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米韓チキンレース仮説の正しさ裏付ける南北鉄道連結工事

お詫びがてら、先日から何度か申し上げていますが、最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、あたかも「韓国専門サイト」に成り果てたかの感があります。ただ、最近の私は、「読んで下さった方の知的好奇心を満たす」という観点から、割り切って、1日に1回は韓国の話題を取り上げることにしようと思うようになりました。そこで、本稿では、「なぜ日本はいまだに韓国への制裁に乗り出していないのか?」という疑問を、「南北鉄道連結事業」という、まったく関係なさそうなテーマと関連付ける、という試みをしてみたいと思います。

人々の関心、とても強い

お詫びがてら、先日から何度か申し上げている内容を繰り返しておきます。

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、あたかも「韓国専門サイト」に成り果てたかの感があります。当初、私は同じようなテーマを連続してウェブサイトに掲載することは避けたいと考えていたことも事実です。

ただ、最近になって私は、「読んで下さった方の知的好奇心を満たす」という話題であれば、同じようなものを繰り返しても良いと割り切るようになりました。その結果、韓国に関する話題を提供すれば、やはりアクセス数が伸びるのです(もっとも、それは今だけなのかもしれませんが…)。

そして、私の勝手な理解に基づけば、当ウェブサイトを訪れて下さる方が求めているのは、「何らかの新たな事実の提供」ではありません。

むしろ、「あんなニュースを見たよ」、「こんなニュースを見たよ」、という人たちが、「あんなニュース」「こんなニュース」を読んで不安になった気持ち(あるいは一種の「もやもや感」)を解消したい、という心理ではないかと思うのです。

そういえば、昨日は「新宿付近の会計士」様から、「正しい歴史を学ぶ」という点について、なかなか鋭い指摘を頂きました。これについては私なりの見解をコメント欄で提示していますが、簡単にいえば、客観的事実に対する主観的判断、解釈は多種多様であり、そこにこそ価値がある、という考え方です。

日韓関係、どう見るか?

日韓関係に横たわる「もやもや感」

ただ、どうも最近、こうした「もやもや感」を払拭することができないのは、私だけではないと思います。

今年10月30日に韓国で1965年の日韓請求権協定そのものを否定するような大法院(※日本の最高裁に相当)の判決が下され、11月21日には2015年の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された、いわゆる「慰安婦財団」の解散を、韓国政府が一方的措置として決定しました。

また、米国が繰り返し、韓国に対して「北朝鮮の核開発を支援するな」とくぎを刺しているにも関わらず、9月には文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が北の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)と3回目の首脳会談に踏み切り、開城連絡事務所を設置し、さらに南北鉄道連結事業を始めようとしています。

つまり、韓国は日本との間では徴用工判決、慰安婦問題、米国との間では北朝鮮支援問題を抱えていて、常識的に考えたら、日米両国から今すぐ厳格な経済制裁を喰らっても文句は言えない状況にあるはずなのです。

それなのに、日本政府は現時点までに韓国に対して何らかの対抗措置・制裁措置を下したという事実はありませんし、米国政府もまた同様です。

どうして日米両国政府は、韓国をここまで放置し、好きに泳がせているのか?

これが、私自身の「もやもや感」の正体なのです。

対立が膠着したらどうするつもりなのか?

これについては、決してすっきりとした説明がなされているわけではありません。

米国と韓国の関係はあとで触れるとして、ここではまず、日韓関係について考えてみましょう。

政権を担う安倍晋三総理大臣自身が多くを語らないこともさることながら、河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官らも、たとえば徴用工判決を巡っては「国際法違反状態の解消が必要だ」、慰安婦合意を巡っては「着実な実施が必要だ」と述べるに留まっている状態です。

もちろん、現在の河野外相や菅長官のように、韓国に対して原理・原則を冷静に突き付けることは必要です。そして、韓国政府が河野外相、菅長官らの発言に猛反発していますが、その事実を見るだけでも、河野外相や菅長官の発言が韓国政府に対する牽制として機能している証拠だと見ることができます。

しかし、私にとっては、河野外相、菅長官には「あと一歩」が足りないように思えてなりません。

それは、いつ、いかなる状態になったら、「次の行動」に踏み出すのか、という見通しが、今ひとつ見えてこないのです。

この点について、一番分かりやすいのは、韓国側が何らかの実力行使に出たタイミングで、日本も対抗措置(あるいは制裁措置を取る)、という考え方です。

たとえば「徴用工判決」を巡っては、韓国側で日本企業に対する強制執行が行われてしまうことです。これが実施されれば、日本企業が不当な不利益を被ったことになりますので、日本政府としては何らかの対抗措置を取らざるを得なくなるはずです。

しかし、逆に言えば、現時点では「徴用工判決」が出たという状況にありますが、まだ日本企業に対する強制執行は行われていません。一番困るのは、日韓の対立状況が継続し、1年、2年と事態が膠着することです。

「日韓はチキンレース状態」?

