お詫びがてら、先日から何度か申し上げていますが、最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、あたかも「韓国専門サイト」に成り果てたかの感があります。ただ、最近の私は、「読んで下さった方の知的好奇心を満たす」という観点から、割り切って、１日に１回は韓国の話題を取り上げることにしようと思うようになりました。そこで、本稿では、「なぜ日本はいまだに韓国への制裁に乗り出していないのか？」という疑問を、「南北鉄道連結事業」という、まったく関係なさそうなテーマと関連付ける、という試みをしてみたいと思います。

人々の関心、とても強い

お詫びがてら、先日から何度か申し上げている内容を繰り返しておきます。

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、あたかも「韓国専門サイト」に成り果てたかの感があります。当初、私は同じようなテーマを連続してウェブサイトに掲載することは避けたいと考えていたことも事実です。

ただ、最近になって私は、「読んで下さった方の知的好奇心を満たす」という話題であれば、同じようなものを繰り返しても良いと割り切るようになりました。その結果、韓国に関する話題を提供すれば、やはりアクセス数が伸びるのです（もっとも、それは今だけなのかもしれませんが…）。

そして、私の勝手な理解に基づけば、当ウェブサイトを訪れて下さる方が求めているのは、「何らかの新たな事実の提供」ではありません。

むしろ、「あんなニュースを見たよ」、「こんなニュースを見たよ」、という人たちが、「あんなニュース」「こんなニュース」を読んで不安になった気持ち（あるいは一種の「もやもや感」）を解消したい、という心理ではないかと思うのです。

そういえば、昨日は「新宿付近の会計士」様から、「正しい歴史を学ぶ」という点について、なかなか鋭い指摘を頂きました。これについては私なりの見解をコメント欄で提示していますが、簡単にいえば、客観的事実に対する主観的判断、解釈は多種多様であり、そこにこそ価値がある、という考え方です。

日韓関係、どう見るか？

日韓関係に横たわる「もやもや感」

ただ、どうも最近、こうした「もやもや感」を払拭することができないのは、私だけではないと思います。

今年10月30日に韓国で1965年の日韓請求権協定そのものを否定するような大法院（※日本の最高裁に相当）の判決が下され、11月21日には2015年の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された、いわゆる「慰安婦財団」の解散を、韓国政府が一方的措置として決定しました。

また、米国が繰り返し、韓国に対して「北朝鮮の核開発を支援するな」とくぎを刺しているにも関わらず、９月には文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が北の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）と３回目の首脳会談に踏み切り、開城連絡事務所を設置し、さらに南北鉄道連結事業を始めようとしています。

つまり、韓国は日本との間では徴用工判決、慰安婦問題、米国との間では北朝鮮支援問題を抱えていて、常識的に考えたら、日米両国から今すぐ厳格な経済制裁を喰らっても文句は言えない状況にあるはずなのです。

それなのに、日本政府は現時点までに韓国に対して何らかの対抗措置・制裁措置を下したという事実はありませんし、米国政府もまた同様です。

「どうして日米両国政府は、韓国をここまで放置し、好きに泳がせているのか？」

これが、私自身の「もやもや感」の正体なのです。

対立が膠着したらどうするつもりなのか？

これについては、決してすっきりとした説明がなされているわけではありません。

米国と韓国の関係はあとで触れるとして、ここではまず、日韓関係について考えてみましょう。

政権を担う安倍晋三総理大臣自身が多くを語らないこともさることながら、河野太郎外相、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官らも、たとえば徴用工判決を巡っては「国際法違反状態の解消が必要だ」、慰安婦合意を巡っては「着実な実施が必要だ」と述べるに留まっている状態です。

もちろん、現在の河野外相や菅長官のように、韓国に対して原理・原則を冷静に突き付けることは必要です。そして、韓国政府が河野外相、菅長官らの発言に猛反発していますが、その事実を見るだけでも、河野外相や菅長官の発言が韓国政府に対する牽制として機能している証拠だと見ることができます。

しかし、私にとっては、河野外相、菅長官には「あと一歩」が足りないように思えてなりません。

それは、いつ、いかなる状態になったら、「次の行動」に踏み出すのか、という見通しが、今ひとつ見えてこないのです。

この点について、一番分かりやすいのは、韓国側が何らかの実力行使に出たタイミングで、日本も対抗措置（あるいは制裁措置を取る）、という考え方です。

たとえば「徴用工判決」を巡っては、韓国側で日本企業に対する強制執行が行われてしまうことです。これが実施されれば、日本企業が不当な不利益を被ったことになりますので、日本政府としては何らかの対抗措置を取らざるを得なくなるはずです。

しかし、逆に言えば、現時点では「徴用工判決」が出たという状況にありますが、まだ日本企業に対する強制執行は行われていません。一番困るのは、日韓の対立状況が継続し、１年、２年と事態が膠着することです。

