レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています
昨年12月20日以降の「レーダー照射事件」と日韓両国政府の対応ぶりを見ていて、つくづく感じるのは、「日韓の外交の在り方は良い方向に変わりつつある」、という点です。日韓両国が、「密室ベース」ではなく「オープンベース」で、「道徳ベース」ではなく「国際標準」で、さまざまな問題を議論し始めたからです。昨日韓国政府が公表した雑な「反論動画」もさることながら、同じく昨日公表された岩屋防衛大臣の『年頭所感』を読むと、「韓国と防衛協力を進めていきたい」と言っておきながら、事実上、「開かれたインド太平洋戦略」の連携相手から韓国が明示的に除外されている点も、注目に値するのではないかと思います。
目次
日韓外交が変わった
レーダー照射事件、「オープンベース」が正解だった！
昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による海自所属Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としても力を入れて追いかけてきた話題の１つです。
当初、12月21日に岩屋毅防衛大臣が記者会見でその事実を発表した際、私は「防衛省がこの事実を公表するとは、日韓関係も『オープンベース』に変わってきた」という点については「歓迎すべきことだ」と考えたものの、非常に深刻な懸念を感じていました。
それは、日本国内で「韓国との関係悪化を防ぐ観点から、これ以上韓国を追及しない」という雰囲気が生じるのではないか、という点です。
しかし、私のこうした予想は、良い意味で裏切られました。
防衛省はその後も韓国に対する追及を緩めることなく、韓国政府側の主張（韓国政府の公式発表だけでなく、韓国メディアが報じた内容を含む）に対して、防衛省側が冷静に１つずつ論破。さらにはほぼ１週間前、つまり昨年12月28日には、Ｐ１哨戒機から撮影した映像を公表したのです。
日本語版
英語版
もちろん、この動画自体、韓国からのレーダー照射を受けたという直接の証拠ではありません。
しかし、「悪天候で海面が荒れているなかで遭難した北朝鮮漁船を探していた」などとする韓国政府側の「言い訳」を論破するには十分なものであり、かつ、公表から１週間で英語版の再生回数は70万件を突破している状況です。
今回の動画により、「韓国政府がウソツキだ」という事実は、少なくとも海軍関係者の世界では常識となったと考えて良いでしょう。その意味では、最初から「オープンベース」で問題提起したことは、日本の防衛省の勝利につながりつつあるのです。
自分で墓穴を掘る韓国政府
この動画公開に慌てたのが韓国政府です。
いや、「慌てた」という表現は正確ではないかもしれません。むしろ、「怒り」と「焦り」が入り混じった感情とでも言えば良いでしょうか？動画公開以降、日本を感情的に批判し続け、ついには昨日、「反論動画」とやらを公表しました。
ただし、これについては昨日の『韓国政府・国防部の動画をどう見るか？』などでも述べたとおり、日本側が公表した動画に対する反論としては、まったく機能していません。
これについては読者コメント欄でも、匿名掲示板などを中心に、日本のネット民がわずか半日で動画のサムネイルの出所を特定し、再現画像を作成しているほか、韓国側の乏しい画像から哨戒機の高度を推定するなどの「論破作業」が行われています。
インターネットに公表するということは、自然発生的に、韓国に対する論破活動に参加する国民が出現する、という意味でもあります。その意味で、日本国民の底力と一体感は凄いと思います。
また、次の時事通信の報道によれば、防衛省幹部らはこの動画について、「主観的で一方的だ」と「唖然とした表情を浮かべた」のだとか。
「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん－防衛省（2019年01月04日18時53分付 時事通信より）
「唖然」というよりも、あまりにも支離滅裂で、却って苦笑い、というのが実情でしょうか？
しかも、この動画が公表されたプラットフォームは『YouTube』という世界的な大人気サイトであり、視聴者は日本の防衛省と韓国の国防部の動画を見比べ、どちらが言っていることが正しいのか、見比べることができる、という仕掛けです。
では、なぜ韓国側はここまで雑な動画を公表したのでしょうか？
これについての仮説を提示するならば、「怒りと焦りのあまり、ちゃんとした反論を示すこともできなかった」、ということではないかと思います。
