昨日の『レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』のなかで私は、「レーダー照射事件について韓国に配慮すべきだとの考え」を警戒すべきだと申し上げましたが、その心配は杞憂でした。というのも、日曜日の日韓両国のメディア報道を眺めていると、韓国側からこの期に及んで「安倍(総理)のやり方は汚い」だの、「非紳士的な威嚇飛行」だのといった批判が出てきているからです。韓国が「落としどころ」を望まないなら、日本も「徹底的にやる」べきでしょう。

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対韓配慮論の終了

読者の皆さまへ、忌憚なきご指摘をお願いします

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、その名のとおり、もともとは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激することを目的に、『金融規制の専門家』かつ『中小企業経営者』の公認会計士が政治や経済などのジャンルからテーマを選んで議論するウェブサイト」のつもりで開設したものです。

ところが、今になって思い起こせば、今年は10月頃から、当ウェブサイトに掲載する話題は韓国のものが非常に多くなってしまっています。

まるで「韓流」(?)ウェブサイトのような状態ですね。

ただ、当ウェブサイトの特徴をあえて申し上げるなら、次の点で、世間に数多くある「嫌韓系まとめサイト」とは一線を画しているつもりです。

  • 当ウェブサイトは、「まとめサイト」(『2ちゃんねる』や『5ちゃんねる』などの匿名掲示板の議論をまとめただけのサイト)の類いではなく、基本的に「新宿会計士」というペンネームを使う著者が100%、文章を執筆しているウェブ評論サイトである
  • ウェブサイト執筆者の「新宿会計士」自身、母親(故人)が在日韓国人二世(※生前に日本に帰化済み)であり、血統的には日韓ハーフであるため、「在日韓国人・朝鮮人や日韓ハーフは日本から出ていけ」といった「韓国ヘイト」「朝鮮ヘイト」「在日ヘイト」という立場を取っていない
  • しかし、「新宿会計士」は「愛国者」を自認しており、日本の国益をベースとしつつ、極力、だれでも簡単に確認できる客観的な情報を出発点として、できるだけ冷静に分析、考察するように努めている

といっても、自分で自分のサイトを「客観的で冷静でハイレベルなサイトだ」、などと申し上げるつもりはありません。それは、読んで下さった読者の皆様が判断することだからです。

ただ、最近、当ウェブサイトを読んで下さる方、コメントを下さる方が急増しているため、私自身、心のどこかで慢心している可能性も非常に高いと思います。読者の皆さま、もし当ウェブサイトの議論に「甘い」と感じる点があれば、どうか容赦なく、ビシビシとご指摘くださると幸いです。

「韓国を追い詰めすぎるな」の主張に警戒する

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、昨日まで数日連続して、韓国軍によるレーダー照射事件について取り上げています。

これは、今月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本の海自所属のP1哨戒機が、韓国海軍所属の駆逐艦から攻撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる事件です。

とくに、先週金曜日に日本の防衛省が動画サイト『YouTube』にそのときの様子を投稿したことを受けて、それこそ日本、韓国を中心としつつ、大きな議論が生じているものです。

ただ、昨日の『レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』のなかで申し上げましたが、このように大きな騒ぎになったときには、たいていの場合、「あまり韓国を追い詰めすぎるな」、「ここらで落としどころを探るべきだ」、といった考え方が頭をもたげてくることが一般的です。

レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ

その理屈は、「韓国だって本音では謝りたがっている」、「しかしあまりにも日本が追い詰めすぎると、韓国が謝るべきタイミングを逸してしまい、引っ込みがつかなくなる」、「だからこそ日本もほんの少しばかり、韓国に配慮し、韓国が日本に謝りやすくなるような環境を作ってやるべきだ」、といったものでしょうか。

この「落としどころを探る」という考え方は、日本社会では一般的に見られるものです。

マナー本などを読んでも、「上司が部下を叱るときには、相手を追い詰めすぎないよう、ちょっとだけ相手に逃げ道を作ってやるのが上手な叱り方だ」、などと書かれていますし、実際、人望がある上司ほど、相手を徹底的に追い詰めないようにする、という傾向があるようです。

大間違いの「対韓配慮論」

実は、私が現在、一番警戒しているのは、まさにこの「韓国を追い詰めすぎるな」論が頭をもたげてくることです。そして、この「日本が韓国に対して少しだけ配慮して、日本も多少悪かったということにして韓国が謝りやすい状況を作ってくれること」については実は、韓国が非常に期待していることでもあります。