もちろん、韓国側で具体的な動きがないにも関わらず、日本政府が先手を打って動く可能性は、ゼロではありません。ここで参考になるのは、以前、『徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する』などでも詳しく触れたとおり、『中央日報』(日本語版)が報じた、次の記事です。

「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)は今月3日、「東京の外交筋」の話として、韓国政府が年末までに「日本に対して賠償を要求しない」とする立場を表明しなければ、来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入ると報じました。

これは、他メディアからの報道とは必ずしも整合している情報ではありませんが、「年内」と期限を切ったうえで韓国政府にプレッシャーを掛けるという戦略は、とくに不自然なものではありません。ただ、現時点までに、この中央日報の報道の「続報」にあたるものは、私の記憶の限り、見たことがありません。

一方、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏は今月5日付で、「韓国政府内では複数の対応案が浮上している」と報じています。

徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…(2018年12月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

牧野氏の記事によれば、韓国政府が現在検討しているのは、日韓両国企業などが基金を設立する案、判決を履行する案、国際的な仲介・訴訟、といったものだそうですが、韓国政府がみずから国際的な仲介・訴訟を選択した場合には、日韓の対立がかえって長引くことになります。

さらに、牧野氏の記事には記載がありませんが、私が最近、個人的に考えているのは、韓国政府が「あえて事態を放置する」という可能性です。つまり、韓国政府があえて解決を急がず、「基金設立」、「強制執行」、「国際裁判」のいずれの解決策も取らない、という選択肢です。

この場合は、困ったことになります。日本政府がさきほどの中央日報の記事にあるような「韓国を相手取った国際訴訟」という手段を選択した場合であっても、次の記述にあるとおり、韓国はICJの強制管轄権に関する選択議定書に加入していないからです。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」(2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』より)

また、「徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る」、といった観測報道が、11月30日付で毎日新聞デジタル(日本語版)に掲載されていますが、これにしても差し押さえるための国内法が未整備であるとの情報もあります。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

このように考えると、日本側は韓国に対して対応を促す一方、韓国側はむしろ、日本から何らかの対抗措置を取らせようとしているという、一種の「日韓チキンレース」状態が生じている、と見ることもできるかもしれません。

米韓関係とセットで見るべき?

「米韓チキンレース」

実は、この「チキンレース」という発想は、私自身のオリジナルではありません。

日本経済新聞社の元編集委員で、日本を代表するコリア・ウォッチャーである鈴置高史氏が提示した発想を、私なりにアレンジした考え方です。

鈴置氏は今週土曜日にも日経ビジネスオンラインに『IMF危機を思い出す韓国人』という記事を寄稿されており、これはこれで非常に参考になります(※余談ですが、これについては同じく土曜日に「楽韓Web」というウェブサイトに掲載された記事とあわせて読むと、さらに有益です)。

ただ、私がここで参照したいのは、この土曜日の記事ではありません。当ウェブサイトでも『米政府も一目置く、嫌韓と一線を画す論客・鈴置高史氏』で一度紹介したことがある、次の記事です。

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人/文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい(2018年12月7日付 日経ビジネスオンラインより)

記事のタイトルにもあるとおり、鈴置氏の主張の要諦は、文在寅大統領の狙いが米韓断交にあり、かつ、それを米国の方から言わせることにある、とするものです。なぜ韓国がそんなまどろっこしいことをしようとしているのでしょうか?

「鈴置説」によれば、現在の韓国国内には「米国に守ってもらいたい」と考えている人が(左派も含めて)非常に多く、文在寅氏自らが米韓同盟破棄を言い出すのではなく、米国側から同盟破棄を言わせるように仕向けているからです。

あれ?

これって要するに「米韓チキンレース」ということではないでしょうか?

