますが。
ポスコが異議申し立てしたら、差し押さえが成立しないように思うわけです。
補足です
日本政府には時間稼ぎする理由があります。それは、韓国に進出している日本企業に然るべき準備期間を与える、というものです。
もちろん日本政府がそこまで考えているのかはわかりませんが、それでも「無責任にトリガーを引きたくない」という事情もあるのかもしれませんね。
いつも貴重な情報提供、ありがとうございます。
＞決定的な経済制裁を加えることで、文在寅政権崩壊の引き金を引くことを、日本政府が恐れている、という仮説です。
→今のままだとどのみち韓国経済は破綻するとは思います。日本が引導を渡そうが渡すまいが、結局日本のせいにしてくる（前回のIMF危機もそうなった）ので、個人的には引導を渡してよいと考えています。
しかし、経済破綻による支持率の低下でレームダック化した文大統領が、国際的な合意を得ないまま強引に連邦制の導入による南北統一（＝赤化統一）を行う危険性があります。
①連邦制導入（赤化統一）→②朝鮮戦争の終結宣言→③在韓米軍の撤退→④朝鮮半島大混乱（韓国側）→⑤大量の難民と工作員が日本海を渡って日本へ
上記が最悪のシナリオですが、重要なポイントは、
・「この時の朝鮮半島に核兵器が存在するか？」
・「日本は最低限の準備を整えられているか？」
だと感じます。上記④の大混乱の中、反日をアイデンティティーにしてしまっている国家が絶対に押してはならないボタンを我慢できるか？という不安がぬぐえません。しかも今でも日本に多方面で脅しをかけてきている朝鮮半島国家の脅しに核兵器のプレッシャーが加わることは、日本にとって悪夢としか言いようがありません。現在の日本国政府がどこまでのシナリオを想定しているか分りませんが、我々日本国民も覚悟を決めなければならない時が近づいているような気がしてなりません。
日本人と違って韓国人は容易にテロに走りますから、腹の座った日本政府首脳だって韓国崩壊の引き金を引く事には及び腰にもなるでしょう。放っておいても崩壊するでしょうし、急激な崩壊こそ日本の被害が甚大です。
日本にとって焦って事を進めるメリットが国民感情をスッキリさせる程度しかありません。
毅然と、粛々と法的手続きを進めるだけで構いません。その間に韓国が自身の異常性や不信感を喧伝しますから、時間がいくらかかっても日本に損はありません。
訴えられている企業にとってはリーガルコストがかかりましょうが、これはコリアリスクなので経営判断の範疇の正当な損失とも言えるでしょう。抜け駆けさせない為に政府からの支援があっても良いとは思います。
コリアリスクを政府に肩代わりさせて利益は自分の懐になんて事になったら、企業が韓国から退避する根拠が薄れますから、損失はあくまで企業が被るのが当然です。不当判決による差し押さえなどの損失に対しては政府が支援するべきかとも思いますが、国益を損なうような独断専行は許さないという姿勢は明確に示すべきです。
文在寅大統領が就任して1年8ヶ月となるが、文在寅政権による稚拙な「北との宥和最優先の理念政治」が韓国内の経済、社会に大きな悪影響をおよぼしていることに対し国民が不満を溜めていることは、大統領への支持率低下と不支持率の上昇で明らかだが、稚拙な理念政治が外交にも深刻な状況を生み出していることに、韓国メディアにも危機感が表れはじめている様子。 その一例として、朝鮮日報(日本語版)の本日(1/10）の『【社説】文在寅政権下で対米・対中・対日外交は行われているのか』には「韓国政府は反日感情を隠そうともせず、日本に対しては「やれるものならやってみろ」という態度で臨んでいる」と書かれている。
新宿会計士さんの『「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』は残念ながら的中してしまうのではないか、と私は感じています。早ければ、彼らの言う『抗日3.1から百周年』のムードが盛り上がるであろう2月下旬から3月にも不測の事態も含め、日韓関係が破綻に近い深刻な状況が訪れるのではないかと。
経済崩壊に伴って発生すると思われる俗にいう「経済難民」は国際法的に受け入れる義務が無いので、拘束・強制送還で良いのですが、北主導の統一に伴う難民は受け入れを拒否出来ません。