韓国では「韓日間では『歴史問題』があり、韓国は被害者、日本は加害者であるため、韓国は日本に対して常に道徳的優位に立っている」という虚構が信じられています。いわば、「被害者」である韓国、「加害者」である日本という構図は、千年経っても変わらない、という錯覚ですね。
しかし、今回の事案では、日本側の主張が正しければ、韓国が「加害者」、日本が「被害者」、ということになってしまいかねません。そして、それを公式に認めれば、「千年経っても変わらない」はずの被害者、加害者という関係が逆転しかねないのです。
このことから、「道徳的劣位にあるはずの日本が『被害者』として国際社会で韓国に対し優位に立とうとしている」ということが本能的に許せないのだと考えると、今回の韓国政府側の行動はスッキリと理解できるのではないでしょうか？
懸念は杞憂に終わりつつある
ところで、私に言わせれば、日韓外交、日中外交、日朝外交を貫く問題点は、相手国の不誠実さもさることながら、日本政府の外交能力の低さにあります。とくに、外務省を中心に、「事なかれ主義」が蔓延しており、「相手国の怒りを収めるためには日本が譲歩すべきだ」、といった、倒錯した思考が存在します。
しかし、今回の防衛省による対応は、良い意味で期待外れです。防衛省の対応は「韓国との関係悪化を恐れず、韓国側の不法行為の証拠を映像で公表する」という覚悟が見られるものであり、日本国民の１人として心強さを感じずにはいられません。
そして、少なくとも防衛省の姿勢を見ている限り、昨年暮れの動画公開以外にも、韓国が騒いで来たときに反論する準備が整っているように思えてなりません。昨日韓国政府が公開した動画についても、おそらく近いうちに何らかの対応を取るのではないかと思います。
では、何が防衛省をそうさせたのでしょうか？
その理由は、おそらく、韓国側が徹底的にシラを切りとおしただけでなく、日本に対して「逆ギレ」の姿勢を示したことにあります。
しょせん、国も役所も人間の集合体であり、人間には「感情」というものがあります。韓国政府側が早い段階で自らの過失を認め、謝罪していれば、防衛省もここまでのことはやらなかったのではないかと思います。
しかし、自らの過失を棚に上げ、それどころか、「悪天候だった」だの、「自衛隊側の英語の発音が悪かった」だの、挙句の果てには「威嚇飛行をやった」と逆ギレするだの、あることないこと捏造して日本に責任転嫁する姿に、さすがに防衛省側も嫌気がさしたのではないでしょうか？
また、日本側でも一部の政治家（元職含む）のなかには、「韓国に対し『武士の情け』を見せるべきだ」、「韓国側にも『逃げ道』を用意してやるべきだ」などと主張する人もいるようですが、私がみたところ、少なくともこうした意見は政界でも国民世論でも少数派です。
つまり、国民世論の強い後押しがあることが、防衛省に力を与えたのです。また、某匿名掲示板に集う「ネット民」も、われ先に韓国側が出してきた動画を論駁しようと試み、わずか半日でサムネイル画像の出所まで特定するという高い解析力を誇っているようです。
マスコミを経由せず、インターネットを介して政府と国民の気持ちが直接一体化するというのは、日本国憲法が制定されて以来、初めてのことではないでしょうか？
必要なのは「今後」
信頼関係を自ら壊した韓国
さて、昨日の韓国政府による「反論動画」については、正直、「作りが雑である」という点以外に、これ以上議論すべきポイントはありません。
それよりも重要なのは、今後への影響です。少なくとも「日米韓３ヵ国安全保障連携」という言葉が、2018年12月20日のレーダー照射事件とその後の韓国政府による不誠実な態度によって、完全に有名無実化したと考えて間違いないでしょう。
というのも、軍事や安全保障の世界では、同盟相手であろうが仮想敵国であろうが、普段から相手国に対する信頼を醸成することが、何よりも大切だからです。同盟相手国であれば有事の際に命を預け合う関係でもありますし、仮想敵国であれば際に実際に戦う相手でもあります。
韓国の行動は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で自衛隊機に火器管制レーダーを向けたことだけが問題なのではありません。その後、開き直って自らの過失を徹底的に糊塗し、あろうことか日本に対して責任をなすりつける「逆ギレ」にいたる、その一連の行動に大きな問題があるのです。
日本と韓国は直接の同盟関係にはありませんが、米国を介した事実上の「三角同盟」を形成している、という見方もできます。しかし、少なくとも日韓間で防衛関係者同士の信頼関係は崩壊したと見るべきですし、韓国は米国からの信頼も失いつつあると見るのが正解でしょう。
それだけではありません。