サラミを薄くスライスする戦略

そして、この「米韓チキンレース」仮説の正しさを裏付けるような記事が、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)から出て来ています。

南北鉄道共同調査が終了 一部区間は「かなり老朽化」(2018.12.17 17:53付 聯合ニュース日本語版より)

これは、当ウェブサイトで先週、『韓国政府、南北鉄道連結工事の着工式を強行する構えか?』で取り上げた話題の「続編」でもあります。

この南北鉄道・道路連結プロジェクトとは、朝鮮半島西側の京義線、東側の東海線それぞれの鉄道と道路をつなぐというものであり、先週の段階では東海線について北朝鮮側区間の調査実施中でしたが、昨日の報道ではこれも終了した、というものです。

それも、調査自体を実施したのが韓国側の国土国通部の林鍾一(りん・しょういち)鉄道建設課長です。民間団体にやらせず、政府の役人が直接、北朝鮮に赴き、現地調査をしたという時点で、米国からの心象は相当に悪化したのではないでしょうか?

しかも、東海線の調査団が今回調査を実施した区間は800キロにも及び、バスや列車に乗って移動したとしています。

ただし、聯合ニュースによれば、林氏は今後の計画について、「来年初めから具体的な追加調査や精密調査が必要ということで(北朝鮮側と)一致した」としており、仮に着工式が行われたとしても、ただちに南北鉄道の連結と共同鉄道の運行が開始される、というものでもありません。

その意味で、米国に対しては「今の段階は調査をしただけであり、実際に連結をしたわけではない」などと言い逃れをするつもりでしょう。

そして、米国側が「キレ」て、米韓同盟の破棄を宣言すれば、文在寅氏にとっては「こっちのもの」、というわけです。

日米共同での対韓制裁

もっとも、米国や日本もバカではありません。おそらく、韓国側が日本と米国の両国に対し、「チキンレース」を仕掛けているであろうことは、それなりに理解しているのではないでしょうか?

このように考えていくと、米韓同盟が破棄される前に(あるいは日韓断交の前に)、やはり、一度は韓国に対する共同での制裁が加えられるように思えてならないのです。

私自身の仮説が正しければ、「徴用工判決」も「慰安婦財団解散」も、日本政府にとっては韓国に対する制裁を加える名目の1つに過ぎません。実際の目的は、ずばり、「文在寅政権の打倒」、あるいは「文在寅氏の排除」にあります。

このように考えていけば、仮に年内に徴用工判決の強制執行が行われた場合、日本政府は「これに対する対抗措置」という名目で、韓国に対する何らかの制裁を発動。ときを同じくして、米国も「北朝鮮制裁破りに対するセカンダリー・サンクション」という名目で、韓国に対する制裁を発動する、というシナリオです。

もしその理屈が正しければ、日本の韓国に対する措置は、別に「徴用工判決への対抗措置」という名目でなくても、たとえば「慰安婦財団解散」に対する対抗措置であっても構わないはずです。

そして、文在寅政権を倒し、そのあとに日米にとって都合が良い政権を据えれば、米韓同盟破棄、日韓断交などに踏み切らなくて済む、という仮説です。

とんでもない話

ただ、自分でこのように執筆していて、もしこれが事実だとしたら、これはこれで「とんでもない話」だと思います。というのも、私はすでに、韓国社会は文在寅氏1人を排除したところで何ら変わらないと考えているからです。

考えてみればわかりますが、韓国という国は、自国に対して銃口を向けている北朝鮮、自国を属国扱いしようとしている中国などに対しては何ら抵抗せず、自国に対して何ら脅威をもたらさない日本や米国に対しては、さまざまな手段で嫌がらせを仕掛けてきます。

米国が莫大なコストを掛けて朝鮮半島を守ってやっているにも関わらず、韓国は米国に感謝するどころか、国内で反米デモを繰り広げ、米軍の世界戦略の一環である高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に抵抗し、挙句に北朝鮮の非核化という米国の国益を妨害するのです。

また、日本にとってみれば、1965年の日韓基本条約以来、莫大な国富と虎の子の技術を韓国に吸い取られ、慰安婦問題や徴用工問題などのウソを喧伝され、全世界で日本人の名誉と尊厳を傷つけられているのです。

非常に申し訳ないのですが、もし安倍総理やドナルド・J・トランプ米大統領らが「文在寅氏だけ排除して、韓国との関係は維持しよう」、などと考えているのであれば、私は彼らの正気を疑います。