日本が積極的に韓国経済を破綻させる意図があるとしたらこの辺りでしょうか。
ただ「経済難民」であっても規模によっては取り締まり、拘束、送還の費用が嵩む上に国際的な非難に晒される危険が高いので一気に来られるとまずいです。
確かに…!!!さながら害虫の巣を駆除する時の様でえらい納得が行きました。
日本政府の内心は私にもわかりません。
ただ、韓国のこれまでの一連の流れから察するに
韓国「日本は韓国の政治や経済を含め窮状がわかっているはずだ」
「未来志向とこれからの友好の証として、
金融協力(スワップ)とCPTPPを結んであげてもいい」と
言ってくると思います。
韓国は白馬の騎士を待ってます。
私「不安なら韓国は上海協力機構にでも加盟しとけ」
＊更新ありがとうございます。
＊ 文政権は、何も徴用工対応でコメントせず、知らんぷりしてます。今日、何か言っても、自分には火の粉がかからないようにするはず。国内経済もガタガタ、支持層も上手い具合に離れてます。ホントに経済オンチ、外交オンチ。ほっといても潰れます。
＊『 偽 徴用工勝訴日本企業資産差し押さえ』はあと60日もアレらが何もせず、ただ待つだけということはないでしょう。コト日本相手なんだから、無理筋でもロビー活動をやる。成功はしないと思いますが（笑）。なにせ日本が憎い。
＊ 当事者能力のない韓国は、仲裁国にシナを選びそう。日本は米国でしょう。そこまでいくと、完全に韓国は白旗、属国入り決定だと思います。中国にしたら、徴用判決は基本『韓国の無理筋』と思っていると存じます。
＊ 要は勝っても敗訴しても韓国が手に入ると。言うことではないでしょうかね。
時間稼ぎは日本のほう、という推察はおそらく合ってると思います。
制裁するまえに国際世論を味方に付けておかねばなりませんし、
基本条約が棄損されると平和条約も無効化されるわけで、これは在韓米軍撤退と足並みを揃える必要があります。
米国は近く、米韓相互安保条約を格下げし、
・在韓米軍の大幅縮小または撤退
・主敵を北に絞った形での支援条約だけを維持
・北との紛争支援は日本の米軍基地から行う
という形にダウングレードするとみています。
「韓国を守るよ」→「韓国が北と紛争になった場合だけ支援するよ」→「韓国(ソウル)を守る義務はもうないから、必要な時に北を攻撃するよ」に変化するのではないでしょうか。
お金の件で折り合いが付かなかったのでサービスレベルを下げるしかなかった、という建前の下で。
朝日新聞デジタル 韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1B3VWGM1BUHBI013.html
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文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。
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朝日新聞デジタルの記事によれば、文在寅大統領は、いわゆる『徴用工』問題は日韓政府で結んだ両国の外交関係の基礎たる1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定では解決されなかった問題、という見解を示したようですね。
これは、歴代韓国政府が示してきた自称徴用工問題は日韓両国の外交上では解決済みであり、自称徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきである、というものを覆すことであるわけで、日本政府は請求権協定に基づく協議の場で、韓国政府に対し今般の文在寅大統領の見解は日韓請求権協定を破棄するということか、を明確に問いただす必要があるかと。恐らく韓国政府は「日韓請求権協定を破棄する訳ではないが、それとは別にこの問題は人道上の観点から両国で解決しなければならない。」というような返答をするでしょうが、日本政府には国際社会にも通じる法理で理論武装の上、安易な妥協をせず、法治の姿勢を貫いて欲しいと強く思います。