日本の防衛省側が最初から事実関係を公開したため、いまや一般の日本国民の多くがこの事件を知ることになってしまいました。そして、韓国政府が騒げば騒ぐほど、一般日本国民の韓国に対する嫌悪感が増幅されるという事態に陥っているのです。
つまり、政府・実務者レベルだけでなく、国民レベルでも、日本側では韓国に対する不信感、嫌悪感が募り始めているのです。
もちろん、私自身が日韓ハーフという立場にあり、かつ、個人的には信頼できる韓国人の友人も多いため、「すべての韓国人、朝鮮人、混血児は日本から出ていけ！」などと叫ぶつもりはありませんし、シンプルな「嫌韓」という風潮に賛同するつもりはありません。
しかし、それと同時に、日本人の間で韓国に対する嫌悪感を育てているのは、他ならぬ韓国側である、という事実については忘れてはなりません。
河野太郎外相「国際法に基づく対応」
ところで、日韓間のトゲは、今回のレーダー照射事件だけではありません。
年末・年始には、韓国側で自称元徴用工らが「徴用工判決」を受け、大法院（※最高裁に相当）で敗訴した新日鐵住金や三菱重工に対する差押えの申し立てを申請する、という動きが見られました（詳細は『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』などをご参照ください）。
これについて、河野太郎外相は昨日の記者会見で、この徴用工判決を巡って韓国側の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）と電話会談を行ったことを明らかにしています。
河野外務大臣臨時会見記録（平成31年1月4日（金曜日）16時14分 於：本省大臣接見室前）（2019/01/04付 外務省ＨＰより）
河野外相は、「差押えの申し立てが行われたこと自体、すでに日本企業に不利益が生じているのではないか」との記者の質問には正面から答えず、日本政府がどの場面でどう対応する方針であるかについてはノーコメントを貫きましたが、それと同時に、
「必要な時には国際法に基づいた毅然とした措置を取らざるを得なくなると思いますので、その対応に向けた準備だけはしっかりしておきたいというふうに思っております。」
と断言しています。おそらく、記者会見で詳しく「手の内」を明かすようなことはせず、さまざまなパターンに分けてシミュレーションをしている最中なのでしょう。
もっとも、私は昨日の『「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか？』のなかで、「すでに日本企業には不当な不利益が生じている状態である」と申し上げています。
河野外相ら安倍政権が、今回の徴用工判決問題を受け、具体的にどのタイミングでどのような決断を下すのかについては、日本国民の１人としてじっくりと判断させていただくつもりです。
もっとも、河野外相はレーダー照射事案については
「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ協議し、なるべく早期に解決すべき」
と述べるに留めていますが、防衛問題については防衛大臣の管轄であり、河野大臣としては答え辛い質問であるため、ある意味では当然の反応といえるでしょう。
韓国を「防衛協力」から除外した岩屋氏
しかし、「安倍政権として」という意味では、レーダー照射事件についての対応も、徴用工判決問題への対応と同様、私自身はしっかりと見極めさせていただこうと思っています。
実は、私自身、『期待に値する岩屋毅防衛相と、旭日旗騒動を無視するマスコミ』でも触れましたが、岩屋防衛大臣という人物は、なかなか如才ない人物だと思います。
というのも、岩屋大臣には「良い意味で」期待を裏切られることが続いているからです。
こうしたなかで参考になるのが、岩屋防衛大臣による『年頭の辞』です。
平成３１年 岩屋防衛大臣 年頭の辞（2019/01/04付 防衛省ＨＰより）
少し長い文章ですが、あえて私の関心にあわせて、次の下りを抜粋してみたいと思います。
文章①
「日米同盟の強化に加え、各国との安全保障協力の推進も重要です。私も、昨年１０月の防衛大臣就任直後にＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする各国の国防大臣との意見交換を行いました。中国とは、日中関係が改善している中、防衛交流を具体化していくことが重要であると考えています。また、韓国との間には、ご承知のように、いくつかの困難な課題もありますけれども、これを乗り越え、日韓防衛当局間の連携を図っていきたいと考えています。」（※下線部は引用者による加工）
文章②
