今月18日、安倍政権は防衛大綱の見直しに踏み切りました。内容については決して分かりやすいものではなく、日本国政府においては、もう少し国民に対して分かりやすく説明する努力をしてほしいと思います。ただ、それと同時に、今回の防衛大綱見直しに反発している勢力（日本共産党、立憲民主党、中国、韓国など）の「日本に対する批判」の発言を見ていると、同一人物の発言かと思うほど、判で押したようにそっくりなのです。

防衛大綱見直し

防衛計画大綱の根本的見直しを歓迎するのだが…

日本政府は18日、国家安全保障会議と閣議で「防衛大綱」の見直しを決定しました。

その概要については、内閣官房のリンク『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について』というウェブページの先にある「骨子」というファイルに記載されており、また、より詳しい内容については『防衛計画の大綱について』というファイルに記載されています。

• 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱　骨子
• 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について
• 安全保障と防衛力に関する懇談会

ごく簡単にいえば、今後は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化」するというものであり、いわば、わが国への侵略事態などに対し、平時から強力に対応するという方針です。

なお、報道では「いずもの空母化」などに焦点が当たっていますが、実際の閣議決定文書を読む限り、もう少し根本的な防衛の基本的な哲学を見直すという性質のものだと理解すべきであり、「日本が空母を持つことを決めた」という、単純なものではないのです。

その意味で、私は安倍政権の日本の国防に対する現状認識がまったくぶれていないことを高く評価したいと思いますし、今回の防衛大綱に示された防衛基本哲学については後世にも残すべきものでもあります。私は今回の閣議決定を全面的に歓迎したいと思います。

ただし、安倍政権に対して私は強い不満が１つあります。それは、「わかりにくい」ことです。

一般国民はとても忙しく、わざわざ官邸のホームページを訪れ、これらの文書を読みこなして防衛哲学そのものを理解するというのは現実的ではありません。マスコミ関係者でそんなことをやるのは、私のようなウェブ評論家くらいなものではないでしょうか？

その意味で、政府はせめて、「骨子」の部分については、もう少しわかりやすく簡潔にまとめる努力が足りないとは思いますが、それでも私は今回の防衛力の根本的な強化という方針には心の底から賛同したいと思うのです。

「日本の敵」・日本共産党が強く反発

ただ、私が予想していたとおり、こうした方針に対し、特に強く反発しているのが、日本共産党です。

新「防衛大綱」・中期防　閣議決定／危険な計画撤回を／小池書記局長が談話（2018年12月19日付　しんぶん赤旗より）

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』によれば、日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会内で記者会見し、この閣議決定を巡って「憲法を蹂躙し、専守防衛の建前も投げ捨て、海外で戦争する能力を持つことになる」として「厳しく批判した」そうです。

中国の脅威、北朝鮮の脅威にまったく触れていない時点で、日本共産党が日本という国の国益を損ねようとしてる反社会的団体であることは明白でしょう。

ただ、私に言わせれば、今回の防衛大綱に対し、「日本共産党が反対している」という時点で、「これは間違いなく日本のためになる政策である」という確信を深めることができるのです。そして、小池書記局長が述べた、この「専守防衛の建前を投げ捨てる」という発言、しっかり覚えておいてください。

実は、「今回の閣議決定は平和憲法の理念に反している」と批判しているのは、日本共産党だけではありません。次のような発言が出て来ているのです。

• ①「いずもの『空母化』は、専守防衛という安保上の国是を逸脱する可能性があり、非常に問題。」
• ②「これまでの専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない。」
• ③「日本の防衛・安保政策は平和憲法の基本理念の下、域内の平和と安定に寄与する方向で透明に進められなければいけない。」