しかし、この考え方、私たち日本国民からすれば「もっともだ」と思う人が多いのかもしれませんが、今回に関して言えば、100%、間違っています。

韓国に対しては、「日本にも反省すべき点はあった」、などと配慮することが、絶対にあってはなりません。もしそのような配慮をすれば、日韓関係は再び「日本が韓国に配慮する特殊な二国間関係」に逆戻りしてしまうからです。

冷静に思い起こしてみましょう。

事件が発生したのは今月20日午後3時頃でしたが、その事実が岩屋毅防衛相から公表されたのが、ほぼ1日後の21日夜のことでした。この30時間少々の間に、おそらくは日韓両国間、そして日米、米韓間で、事実関係の確認などが行われたのではないかと思います。

証拠はありませんが、私自身の予想で申し上げるなら、この30時間のあいだに、日本政府は韓国政府に対し、「事実関係を認めて謝罪し、再発防止を約束すれば、本件を公表することはない」と迫ったものの、韓国がシラを切りとおしたため、この事実の公表に至ったのではないかと思います。

しかし、日本側が事実関係を公表して以降の韓国側の対応は、お粗末のヒトコトに尽きます。

というのも、当初は「北朝鮮の漁船を探査するためにレーダーを発動し、それがたまたま通りかかった自衛隊機に当たった」といった言い訳をしていたのに、途中から「レーダー照射はしていない」、「光学カメラで写真を撮影した」、「むしろ自衛隊機が威嚇飛行をして来た」、など、供述が二転三転したからです。

さらに、韓国政府や韓国メディアからは、「この程度のことで大騒ぎするのは適切ではない」、「むしろ日本の方に悪い点がある」、「安倍(総理)はこの事件を支持率挽回に使おうとしている」、といった「逆ギレ」が出て来るに至り、日本側も覚悟を決めて、徹底的に韓国と争うことにしたのでしょう。

それこそが、先週金曜日のビデオ公表の目的だったと見るべきです。

しかも、おそらく日本側が保持している証拠は、金曜日のビデオだけではないでしょうし、本件については米国などの同盟国にすでに根回し済みと見るべきでしょう。本件については、日韓二国間ではなく、すでに「日本+米国」対韓国、という構図で理解すべきなのです。

予想外の韓国の反応

韓国が日本側の怒りの火に油を投下

ただ、それでもここは日本ですから、「何もそこまで韓国を追い詰めなくて良いじゃないか」、などと言い出す人間が出てくるのが常です。ところが、昨日、日本の怒りの火に油を注ぐような記事が、何と「あの」朝日新聞から出て来ました。

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判(2018年12月30日12時24分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

執筆者はスクープ記事を連発することでも知られる、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏です。もしかして、牧野氏は韓国の大統領府や軍部などに人脈を有しているのかもしれません。

それはさておき、牧野氏によると、「ともに民主党」(文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の出身母体)は29日の論評で、次のように述べたのだそうです。

日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した。

そのうえで、「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判したのだそうですが、この汚い言葉遣いだけを読むと、「これは北朝鮮政府が日本を批判する論評だ」といわれても、信じてしまいそうになります。

また、野党「正しい未来党」も、映像公開について

安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている/安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ

と述べているのだそうです。

ただし、記事本文を読む限り、記事タイトルの「安倍首相(総理)は汚い」という表現は、ミスリーディングです。というのも、「与野党」が発言したものではなく、「ともに民主党」が出した論評のみに含まれていた表現だからです。タイトルに慎重さが足りないあたり、悪い意味で朝日新聞らしい記事でもあります。

ただ、ここで重要なことは、韓国の「与党」である「ともに民主党」が、安倍総理のやり方を「汚い」と罵った、という事実です。言い換えれば、逆ギレし、ケンカを売ってきたようなものだと言えるでしょう。

だったら徹底的にやってやろうじゃないか

こうした韓国側の日本に対する「逆ギレ」の動きは、韓国側のメディアの報道でも確認できます。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国政府と韓国軍関係者は、韓国の駆逐艦に対する日本の哨戒機の近接飛行を、「非紳士的な威嚇飛行」などと強く批判しているのだとか。

哨戒機映像公開の波紋続く…韓国軍「非紳士的な威嚇飛行」(2018年12月30日10時03分付 中央日報日本語版より)

中央日報は、今回の動画公表が安倍総理の韓国に対する怒りという「個人感情」に基づくものであるとする日本の東京新聞の報道などを引用したうえで、韓国軍関係者が日本の防衛省の公表した動画を分析し、「150メートルの高度で駆逐艦まで500メートルの距離まで近接した」と述べたと伝えます。

さらに、

軍の一部では安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取っているのではないかとの指摘も出ている

と述べるなど、あたかも安倍政権が今回の事案を政権支持率操作に利用しようとしているかのように報じています。

私など、日本国民の1人として、この記事を読んだ結果、「韓国がそのつもりなのなら、私たちとしても徹底的にやってやろうじゃないか」、という気持ちになるのですが、いかがでしょうか?