「本年においても、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用して、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国をはじめとする国々との防衛協力・交流を一層推進していく考えです。」（※下線部は引用者による加工）
『年頭の辞』において、韓国に触れられている箇所は、文章①のみです。
この文章だけを読むと、「韓国との間にはいくつかの困難な問題はあるが、これを乗り越えて連携を図りたい」と述べていて、「この期に及んで日韓連携とは正気ですか？」と尋ねたくなる気持ちが湧き上がってきます。
しかし、その直後の文章②を読んで頂くと、「自由で開かれたインド太平洋」という、安倍総理や麻生総理らが掲げる構想に対し、連携する相手国に韓国という名前が挙がっていない点で、文章①の正体が浮き彫りになる、という仕組みです。
つまり、この岩屋大臣の『年頭の辞』は、「韓国とのあいだの様々な懸案を乗り越えることができれば、日韓防衛当局の連携が成立する」、言い換えれば、「現時点において韓国は連携の相手国ではない」、という意味合いを含んでいると見るべきでしょう。
こうした私自身の見方が正しければ、岩屋大臣は良い意味で「なかなか侮れない人物」だと思うのです。
国民は見ていますよ！
ただ、河野太郎、岩屋毅の両大臣の実務担当能力が高いらしい、という点については、私自身も期待している点ではありますが、それと同時に、レーダー照射にせよ、徴用工判決にせよ、慰安婦合意にせよ、旭日旗騒動にせよ、うやむやに終わらせるという姿勢を、日本国民は許さないと思います。
もちろん、政治家や経済人、企業のなかには、韓国との関係で利益を得ている者もいますし、これらの者たちは得てして「日本の国益」よりも「私利私欲」を重視するため、韓国との関係を壊すことを極端に嫌います。そして、陰に陽に圧力を掛け、日本国内から日本政府の足を引っ張るのです。
しかし、今回ばかりは国民世論が裏に存在していることを、日本政府、安倍政権としては、くれぐれも忘れないで欲しいと思います。
思うに、安倍政権が2012年12月に再登板した最大の理由は、日本が抱える積弊を打ち破るためだったはずです。戦後70年以上にわたり、日本と日本国民を苦しめてきた日本国憲法や戦後体制に終止符を打ち、国家、国益をきちんと考えられる日本政府を作ることが、安倍政権の使命だったはずです。
私自身、拉致問題の解決、憲法改正、財務省解体、ＮＨＫ廃局といった、真に日本のためになる政策が安倍政権一代で完遂できるとは思っていません。しかし、それができないにせよ、安倍政権はその端緒を作り、後継政権がそれを実現していかねばなりません。
安倍政権が対韓政策で従来の事なかれ主義外交から脱却しつつあることについては評価したいと思いますが、それと同時に、やはり残念ながら、まだまだ手ぬるいと思います。
安倍政権が講じるべき措置は何か。
そして安倍政権が実際にどのような措置を講じるのか。
僭越ながら、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、今年も読者の皆さまと一緒に考えて参りたいと思いますので、引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
安倍晋三内閣総理大臣には、期待も大きいので、敢えて言わせて頂きます。韓国への対応が若干遅い、というか相手の動きに合わせて次の一手になっている。小国で奸智に長けた相手だけに、常に先手先手は難しいでしょうが、そろそろ次は具体的な制裁行動に移しても、日本国民は支持するでしょう。
哨戒機問題でも、よほど見られたくなかったのか、火器管制システムレーダー照射してまで、友軍機を追っぱらおうとしました。日本が相手なんで謝罪しなかったのが運の尽き。恥ずかしい低レベル韓流映画を公開するハメに^_^なりました。
慰安婦合意財団の廃棄、徴用工判決結果の実力行使、哨戒機問題など、すべてが待ったなしなのに、『日韓両国が話し合いしなければならない』（韓国高官）なんて、これでまた密室外交するつもりか？
すべてオープンだ。韓国のヤリ逃げは許さない。経済制裁と国際法廷で対峙し、シロクロ付けよう。
韓国視点で見た「韓日関係における、未来への一歩前進」とは？
①難クセを付けて、問題提起
②先んじて、国際社会に被害者アピール
③水掛論・泥仕合に持ち込む
④日本政府の譲歩による解決
一貫して、これしかありません。〔すなわち、日本政府の譲歩です〕
今回のレーダー騒動では、日本政府が先んじて、国際社会に事実を広報しました。