正直な話、日本側から「韓国との未来は必要ない」と言えれば、今抱えている種々の問題は終わりる気がします。ただし、性急な関係終了は日本への副作用が大きいので、そこは時間をかけて進むべきでしょう。
小生は日本の原材料Makerがなぜ値上げに走らないのか不思議でなりません。半導体にしろMLCCにしろ今がチャンスだと思います。どうせ中国も遅かれ早かれ買ってくれるし、韓国の事業者としても迂回輸入をするしかないのなら、工場を韓国に置いておく必要もありません。しかも、海外生産分まで自国のGDPとしてカウントしているのですから、韓国の気にするGDP順位にも大きな影響はありません。SamsungにしてもSKにしても、本社だけ韓国に残し、生産は海外へとシフトしていけば良いのです。
Samungがベトナムに携帯電話の組み立て工場を作った時、韓国ではかなりの派遣が切られています(ニュースとしてはあまり上がってません)。当然のことながら、人件費の面でベトナム人を雇います。これは管理職も同じで、一部の管理職を残して(あるいは管理職を切って昇格)辞めさせられることがありました。そうした中、朴槿恵政府は企業に対しもっと人員を確保するように御触れをだしました。すると、財閥企業はインターン制度なるものを作って6カ月だけ雇いました。その後インターンがどうなったかは分かりませんが、如何に財閥といえども急に人員を増やすなど簡単ではありません。
半導体が果たして東南アジアに出ていけるのかは分かりませんが(東南アジアは水質が悪すぎて、半導体にとってはあまり良い立地とは言えません)、このまま中国に市場を奪われるのを黙って見ていることもないと思います。MLCCは現状東南アジアで生産しているものもありますので、すぐにでも出ていけるとは思います。日本も村田製作所や太陽誘電・TDK等MLCCを世界の5割程度製造販売している国なので、韓国用の原材料値上げは日本にとっても有益だと思います。
MLCC原材料に関してはPZTやNiのnanopariticle等は韓国では絶対に作れません。またMLCC製造自体も技術的に日本が上です。今後EVや自動運転等、MLCCが使われるか産業が多くなってきますので、今仕掛けておくのは悪くないと思います。
駄文にて失礼します
>東南アジアは水質が悪すぎて、半導体にとってはあまり良い立地とは言えません
インテルのCPUの多くがマレーシアの工場製だったと記憶していたので調べてみましたが、
米国には1つの試験施設と1つの組立開発施設があります。残りのアセンブリとテストサイトは、米国外です。
上海, 中国
成都, 中国
サンノゼ, コスタリカ
クリム, マレーシア
ペナン, マレーシア
カビテ, フィリピン
ホーチミン市, ベトナム
—————————-
これらは、一番重要な前工程の製造じゃ無くて、アセンブリと出荷前のテストの工場だったのですね・・・。
最近の記事を見ると日本の製造機器会社は、既に「韓国後」を考えている様で。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1115964.html
約１ヶ月程前本サイトの「2017-4-10 フェイク・ニュース雑感」を拝
見して興味を抱き本サイトを頻繁に閲覧させて頂いている。
我が家は、ＴＶもなく新聞購読もしていない。日本のメディアは下劣
と感じる。私の感性である。海外で得ていた情報の方が明快で偏向なく
日本政府がやったこと、やりたいことが見えた。今、私の情報源は仕事
帰りのご近所の老若男女との井戸端会議である。彼等の情報はメディア
のものかもしれないが、彼等の姿勢、表情、声、考えが付加され貴重で
あり、ＴＶや新聞なんぞより活き活きしている。彼等の情報をネットで
再確認することで充分情報は得られる。
隣人から借用したＴＶ番組録画ＤＶＤを断片的に見ましたが１月７日
、８日放送された「ＢＳプライムニュース」が印象的でした。
１月８日の放送では元外務審議官経験者、元大使経験者２名の方の出演
でしたが、私の鑑賞能力不足かもしれませんが元外務審議官の方の韓国