「日韓はチキンレース状態」？

もちろん、韓国側で具体的な動きがないにも関わらず、日本政府が先手を打って動く可能性は、ゼロではありません。ここで参考になるのは、以前、『徴用工判決　これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する』などでも詳しく触れたとおり、『中央日報』（日本語版）が報じた、次の記事です。

「徴用賠償要求するな」　日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（2018年12月03日06時52分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は今月３日、「東京の外交筋」の話として、韓国政府が年末までに「日本に対して賠償を要求しない」とする立場を表明しなければ、来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入ると報じました。

これは、他メディアからの報道とは必ずしも整合している情報ではありませんが、「年内」と期限を切ったうえで韓国政府にプレッシャーを掛けるという戦略は、とくに不自然なものではありません。ただ、現時点までに、この中央日報の報道の「続報」にあたるものは、私の記憶の限り、見たことがありません。

一方、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏は今月５日付で、「韓国政府内では複数の対応案が浮上している」と報じています。

徴用工、複数の対応案浮上　韓国政府、基金活用や判決履行支持…（2018年12月5日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

牧野氏の記事によれば、韓国政府が現在検討しているのは、日韓両国企業などが基金を設立する案、判決を履行する案、国際的な仲介・訴訟、といったものだそうですが、韓国政府がみずから国際的な仲介・訴訟を選択した場合には、日韓の対立がかえって長引くことになります。

さらに、牧野氏の記事には記載がありませんが、私が最近、個人的に考えているのは、韓国政府が「あえて事態を放置する」という可能性です。つまり、韓国政府があえて解決を急がず、「基金設立」、「強制執行」、「国際裁判」のいずれの解決策も取らない、という選択肢です。

この場合は、困ったことになります。日本政府がさきほどの中央日報の記事にあるような「韓国を相手取った国際訴訟」という手段を選択した場合であっても、次の記述にあるとおり、韓国はＩＣＪの強制管轄権に関する選択議定書に加入していないからです。

「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」（2018/10/08 07:33付　中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」』より）

また、「徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る」、といった観測報道が、11月30日付で毎日新聞デジタル（日本語版）に掲載されていますが、これにしても差し押さえるための国内法が未整備であるとの情報もあります。

徴用工判決／韓国資産差し押さえも　日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

このように考えると、日本側は韓国に対して対応を促す一方、韓国側はむしろ、日本から何らかの対抗措置を取らせようとしているという、一種の「日韓チキンレース」状態が生じている、と見ることもできるかもしれません。

米韓関係とセットで見るべき？

「米韓チキンレース」

実は、この「チキンレース」という発想は、私自身のオリジナルではありません。

日本経済新聞社の元編集委員で、日本を代表するコリア・ウォッチャーである鈴置高史氏が提示した発想を、私なりにアレンジした考え方です。

鈴置氏は今週土曜日にも日経ビジネスオンラインに『IMF危機を思い出す韓国人』という記事を寄稿されており、これはこれで非常に参考になります（※余談ですが、これについては同じく土曜日に「楽韓Web」というウェブサイトに掲載された記事とあわせて読むと、さらに有益です）。

ただ、私がここで参照したいのは、この土曜日の記事ではありません。当ウェブサイトでも『米政府も一目置く、嫌韓と一線を画す論客・鈴置高史氏』で一度紹介したことがある、次の記事です。

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人／文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい（2018年12月7日付　日経ビジネスオンラインより）

記事のタイトルにもあるとおり、鈴置氏の主張の要諦は、文在寅大統領の狙いが米韓断交にあり、かつ、それを米国の方から言わせることにある、とするものです。なぜ韓国がそんなまどろっこしいことをしようとしているのでしょうか？

「鈴置説」によれば、現在の韓国国内には「米国に守ってもらいたい」と考えている人が（左派も含めて）非常に多く、文在寅氏自らが米韓同盟破棄を言い出すのではなく、米国側から同盟破棄を言わせるように仕向けているからです。

あれ？

これって要するに「米韓チキンレース」ということではないでしょうか？

サラミを薄くスライスする戦略

そして、この「米韓チキンレース」仮説の正しさを裏付けるような記事が、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）から出て来ています。

南北鉄道共同調査が終了　一部区間は「かなり老朽化」（2018.12.17 17:53付　聯合ニュース日本語版より）

これは、当ウェブサイトで先週、『韓国政府、南北鉄道連結工事の着工式を強行する構えか？』で取り上げた話題の「続編」でもあります。

この南北鉄道・道路連結プロジェクトとは、朝鮮半島西側の京義線、東側の東海線それぞれの鉄道と道路をつなぐというものであり、先週の段階では東海線について北朝鮮側区間の調査実施中でしたが、昨日の報道ではこれも終了した、というものです。

それも、調査自体を実施したのが韓国側の国土国通部の林鍾一（りん・しょういち）鉄道建設課長です。民間団体にやらせず、政府の役人が直接、北朝鮮に赴き、現地調査をしたという時点で、米国からの心象は相当に悪化したのではないでしょうか？