このことにより、悪しき先入観なしに、国際社会からの正しい審判が下されると、期待したいです。
＊＊＊＊＊
レーダー騒動に限らず、日本政府が、すべきこと〔国際社会の賛同を得る〕
①韓国からの反論には、事実をもとに正論で対処する。〔泥仕合にしない・売り言葉に買い言葉では、同じ穴の中に堕ちてしまう〕
②国際秩序の維持のためにも、不法行為には、国際ルールの範囲内で適正な制裁を実行する。〔大国によるイジメと判断されかねないので、必要以上の制裁を科さない〕
③日本から断交の宣言はしない。〔中国・北と組するための大義名分として、「日本の裏切りのせいだ！」と言わせない〕
④緩やかに関係を縮小していく。〔国益を損なわないペースで、資本・人材を引きあげる〕
④最終的に、国家間としては、必要最低限の関わりしかない、だだの隣国になる。〔国際社会から、復興支援要請を受けたくないので、制裁の実行により、国家破綻させる必要はない〕
＊個人的な、お付き合いは、自己責任で、どうぞ・・。
＊＊＊＊＊
やはり、本記事にあるとおり、オープンに、正論で、先んじて国際社会の理解を得ることが、大切です。
そのうえで、日本の国益の保全を最優先に、適正な規模での制裁、適正な手順での対処を実行する必要があります。
そして、どんなに困難であろうとも、未来に遺恨を残さないためにも、「ことの原因は『自業自得〔日本のせいじゃない〕』だった』と、深く、深く納得させること」を目指すべきだと考えます。
そのためにも、必要なのは、「自発的な、謝罪」です。安易な落としどころに落ち着くのではなく、「ブレない毅然とした対処」こそが、肝要なのだと思います。
長々と、失礼いたしました。
韓国は日韓国交正常化後に度重なる反日侮日用日を行ってきました。記憶が新しいものとして1997年・2008年・2011年の韓国経済危機の際に最大支援協力を行ったのは日本です。その際の韓国の日本への評価は「支援が遅い、少ない」と言った非難はすれど感謝無し。また2014年南スーダンでの韓国PKO軍への自衛隊からの弾薬1万発貸与騒動もありました。韓国「国連に弾薬支援は依頼したが、自衛隊には支援依頼していない！日本は恩着せがましい」と罵られました。上記の件はほんの一部で、反日侮日用日を書くととてもこのコメント欄ではおさまらない。朝鮮半島人は、日本には「何をやっても良い、許される」という思想が根底にあるとしか思えない。常日は反日のくせに支援や協力が欲しい時は『友好な隣人・友人』面をする。要は『狐』なんです。有史以来虎(中国)の威を借りる狐(朝鮮)だから仕方ないのか。中国→大量破壊兵器に最近変わったから始末が悪い。
日本政府には正攻法でオープン且つ事実証拠による論破をお願いしたいものです。しかし動画は北のプロパガンダ映画を思わせる、何の客観的証拠の提示も無いという、低レベルさにビックリしました。
どなたかにお願いがあります。
辺野古問題でタレントのローラ女史が、アメリカホワイトハウス宛に署名活動をされていましたが、その賛否は兎も角として、韓国が我が国に対する一連の反日行動に対する国民の意思を、日本政府に対して明確に申立てる場所などがあったら、教えて頂けないでしょうか。
私としては、もう我慢の限界にあります。しかし、その思いをぶつける方法をしりません。皆様のお知恵をお貸しください！
首相官邸のウェブに「ご意見募集」のページがあります。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
そこから直接意見を投稿できます。
私は何度もここで「ヘタれんじゃねーぞ（意訳）」などの叱咤激励を書いております。
ありがとうござます！こんな所があったのですね！
早速投稿して来ます！
動画公開から僅か30分も経たずに全て論破されていますからね。日本のネット民の底力は恐ろしいものです。
頑張れ韓国
真実なんかに負けるな
日本人の間で韓国に対する嫌悪感が増幅されているかどうか、嫌韓の浸透が進んでいるかどうか確信はありませんが、贖罪史観に基づく片務的な日韓関係を目指すべきとする考えはほぼ封印されたと思います。FCレーダー照射事件に関して、マスコミが日本批判を展開しないこと、野党が沈黙していることがその理由です。彼ら国民の敵は、今ここで韓国を擁護すれば、読者・視聴者・有権者から見放されるという空気くらいは読めるのでしょう。
私は一般人への嫌韓の普及は、李明博の竹島上陸と「日王は土下座しろ」発言の頃がピークだったと思います。以後、室谷克実の悪韓論、呆韓論、さらには誅韓論などが書店に平積みされ、それまでコリア・ウォッチャーのみが知っていた韓国の実態を一般の人々が認識するようになりました。現在はそうした嫌韓本が飛ぶように売れる状況にはありません。アジア情勢に関心を持ちうる層への啓蒙期は終わり、対韓常識は共有されていると思います。残っているのは思想が偏向していたり情報感度が低かったりで何を言っても無駄な層だけです。