に対する姿勢が総じて「上から目線」的雰囲気が画面に満ちているよう
に感じると同時にこれが外務省の姿勢ならば今後も韓国問題＝日本の問
題は解決したくないのだろうと見えた。
元外務審議官の方の主旨はわかりません。
１月７日の出演者は菅官房長官でございまして沖縄問題には明確な日本
政府の意見を述べていたが、韓国問題の場面では「手の内を見せること
になるので」と黙りでありＭＣの方も気遣い多く、深い追求なし。
私のようなアホは、国際法、自国法に従い断固とした処置を早急に実行
してほしいと書いちゃうが、内心は違うとずっと思っているわけです。
韓国大統領、韓国国民の方々にご自由に発言して下さいという日本政府
の姿勢がそう思わせますね。余裕というか自信かな。根拠あるのかな。
早期解決したいなら、ブラフに近い対応情報でも提供し日本国民に議論
してもらうというか話題にしてほしいのではと思ったりします。
それとも日本政府にそんな能力ないのかな。解決より利用をとでも考え
てるのかもと見えます。
新宿会計士さんの仮説のように時間稼ぎは日本がしていると思います。
今後も注視あるのみということでしょう。
まずは崩壊は現実の左派？従北政権のままでは、文大統領じゃなくてもレッドチーム行きですし、経済的にも困窮するでしょうね。
その前にビザ復活や、難民対策の法整備が国の急務にならざるを得ないですかね？例え国際世論の批判にあっても、韓国の難民は受け入れるのを拒否してほしいですね。10年おきに国が崩壊の危機になる韓国に構う必要はないのですが、助けても逆恨みする民族ですし、反日の自己責任ってことで片付けてほしいですね。
そして、参院選ではこれらを受け入れろと言いそうな立憲には大幅に議席を減らしていただきたいです。支持母体になっている労組は実際賃上げに貢献している自民の方を支持するべきですよね。また併せて民進等の職業国会議員にも是非ともご退場願いたいです。
今回の件、日本側は苦渋の選択だったと思います。
請求権協定3条1項では、外交レベルでの協議ですが
3条2項以降では、請求権協定の法解釈を巡る仲裁交渉となりますので、それぞれ外交よりも法律に明るい者が仲裁委員に選任される、もしくは委員の重要なサポートを担うことになるでしょう。
翻って、徴用工や慰安婦問題に対する、日本の法律屋の立場はどうでしたか？
2項以降の仲裁交渉は、恐らくは獅子身中の虫のために、大幅な譲歩を強いられると思います。
そこまでして、日本は正当な手続きに拘った訳で。
…ところで、韓国政府が第３条に基づく外交努力もしくは仲裁交渉を拒否するとしたら、韓国政府は被害者の基本的人権の救済を怠る意味での憲法違反に問われるべき状態であると言えます。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_02.pdf&ved=2ahUKEwjIl7iYhOPfAhXJQN4KHbynA8AQFjAEegQIAhAB&usg=AOvVaw2zN76DbCW4dPgN0wDoG88I
韓国政府による「外交」の扱いを広く取ったとしても、第３条に基づく協議を日本側から求めたのにそれを拒否するのは、流石に不作為である事を否定出来ないかと…韓国の憲法裁判所が三権分立に則った、まともな組織なら、ですが。
まあ常識的に考えて政府部内では昨年10月以降対韓制裁パッケージの検討が進められていたことでしょうね。
数十項目の制裁方法とその効果が検討され、例えば人的制裁について実施した場合、韓国側の報復で韓国からの観光客が減るだけで日本にメリットがない、モノ・カネの制裁は想像以上に状況が悪化している韓国経済が一挙に崩壊しかねないとという理由で様子見になったと聞いた事があります。その責任を日本に持ってこられたら困りますからね。
戦後済州島からの避難民が３万人に達し、在日による日本社会混乱の原因になりました。近々韓国崩壊による難民は300万人になるという説があるそうで、もし押し寄せてきた場合に、それには日本は耐えられないでしょうね。
まあ日本が制裁に踏み込まなくても文在寅体制は半年くらいしか保たないという説もあるそうで、何も日本が急いでやることはないという判断でしょうね。