この点については、私自身としても、もう少し見極めが必要と考えています。

ヒト・モノ・カネの遮断

さて、日本政府が具体的に何らかの制裁措置を発動するとしたら、その名目は「徴用工判決への対抗措置」「慰安婦財団解散への対抗措置」「北朝鮮核開発のセカンダリー・サンクション」などが考えられます。

これについて、当ウェブサイトでは今月上旬に、韓国に対する経済制裁として考えられる5つのパターンと、それらの措置が取られたときに、韓国経済がどういう影響を受けるのかについて、次の2つの記事で考察しました。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』
2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』

具体的には、「ヒト・モノ・カネ」の流れを遮断する(あるいは部分的に引き締める)ことで、韓国経済に何らかの打撃を与えようとする作戦を講じるのではないか、という仮説です。

鈴置高史氏は「カネによる制裁」の可能性が高いと考えているようですし、これについて『楽韓Web』でも米国が韓国を「見放すにしても、見放し方というものがある」「通貨危機を利用してアメリカ側は米韓軍事同盟を破棄するのはあり得るシナリオだ」と指摘されています。

私もこの見方は非常に合理的だと考えていますが、その一方で、「ヒト・モノ」の流れの遮断という手段も韓国への対抗措置としては非常に有効です。

日米は韓国に対する制裁措置を取るか。

そして、取るとしたらどのような措置を発動するのか。

昨日申し上げた内容の繰り返しですが、私自身は、「もやもや感」を払拭するためには、その答えができるだけ早く出て欲しい(できれば年内にも出て欲しい)とも考えているのです。

新宿会計士:

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  • > 韓国政府が「あえて事態を放置する」という可能性です。つまり、韓国政府があえて解決を急がず、「基金設立」、「強制執行」、「国際裁判」のいずれの解決策も取らない、という選択肢です。

    *****

    その通りだと思います。
    特に、文政権は国内世論に対しての「八方美人体質」なので、口は出しても自ら手を汚すことは避けたいはずです。

    過去も、現在も、自国の都合で関係国を振り回すだけで、解決策は他国に丸投げなんです。
    他国からの言質を理由に「~だから仕方ない」といいたいだけなんですよね。きっと。

    おそらく、これからも「究極の責任回避能力(無責任主義?)」を存分に発揮して、結論は先延ばしになり続けるのではないでしょうか?

    せっかく時間があるのなら、日本政府には、対抗措置のための法整備を進めて欲しいですね。

    *****

    そして、日米ともに、韓国との同盟関係を廃棄しないままで、合法的な制裁を科していく必要があるのかもしれません。

  • いつも興味深く拝読致しております。
    私には専門的な知識はありませんが、一連の流れを踏まえて次の様な仮説を抱いております。

    1.韓国サイド
    ⑴鈴置氏のコメントどおり、自国が被害者である事をアピール出来る様に日米が強硬策に至るのを待っている。
    これについては、自国に都合の良い解釈での対外発信は彼らの常套手段であり、それを吹聴する事で国際社会を味方にしようと考えている。
    依って、わざと日米の感情を逆なでする様な行動を起こしている。その背後にはレッドチームが存在。

    2.日米
    ⑴上記の韓国サイドの思惑に対抗する為に、チキンレースに参戦。韓国が拡大解釈に伴うミスを犯すのを待って経済制裁に持ち込む。
    何故ならば彼等の思考の根本にある「恨」に伴い、単に大統領の失脚だけでは現状と同じで、後世に「韓国は日米に蹂躙された」と言い出す懸念がある。
    それは日米共にメリットが無いので、大義名分がある方法で韓国国民に知らしめる(制裁を行う)のが効果的と考えている。また現状米国にとっては軸足は韓国よりも中国との問題解決に置きたい。
    ⑵南北が統一されても結果的には主導権争いが待ち受けているのであって、日米には即効的な経済なメリットは限定的であり、逆に先行する経済的負担が発生する可能性が高い。
    余談ですが、この主導権争いについては韓国時代劇テレビドラマでは必ず二つの派閥争いが描かれており、韓国人の思考や行動体系にマッチさせた(視聴者が好む)ストーリーを構築しているのだと感じています。だから必ず起きる問題で当面の混乱は避けられないでしょう。