今朝の産経新聞のコラム『産経抄』は「無理に友好を装う意味もない。関わらないのが一番である。」という言葉で結ばれています。ながらく生ぬるい日韓友好を唱えていた産経新聞にこう言わしめるとは、古田博司教授の非韓三原則もここまで浸透したか、と隔世の感があります。日本人は概して良識ある人々ですから、過激な嫌韓・誅韓を好みません。「関わらないのが一番」というのは日本人としては最低レベルの扱いです。
サイト主様がおっしゃるように、日本政府が従来のような片務的対韓外交に戻る懸念はほぼなくなりました。私が年末に危惧していた国民の鬱憤が溜まり自国政府批判に向くのではないかという恐れもないと思います。何しろ韓国軍と政府が次々に自爆してくれるのですから、こちらとしては溜飲を上げ下げするよりも呆れてため息をつくしかない状況です。
日本がこの先韓国をどのように処遇するかにはまだ議論の余地が大きいと思います。米国との連携体制も十分整ってはいないのではないでしょうか。一挙に新アチソンラインの構築に突き進むよりは、ダラダラとしたチキンゲームが続く可能性の方が高いと思います。国民の多くは、一挙に白黒をつけてスッキリしたいというほど韓国を重要な存在とみなしていないように見えます。韓国は「中国やロシアと同じ類いの連中」という扱いで、対韓スペシャリスト（担当外交官、担当商社マンなど）と好事家だけに対応を任せる国としながら、本丸は憲法改正に勤しむのがよろしいと思います。
「禁忌」
ひと昔前は韓国朝鮮の話題に触れること、反論することはタブーでした。
まるで腫れ物に触るような扱いでした。
日本特有の「空気」がそうさせていました。
それが終焉を迎えようとしています。
ようやくここまで来た。
また、タブー扱いされたのは各家庭の国旗掲揚、国歌起立斉唱もでしょうか。
本当、おかしな国、我が日本国は。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。
韓国の主張は主張に価しない稚拙なモノですが、一つ評価するなら疑問点を明示し回答を要求した事でしょう。
日本も動画を配信する際に回答を要求する事を明示して回答をしない場合に制裁を予告した上で回答期限を動画内で明示するべきでした。
とはいえ、韓国はいくらでもこの事案に対してしらばっくれる事は可能でしょう。
日本の哨戒機にロックオンをした時点で南北の不正な接触を確認したなら北朝鮮と韓国の軍艦及び海上警察を拿捕する事を強行するべきでしたね。このような状況では日本側に多数の死者が出ますがそれを覚悟しても行う価値があったモノでしょう。
まあ、軍旗も国際信号旗も上げずに人道的活動の実施中なんて「詭弁の最たるモノ」ですが、こっちが腰抜けを見越しての回答ですから日本は「戦略的に敗北」を喫したと思います。
南北は日本のEEZ内で何らかの自国で行えない性質の接触を行い、日本はそれを阻止出来なかった。
此を日本の敗北と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか？
故に当方は日本政府の腰抜け対応に未だに不満なのです。
以上です。駄文失礼しました。
>日本の哨戒機にロックオンをした時点で南北の不正な接触を確認したなら北朝鮮と韓国の軍艦及び海上警察を拿捕する事を強行するべきでしたね。このような状況では日本側に多数の死者が出ますがそれを覚悟しても行う価値があったモノでしょう。
パーヨクのエ作員さんの投稿にありがちな傾向なんですが、現場の人間に「能力的にできないことを要求する」ことがあると思います。
冷戦時の対ソ戦を想定した自衛隊の部隊配置から西方シフトで完全に対中戦を想定した部隊配置になっており、日本海で偶発的な軍事衝突に対応できるような現状ではありません。
別のスレでもしP-1が撃墜されたら、F-2がASM満載でやってくるとか書いてから調べたのですが、能登半島沖に進出できる基地にF-2は配備されていません・・・。スクランブル要員のF-15部隊だけです。
もちろん予想できる事態であればあらかじめ近くの基地に臨時配備されるでしょう。
築城基地あたりから経済速度を無視して空中給油でなんとかするにしても、ゆうゆうと領海内には逃げられたことでしょう。その場合、政治的にそこまで進出して報復するのは不可能です。
P-1もおそらく、給油・簡易整備は近くの基地で行うにしても臨時配備で北朝鮮の監視に赴いていたのでしょう。
(本来の配備基地ではとても日本海での哨戒活動時間を確保できない)