さて、この①～③、それぞれいったい誰の発言なのでしょうか？

国民民主党、そんな認識で大丈夫か？

上記の文章のうち、①と②の答えは、次の産経ニュースの記事にあります。

防衛大綱　野党はいずも空母化を「専守防衛逸脱」と批判（2018.12.18 21:22付　産経ニュースより）

この産経ニュースの記事の末尾を読んでみてください。こうあります。

「立憲民主党の福山哲郎幹事長は「いずもの『空母化』は、専守防衛という安保上の国是を逸脱する可能性があり、非常に問題」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「これまでの専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない」と指摘した。」

私に言わせれば、立憲民主党もしょせんは日本国民の敵であり、正直、立憲民主党は日本の政治家の「掃き溜め」のようなものだと思います。枝野幸男代表、辻元清美国対委員長、福山哲郎幹事長あたりが日本共産党とそっくりな発言をしたとしても、私自身は別にまったく驚きません。

問題は、国民民主党の玉木雄一郎代表です。

私はこの産経ニュースの記事を読み、改めて玉木雄一郎氏には心底落胆しました。

『野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由』でも触れましたが、国民民主党は今年の夏ごろ、「反日野党グループ」（日本共産党、立憲民主党、自由党、社会民主党など）からは距離を置く姿勢を示していました。私はここにかすかな希望を抱いていたことも事実なのです。

もちろん、国民民主党も民主党・民進党の「なれの果て」に過ぎず、多くを期待すべき政党ではないのかもしれません。とくに、夏から秋にかけ、それこそ櫛の歯が抜けるように所属議員の離党が相次いだことは、しょせんはこの政党も「議員としての地位が一番」という政治家で構成されている証拠でもあります。

※ちなみに柚木道義衆議院議員や今井雅人衆議院議員の逃亡については、次のようなリンクもご参照ください。

• 2018/08/23 10:00 『柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ』
• 2018/10/20 08:00 『議員としての地位が一番　立憲民主党に相応しい今井雅人議員』

いずれにせよ、玉木雄一郎氏は防衛大綱見直しに際し、日本共産党や立憲民主党の関係者とまったく同じ趣旨の発言をした、という事実については、私たち日本国民がしっかりと認識しなければならない点なのです。

外国勢力が内政干渉

中国が「強烈な不満」

さて、発言①と②の主がわかったところで、発言③の種明かしに進みたいのですが、その前に、もう１つだけ、取り上げておきたい発言があります。

それが、これです。

中国政府、防衛計画大綱に「強烈な不満」表明（2018.12.18 20:20付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、中国外務省の華春瑩（か・しゅんほう）報道官は18日の記者会見で、この防衛計画に対して「強烈な不満と反対」の意を表明。あわせて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしたのだそうです。

産経ニュースの報道にあった華報道官の発言は、次のとおりです。

• 中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、あれこれ言い、事実ではない批判を行って、中国の脅威を扇動している
• こうした言動は中日関係の改善と発展にとって利益にならない
• アジアの隣国や国際社会は日本の軍事・安全保障分野の動向を注視している
• 日本は専守防衛の政策を堅守し、軍事・安保分野で慎重に行動しなければならない

あれ？華報道官、発言が日本共産党の小池書記局長とそっくりですよ？（笑）いや、小池書記局長が華報道官の操り人形なのかもしれませんが…（笑）

ちなみに、「偉大なる中華の復興」を掲げ、独裁者である習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の思想を憲法に書き込むような異常な共産党軍事独裁国家である中国に、日本を批判する資格があるとは思えません。

ただ、それと同時に、この中国政府の人たちは、それほど頭が良くないようです。というのも、この発言を聞いた日本国民がどう感じるかについて、何も考えを致すことなしに、思ったことをペラペラと口に出して喋ってしまうからです。

私は、華報道官のこの発言に、日本国民の１人として、心の底から感謝したいと思います。なぜなら、華報道官の発言を聞けば、安倍政権の防衛大綱閣議決定が日本の国益に沿った正しい行動であるということが、間接的に理解できるからです。