    3.結論
    仰る通り「チキンレース」かと...。

  • < 更新ありがとうございます。

    < しかし奸智には長けた国ですね〜韓国は。長年それだけで生き延びて来ただけあって、日本人には真似出来ません(しようとも思わないが)。

    < 日韓関係を日本の口から破棄を言い出さす、米韓関係を米国から破棄を言い出さす。で、自分らは『同盟を破られたから北とは出来るだけ早く一体になる』ことを表明。また中国には後見人ななって貰う、、、。何の事はない、約150年前に戻るだけ!きっと居心地が良いんでしょう。今よりは(笑)。

    < 南北鉄道締結の為の調査をやりましたが、おそらく、日本が大正〜昭和ひと桁に作ったまま、放置です。修理やメンテナンスの金、部品、工夫、技術者は居ませんもの。

    < これに金を注ぎ込むのは、韓国、相当負担のはず。勿論電化複線化なんかされてません。というか、北の鉄路すべてが、アノ、韓国車輌さえ通れないと思います。

    < 日本は真綿で締めるように制裁する。米国も連絡取りながら締め上げる。これでいいのでは?

  • 狡猾な上、無から負を生み出すことにかけては、世界有数の能力を最大限に生かしているような気がします。
    日経ビジネスの鈴置氏の記事は非常に納得感が強いものでした。チキンレースですね。

  • 毎日の更新ありがとうございます。
    図書館で借りた ”ヤクザと妓生がつくった大韓民国”を読了しました。 
    日韓戦後裏面史とあるように、中国のハニトラ以上に妓生が大活躍していて
    日韓基本条約や小泉訪朝にも在日ヤクザ人脈が関連しているなど、大変興味深く思いました。、いどう
    特に、朴政権が米軍売春婦の利権をヤクザむしり取って接関与して、ヤクザ側が
    恨んでいた話などはリアリティーがあり、自分達はやったことを、日本軍もやっていたと
    思い込む原因ですね。 自称慰安婦のうそつきバーさんの大半が年齢的に米軍慰安婦の
    ようなので、訴えるべきは、戦時労働者と同じく韓国政府です。
    本書にもありましたが、文の親分の廬武鉉が、訪朝時には、ご主人様と家来のような会談だったようで、
    今回の一連の判決も北がいかに、日本から金をむしりとるシナリオのレールを引くという
    意向によるものかと思います。北の報道官は指令がくるまで、主体的な動きはないでしょう。

  • 他のエントリにも書きましたが、韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉も韓米関係を考えるには欠かせない要素です。
    今月で切れるのに、結局合意に至らず、1月からは在韓米軍に勤務する韓国人が雇い止めを予告されています。
    これに対して韓国は予備費から給与を捻出して泥縄で対応する予定です。
    ちなみにSMAは5年ごとの改訂で、前回も期限切れ前の締結ができず年越ししています。

    https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=176821
    韓米防衛費交渉、遠くて険しい道…米シャットダウンの伏兵も(1)
    2013年10月07日08時55分

    この時は米国は10%の負担増を要求したのですが、今年の記事でよく引き合いに出されている現在の金額をみると、米国側の要求を結局、飲んだのだと思います。
    トランプは、韓国の負担割合を7割程度(これでも日本より低い)にすることを今回要求しています。
    それに対して、韓国は在韓米軍の兵員数は日本より少ないとかわけのわからない理屈で抵抗していますw
    在日米軍の兵員は日本防衛のための戦力だけでは無いことを無視しています。
    米軍駐留費負担はどこまでを言うのかが少し定義が複雑なのですが、一番多いと主張する共産党・赤旗の言い分だと2018年予算の4180億円が過去最大だとか。
    (しかし米軍再編成費用の増加は、お前らが支援してる辺野古移設妨害によるせいも大きいんだがな・・・)
    1兆4000億ウォン(約1400億円)は韓国のGDPからすれば大金と言えなくもありませんが、そもそも韓国の防衛費は実は日本と大して変わりがありません。合理的に負担できない金額でもないでしょう。
    日本が瞬間最大風速で防衛費GDP比1%を越えたときがありましたが、その後GDPの方が持ち直して今も1%以下なのに対して、韓国はGDP2%のラインを維持しています。
    そんな軍事費を対北朝鮮への実用的な軍備に費やしているなら健全なんですが、やってるのはムダな対日兵器の購入、開発w。
    北朝鮮と緊張緩和していると主張するなら、韓国の防衛費を減らしてでも米軍の用心棒代を値上げした方が合理的。
    また徴兵制度を廃止して、志願制に移行するのも最近の軍事学的な常識に照らしても合理的でしょう。