F-2が本来の機数を調達できていれば、こんな穴は存在しなかったのでしょうが、それも政治です。
政治の問題を解決できないのに現場にその尻拭いを要求するのは非常にありがちではありますが、だからといってそれを是とするのは違うと思います。
ただ北朝鮮の漁船は日本のEEZ内で操業していた疑いがあったので日本に引き渡すべきだという外交的に当然な抗議はすべきですね。
りょうちん様
当方の駄文にコメントを賜り有り難うございました。
りょうちん様＞能登半島沖に進出できる基地にF-2は配備されていません・・・。
浜松にF―2が有ったと記憶で書いたのですが、調べ直しました。確かに使えませんね。整備用の教材でした(謝)
と言うことで築城基地あたりからのおっとり刀では無理ですね。
とはいえ、今回の南北の接触は放置すると非常にまずい事が実施されていたと思うのです。
たかが漁船の救助に対米戦争時なら軽巡クラスの艦艇を複数投入はしません。
複数の艦艇が存在する状況では仮に一つの艦艇が暴走した場合、残りが敵対意志が無いことを伝える形でフォローします。
それが一切なかったということは事前に指示を受けた上で事前計画の一環で火器管制レーダーを照射しているはずです。
おそらく日本の国益に非常にマイナスになる事をされてそれを阻止出来なかった。
そう言う事だろうと思います。
自衛隊の隊員も日本の大切な国民です。
それはわかっているのですが…。
後で、あの時相手に撃たせて国益にマイナスになるモノの芽を積む方が良かったのではと後で後悔する事にならないか？
当方が懸念するのはそれだけなのです。
以上です。駄文失礼しました。
蛇足ながら外国の軍隊の侵攻無しに他国の軍門に下らざるを得ないケースは当方の悪い頭では２つ浮かびます。
①日本が海上から一切物資が入って来なくなる。
②皇族男子総てと国会議員全員が同時に死亡する事案が発生する。
前者は物理的に、後者は法治的に日本が自国の支配が不可能になります。
新年そうそう縁起でもない話ですが、現状では韓国経由でそれらを実現できるモノを持ち込めば、上記の実現は不可能ではないと思えるのです。
以上です。駄文失礼しました。
>②皇族男子総てと国会議員全員が同時に死亡する事案が発生する。
トム・クランシーの「日米開戦」で、大統領の演説で議員が勢揃いしているところに敗北した日本のJALパイロットが議会にカミカゼ攻撃をして全滅、政治的に名誉職としてジャック・ライアンが副大統領になったところでそのまま大統領に繰り上がるなんてストーリーがあって、「HAHAHA、そんな無茶な」と笑いものにしていたら、911がおきて「トム、マジゴメン・・・」になったのを思い出しました。
他方日本ではゴジラが内閣総辞職ビームで一掃しても、外出していた農林水産省大臣が総理になってさらっとゴジラ問題を解決させて引責辞任すると日本的なストーリーでした。
なんか「皇族を松代に避難させろ」「いや陛下は東京を離れないと言っておられる」みたいなシーンがあった創作物があった様に思うのですがなんだったのか思い出せません。
韓国は、SLBM搭載通常型動力潜水艦というどう考えても日本しか攻められないだろうと思う様な装備を開発し、あとは北朝鮮の核弾頭がくればオーケーな状態に持って行こうとしています。
(まあ能力的に実現は無理でしょうけど)
もしそんなものが実現できてしまったら、中国は日本海を掌握しようと進出してきます。
その相手をせざるを得ないのは日本なんですけどね。
はっきりと韓国がSLBM搭載潜水艦を配備することは許さないと発言なりしておくべきなんですよね。
中国が「三不の誓い」をさせたくらい、道理ではなく力の論理でそうさせる必要がありますが、日本ではそれは政治の力でのみ可能です。
今 韓国反論動画の英語版見た。https://www.youtube.com/watch?v=CGWO4Kdk5j0
韓国語版と英語版の海自のＰ１哨戒機が飛んでる場所が違う！！なんだこれ？
韓国語版だと北朝鮮工作船の真上あたりから左に向かって飛行。
英語版だと、韓国語版の左に映ってる小型船舶のだいぶ左の位置から映ってる。
多分、哨戒機は韓国語版にあるとおり北朝鮮船の真上当たりから撮影されて、ず～と左方向に飛行し続けたのを、韓国語版と英語版の２つに分断したのかもしれない。
英語版だと、哨戒機が韓国が云うような「威嚇的低空飛行」からほど遠いように思える。
これだと、かえって外国人から叩かれると思うけど。
真意不明・・・。
個人的な憶測ですが、今回の火器管制レーダー照射問題が表に出たのは、韓国の徴用工問題に端を発するのではないかと考えています。
今までことなかれ主義がまかり通っていたのは、韓国との経済的な繋がりを無視できない経済界からの圧力が無かったとは考えにくいからです。