発言③の主は韓国の外交部でした

さて、以上を踏まえて、発言③の答えあわせをしておきましょう。

韓国外交部「日本の防衛・安保政策は平和憲法の基本理念の下で…」（2018年12月19日11時29分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』日本語版によると、韓国外交部の魯圭●（ろ・けいとく）報道官（●は「直」の下に「心」）は18日午後の記者会見で、日本の防衛大綱が事実上「専守防衛」の原則に反するのではという指摘が出ていることに対する立場を問う質問に対し、

「日本の防衛・安保政策は平和憲法の基本理念の下、域内の平和と安定に寄与する方向で透明に進められなければいけない」

と述べたのだそうです。

この発言、極めて重要です。

日本国内では日本共産党と立憲民主党と国民民主党、日本国外では中国政府が主張した内容と、ほぼ同一のものだからです。これに加えて「平和憲法の理念の下」云々の発言は、外国政府による明確な内政干渉であり、このような発言を行うこと自体、極めて不適切です。

今さらではありますが、韓国が日本の「同盟国」に準じた国ではなく、れっきとした「敵対国」であるという証拠が、また１つ、積み上がった格好だと言えるでしょう。

同盟国・米国はどう言っているのか？

では、これに対して日本の同盟国である米国は、いったいどう言っているのでしょうか？

すでに複数のメディアなどが報じていますが、米国政府はこの動きを「歓迎する」と発言しています。ここでは、あえて韓国メディアの報道からそれを紹介しておきましょう。

「戦争できる国」の野心表わした日本…米「支持する」（2018年12月20日08時37分付　中央日報日本語版より）

このタイトルの段階で、すでに強烈な悪意と敵意が散りばめられていますし、記事書き出しの

「米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。」

という部分にも、そうした悪意と敵意を感じ取ることができます。

言外に、中央日報は「アメリカが日本の軍国主義を支持したのは信じられない！けしからん！」といった主張が含まれていると考えても良いかもしれません。

ただ中央日報によると、米国防総省のホワイト報道官は18日、自身のツイッターを通じ、

• 国防総省は日本の（改定）防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する
• われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する
• インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する

などと述べたのだとか。

また、中央日報の記事で傑作なのは、次の点です。

「日本国内世論と周辺国も反発している。中国は１８日、日本の改定防衛大綱に強く反発した。中国外交部の華春瑩報道官は定例会見を通じ、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し中国脅威論をあおる日本のやり方は冷戦的思考によるもの」と批判した。」

いえいえ。

「反発している周辺国」は中国と韓国の２ヵ国（あるいはそれに北朝鮮を加えた３ヵ国）だけですし、「反発している世論」とやらも朝日新聞などの「国民の敵」が中心です。

共通項が見えてきた！

そういえば、お約束過ぎて取り上げるのをうっかり忘れていたのが、次の朝日新聞の社説です。

（社説）安保法後の防衛大綱　軍事への傾斜、一線越えた（2018年12月19日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

慰安婦問題の捏造を筆頭に、報道機関として「越えてはならない一線」を越えつづけてきた朝日新聞様に、「軍事への傾斜、一線越えた」などと偉そうにご高説を垂れられたくはありません。

なお、この社説そのものについては紹介する価値すらないでしょう。

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ところで、日本の防衛大綱見直しに反発している勢力を、あらためて列挙してみましょう。

• 朝日新聞など、日本国内のマスコミ勢力
• 日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの野党勢力
• 中国、韓国

このように考えていくと、非常に興味深いことに、安倍政権の防衛大綱見直しに反発している勢力には、共通点があります。それは、「日本の弱体化」を望んでいる人たちが、防衛大綱見直しを強く批判している、という事実です。

いや、むしろ防衛大綱を批判した勢力こそが、日本にとっての真の敵だ、という言い方をしても良いかもしれません。

幸い、日本は言論の自由が保証された民主主義国です。

私たち有権者は、次の選挙では賢く振る舞いたいものですし、普段から変な報道を続けている新聞、テレビは見ないのが一番です。だからこそ、私は「いつものお願い」を繰り返すのです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

協力いただける方は、是非、日本から中を変えていくことを手伝ってください。何卒よろしくお願い申し上げます。