    そして、そんな合理的な判断の常に逆張りをするのが韓国という国の面白さです。

  •  最近、鉄道や道路を連結する、オリンピックを共同開催するなどのニュースを、頻繁に目にする様になりましたが、それですら莫大な費用がかかると思われます。また、本当に統一に向かうとするならばなおさらのことだと思います。
     この点について、韓国の現政権ははどの様に考えているのか、何らかの知見、若しくは分析をお持ちでしたら、是非、ご教示下さい。
     世界経済の状況が悪化し、へたをしたら韓国自体が再び破綻する可能性すらあり得る状況で、ここまで反米、反日を続けられる感覚が、『いいよ、西側諸国が援助してくれないんなら、我々は中華人民共和国 南朝鮮自治区になるからね』と開き直っている以外、全く理解出来ないのです。

  • チキンレースと感じているのは韓国だけでしょう。
    どちらが先に行動するかは、国内事情を抱える韓国には重要でしょうが、日米とも全く問題にしていないと思います。日米にとっては条約の破棄や制裁逃れなど大義名分が十分にあるので制裁を実施しても別に悪役にはなりません。日米にとってはチキンレースになっていないと思います。
    言うなれば韓国の走る車線だけ橋が落ちてるチキンレースなのかなと。

    それとも制裁実施や在韓米軍の撤退を日米の側から行う事に何か不利益があるでしょうか。

    韓国と日米の離間という北朝鮮の思惑に乗る事への抵抗はあるでしょう。
    同盟破壊工作は遥か以前から進められていますが、現状に効果的な方針とは思えません。離間が成功しても南北朝鮮にとってメリットなど無いように思えます。
    赤化統一が成っても資金援助を求める事が出来ない。核封じ込めが解かれるわけでもない。
    単に金体制を維持するだけの価値しかありません。
    北朝鮮の思惑に乗って見せても、日米は痛くも痒くもない。日米韓同盟は既にその程度の価値しか無いと思うのです。

    ところで日韓が膠着すると日本は何か困るのかと言うと、これも別に困りません。
    目立った制裁が行われなくとも両国間の協議は確実に停滞しますし、日本国民の対韓感情は着実に悪化していき、コリアリスクの高まりを受けて経済関係は縮小していくでしょう。日本にとっては殆ど痛手がありませんが、韓国は時を追って疲弊していくと思われます。これは緩慢な経済制裁のようなものです。

    韓国によるジャパンバッシングは継続しますが、今に始まった事ではありません。
    文在寅が北のメッセンジャーだと国際社会が認識した今日では、むしろ今までより実害が少ないかもしれませんよ。

    日本は韓国が強制執行すれば即制裁発動、ぐずぐずするなら圧力をかけ続けつつ徐々に関係の清算。
    どちらの選択肢でも構わない立場ではないでしょうか。

  • 北朝鮮としては、韓国が軍事的に弱い状態で安心でき、さらに制裁外で北のために動くのが、都合が良い形だと思います。
    それに韓国左派の民族主義・理想主義が呼応していますが、彼らも自分の都合で動くので、いつもかみ合っているとは限らないと思います。
    また現実的な方策を持っていないことがほとんどで、外交でも経済でも混乱を招いており、支持率目的の可能性もあります。またツートラックのように、とにかく都合良く利益を得たいだけの可能性もあります。
    文政権が本当にアメリカとの同盟破棄を狙っているのか、慎重に考えた方が良いのではないでしょうか。

    アメリカは在韓米国人の安全を考えても、米軍家族の避難などが終わらないと、強力な制裁はできないと思います。

  • ブログ主さんへ
    このピンバッグ?ってやつ、ウザいんで禁止にできません?この人最近やたらとこのブログにリンク貼ってきてて、気になってクリックしてみたらやたら遅いわ、大したこと言ってないわ、あとこの新宿会計士のブログの丸パクリだし。こないだりょうちゃんさんが言ってたがこのブログって転載オッケーなんだっけ?けど読む方にしてはやっぱウザいのはウザい。

    • ご本人が結構便利に使ってらっしゃるので、どうでしょうねえ。
      ちなみにどの程度リンク先の情報を表示するか設定で変えられるので、現在の表示は最も抑制的な設定になっています。
      たった1行なんだし、無視したら?

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