しかも、東海線の調査団が今回調査を実施した区間は800キロにも及び、バスや列車に乗って移動したとしています。

ただし、聯合ニュースによれば、林氏は今後の計画について、「来年初めから具体的な追加調査や精密調査が必要ということで（北朝鮮側と）一致した」としており、仮に着工式が行われたとしても、ただちに南北鉄道の連結と共同鉄道の運行が開始される、というものでもありません。

その意味で、米国に対しては「今の段階は調査をしただけであり、実際に連結をしたわけではない」などと言い逃れをするつもりでしょう。

そして、米国側が「キレ」て、米韓同盟の破棄を宣言すれば、文在寅氏にとっては「こっちのもの」、というわけです。

日米共同での対韓制裁

もっとも、米国や日本もバカではありません。おそらく、韓国側が日本と米国の両国に対し、「チキンレース」を仕掛けているであろうことは、それなりに理解しているのではないでしょうか？

このように考えていくと、米韓同盟が破棄される前に（あるいは日韓断交の前に）、やはり、一度は韓国に対する共同での制裁が加えられるように思えてならないのです。

私自身の仮説が正しければ、「徴用工判決」も「慰安婦財団解散」も、日本政府にとっては韓国に対する制裁を加える名目の１つに過ぎません。実際の目的は、ずばり、「文在寅政権の打倒」、あるいは「文在寅氏の排除」にあります。

このように考えていけば、仮に年内に徴用工判決の強制執行が行われた場合、日本政府は「これに対する対抗措置」という名目で、韓国に対する何らかの制裁を発動。ときを同じくして、米国も「北朝鮮制裁破りに対するセカンダリー・サンクション」という名目で、韓国に対する制裁を発動する、というシナリオです。

もしその理屈が正しければ、日本の韓国に対する措置は、別に「徴用工判決への対抗措置」という名目でなくても、たとえば「慰安婦財団解散」に対する対抗措置であっても構わないはずです。

そして、文在寅政権を倒し、そのあとに日米にとって都合が良い政権を据えれば、米韓同盟破棄、日韓断交などに踏み切らなくて済む、という仮説です。

とんでもない話

ただ、自分でこのように執筆していて、もしこれが事実だとしたら、これはこれで「とんでもない話」だと思います。というのも、私はすでに、韓国社会は文在寅氏１人を排除したところで何ら変わらないと考えているからです。

考えてみればわかりますが、韓国という国は、自国に対して銃口を向けている北朝鮮、自国を属国扱いしようとしている中国などに対しては何ら抵抗せず、自国に対して何ら脅威をもたらさない日本や米国に対しては、さまざまな手段で嫌がらせを仕掛けてきます。

米国が莫大なコストを掛けて朝鮮半島を守ってやっているにも関わらず、韓国は米国に感謝するどころか、国内で反米デモを繰り広げ、米軍の世界戦略の一環である高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備に抵抗し、挙句に北朝鮮の非核化という米国の国益を妨害するのです。

また、日本にとってみれば、1965年の日韓基本条約以来、莫大な国富と虎の子の技術を韓国に吸い取られ、慰安婦問題や徴用工問題などのウソを喧伝され、全世界で日本人の名誉と尊厳を傷つけられているのです。

非常に申し訳ないのですが、もし安倍総理やドナルド・Ｊ・トランプ米大統領らが「文在寅氏だけ排除して、韓国との関係は維持しよう」、などと考えているのであれば、私は彼らの正気を疑います。

この点については、私自身としても、もう少し見極めが必要と考えています。

ヒト・モノ・カネの遮断

さて、日本政府が具体的に何らかの制裁措置を発動するとしたら、その名目は「徴用工判決への対抗措置」「慰安婦財団解散への対抗措置」「北朝鮮核開発のセカンダリー・サンクション」などが考えられます。

これについて、当ウェブサイトでは今月上旬に、韓国に対する経済制裁として考えられる５つのパターンと、それらの措置が取られたときに、韓国経済がどういう影響を受けるのかについて、次の２つの記事で考察しました。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』

具体的には、「ヒト・モノ・カネ」の流れを遮断する（あるいは部分的に引き締める）ことで、韓国経済に何らかの打撃を与えようとする作戦を講じるのではないか、という仮説です。

鈴置高史氏は「カネによる制裁」の可能性が高いと考えているようですし、これについて『楽韓Web』でも米国が韓国を「見放すにしても、見放し方というものがある」「通貨危機を利用してアメリカ側は米韓軍事同盟を破棄するのはあり得るシナリオだ」と指摘されています。

私もこの見方は非常に合理的だと考えていますが、その一方で、「ヒト・モノ」の流れの遮断という手段も韓国への対抗措置としては非常に有効です。

日米は韓国に対する制裁措置を取るか。

そして、取るとしたらどのような措置を発動するのか。

昨日申し上げた内容の繰り返しですが、私自身は、「もやもや感」を払拭するためには、その答えができるだけ早く出て欲しい（できれば年内にも出て欲しい）とも考えているのです。