希望的観測:韓国を日米同盟陣営から追い出すまでやるべき

さて、昨日の『レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』ではあえて申し上げなかった内容が1つあります。

それは、私の個人的な「希望的観測」です。

日韓関係は非常に大切だ、という点については私もむげに否定するつもりはありません。両国の貿易高、日本から韓国への投資残高、日韓の相互往来などを考えるならば、日韓関係の悪化は必ずしも日本の利益になるとは限りません。

しかし、それと同時に、わが国の大切な自衛隊機に向かって、火器管制レーダーを照射して来るような軍が所属しているような国が、日本の「友邦」となる資格を持っているのかといわれれば、それは大いに疑問でもあります。

考えてみれば、韓国は昨年10月の中国に対する「三不の誓い」のなかで、日米韓3ヵ国安保協力を「軍事同盟」に発展させることはないと断言したような国でもあります。つまり、「日本との安保協力を同盟レベルでやるつもりはない」と宣言しているのと同じです。

このように考えていくならば、今回のレーダー照射事件の「落としどころ」とは、ずばり、「日米韓3ヵ国安保協力の中止」です。

ただ、もっと身もふたもない言い方をすると、日米韓3ヵ国連携は、どのみち近い将来、早ければ文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の任期中の2022年にも終了するのではないかと思います。というのも、戦時統制権の返還が、早ければ2022年にも実現するからです。

この「戦時統制権」は、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』などでも触れたとおり、もともとは盧武鉉(ろ・ぶげん)政権時代に浮上したもので、李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の両政権時代に先送りされた課題です。

韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?

しかし、11月1日付の『聯合ニュース』(日本語版)の記事によれば、2019年から初期運用能力(IOC)の検証作業が始まり、「完全任務遂行能力」の検証が終了すれば、文在寅氏の任期内の2022年には戦時統制権は韓国に完全移管されるのだとか。

おそらくこのタイミングで、米国でトランプ政権が続いていた場合には、米韓同盟は事実上、終了するのだと思います。ということは、今回のレーダー照射事件は、後世から振り返ってみれば、「日米韓3ヵ国安全保障連携」という時代が終焉するなかで発生した1つのエピソードに過ぎないのかもしれません。

つまり、今回のレーダー照射事件の「落としどころ」として、韓国が謝罪や責任者の処罰を徹底的に拒絶することで日韓間に強烈な不信感が残り、結果として日米両国が韓国から距離を置く(場合によっては日本による韓国に対する経済制裁を伴う)きっかけになる、という展開を私は予想します。

――↓本文は以下に続きます↓――

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韓国に始まり、韓国に終わる1年?

さて、本日で今年も終了しますが、本稿は「今年最後の記事」ではありません。というのも、本稿を「今年の締め」にしてしまえば、当ウェブサイトが「韓国に始まり、韓国に終わる」サイトになってしまいそうなので(笑)、のちほど、韓国と無関係の話題を本年最後の記事として配信したいと思っているのです。

ただ、日韓関係を巡る動きが急であることを考えるならば、「本年最後の記事」のつもりでのちほどアップロードする予定の記事のさらにその後で、日韓関係に関する記事を掲載してしまう可能性は否定できませんが…(苦笑)

※本文は以上です。

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  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)
  • 2018/12/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか? (49コメント)
  • 2018/12/21 22:10 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射 (20コメント)
  • 2018/12/21 13:25 【時事|金融
    ゴーン容疑者再逮捕と「売建オプション」、核心は特別背任罪 (9コメント)
  • 2018/12/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな (14コメント)
  • 2018/12/21 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ (7コメント)
  • 2018/12/21 05:00 【時事|国内政治|外交
    防衛大綱見直しは「国民の敵」発見器 敵対国はどこだ? (13コメント)
  • 2018/12/20 14:30 【時事
    宜野湾市でも県民投票拒絶の「民意」が示された (2コメント)
  • 2018/12/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府相手取った徴用工訴訟」は歓迎すべき?まさか! (15コメント)
  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
    総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか (14コメント)
  • 2018/12/20 05:00 【マスメディア論|時事
    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)
  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「中国・カナダと通貨スワップ」さりげなくウソつく韓銀総裁 (5コメント)
  • 2018/12/19 11:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他 (15コメント)
  • 2018/12/19 08:00 【国内政治|金融
    まだ早い?妥当?「河野太郎次期総理待望論」について考える (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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