ところが韓国は徴用工問題において、これまで日本が強気に出れないようにブレーキをかけていたと思われる経済界にケンカを売ってしまいました。
それも日本から韓国に進出した全企業から金をむしり取ろうとしか思えない方法をもって、国際条約を完全に無視するという暴挙の上でです。
更に本来なら外から日本にブレーキをかけるハズのアメリカからも度重なる韓国の不誠実な動きにより不信感が募っていると考えれます。
一連の事件の着地点がどこに落ち着くのかが全く予想出来ないのですが、日韓関係については節目の事件となる予感があり、興味深く経緯を観察しています。
韓国の外貨準備高4037億ドル 過去最高を更新
https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0104/10226975.html
＞韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたためと説明した。
内訳をみると、有価証券が3796億ドルで、前月比33億5000万ドル増加した。預金は137億3000万ドルで、27億9000万ドル減少した。
ほとんど「有価証券」だし・・・。その有価証券の内訳が不明なのが、残念。
預金とは「米ドル」のことだと思うけど、米ドルが減って謎の有価証券が増えただけ？相当、やばくね？
日本が経済制裁しなくとも、自滅するかも。
私もそう思います
いかに日本の国や 周辺が、巻き込まれずに済ませられるかが 問題だと思います
毎々の執筆、ありがとうございます。
>「米ドルが減って謎の有価証券が増えただけ？」
…だとすると、再び通貨スワップの要請が出てくる可能性が高いって事ですね。
今回の謝罪とセットで。なんて事は真っ平ゴメンであります。
それはそれ、これはこれでお願いしたいですね。→日本政府各位様
失礼致しました。
自己レスでスミマセン。
経済難民がドッと海を渡る気がしてなりません。
visaの復活と海上警備の段取りもしっかりとお願いしたいと考えています。
→日本政府各位様
失礼いたしました。
初めて書き込みさせて頂きます。
ここ最近の情勢の変化に不安を覚え、「にわか朝鮮半島ニュースウォッチャー」になりました。
こちらのサイトは大変意義深く、なるほどと手を打つ素晴らしい考察をいくつも発信して下さっているので、感心しながら拝読しております。
今回の反論動画の件ですが、少々気合いを入れて「お馬鹿」を演出し過ぎな印象を、個人的には受けました。
レーダー照射からの一連の流れやメディアの論調に至るまで、何もかもやり口が「北朝鮮チック」な訳ですが、これが北朝鮮の下らない工作だとすれば、少々やり過ぎです。
ここまで貶められる韓国国民が非常に気の毒になりました。
南北統一したとしても、どういう扱いを受けるかは明白です。
韓国が親北左派に乗っ取られた政権下、どのような情勢に向かうのか気が抜けない現状ではありますが、日本が間違った方向に
行かないよう、我々も刮目して事に当たるべきと思いました。
常に時宜をとらえたエントリーを多数アップしていただき、ありがとうございます。
昨日の報道に接し、韓国に関する諸問題について河野大臣の行動と発言のトーンの変化に
若干の危惧を感じております。
勇ましい発言を大臣に求めるわけではないのですが、日韓間のいわゆる「密室外交」に
再び舞い戻らなければよいのに、と直感させられております。
杞憂であることを願っております。
＞安倍政権が対韓政策で従来の事なかれ主義外交から脱却しつつあることについては評価したいと思いますが、それと同時に、やはり残念ながら、まだまだ手ぬるいと思います。
前門の虎後門の狼といいますが 韓国を虎としたら狼の反日マスゴミを弱体化させるための戦略として
私は今のペースで毅然とした対応を取り続けて頂くのが最善ではないかと考えて居ます。
https://hin.to/100/2019/01/08/933/ 安倍首相は急がず着実に対韓制裁を！
安倍政権には韓国に対する対抗措置とか ましてや制裁など出来そうもありません。ICJ提訴とかをまるで伝家の宝刀の如く述べていますが あんなものは何の役にも立たないことは今更述べる必要はありません。何もしないことを「戦略的放置」などといいつくろっているのが安倍政権の限界でしょう。韓国政府も同じく戦略的放置をパクっていますから日本国民の政府に対する不満は頂点に達しています。制裁に反対している官房長官は何か個人的な訳でもあるのでしょうか？制裁をしないのなら国民に対して丁寧に説明をしないといけません。それができないのなら国民の代表とは言えません。