韓国統一部次官の訪日とは、ツートラック外交の極みなのか？

日韓関係を巡っては、現在、不気味な小康状態にあります。あるいは「嵐の前の静けさ」、といったところでしょうか。ただ、こうした小康状態のなかでも、近いうちに噴火しかねない「不気味な兆候」が、いくつも出て来ています。とくに、普段であれば何でもないようなニュースであっても、さまざまな情報と突き合わせていくと、どうも不自然な点、おかしな点がいくつも出てくるのです。私はズバリ、現在の韓国・文在寅政権は、北朝鮮と仲良くするあまり、日本や米国との関係を断ち切ろうとしているのではないかと見ているのですが、果たしてこの見方は正しいのでしょうか？

2018/12/11 9:00 追記

一部、文意が通りにくい個所がありましたので、修正しております。

日韓関係の冷え込み続く

事態は越年も？

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」と、読者コメント欄などを通じて活発な議論が行われることを目的に運営しているウェブ評論サイトです。

そして、「政治経済評論」の名の通り、政治（国内政治、外交）や経済（経済全般、金融）を主なテーマとして選定しつつ、ごく稀には企業会計や監査についても議論する、という方針で今までやってきました（いちおう、こう見えても「公認会計士」ですからね）。

ところが、10月30日に、「元徴用工」だと自称する原告に対し、日本企業である新日鐵住金が損害賠償を命じられるという、いわゆる「徴用工判決」が発生。これ以降、当ウェブサイトでは韓国（あるいは日韓関係）について取り上げる機会が激増し、あたかも「韓国専門サイト」のようになってしまいました。

当ウェブサイトは人々の関心に合わせてテーマを選定しているという側面もあるのですが、言い換えれば、人々の関心が日韓関係に集まっているという背景もあるでしょう。そして、人々の関心が日韓関係に集まっている理由は、日韓関係が破綻のふちにあるためではないかと思います。

ただ、あまりにも韓国の話題ばかり取り上げ過ぎていることについては、読者の方からも「どうせ12月24日までは大きな動きがないと見られるのだから、韓国、朝鮮半島に関する話題ばかり述べなくても良いのではないか」、といったアドバイスもいただいたことがあります。もちろん、これはこれで、アドバイスとしては非常に合理的なものだと思います。

「12月24日」とは、徴用工判決の原告側代理人が、この日までに新日鐵住金から回答がなければ、同社の在韓資産等の差し押さえに踏み切る、と警告している日のことです。

といっても、日本では平成最後の天皇誕生日の振替休日に該当します。韓国側代理人らの発言を信じるならば、事実上、12月24日の前営業日、つまり12月21日（金）までに新日鐵住金側が回答しなければ、新日鐵住金の在韓資産の差し押さえ手続が申し立てられる、ということでしょう。

しかし、現状では河野太郎外務大臣、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官らが、韓国に対して国際法違反の状態を解消するよう、強く申し入れている状況にあり、日本企業が「抜け駆け」的に損害賠償金の支払いに踏み切ることは著しく困難です。

そして、今回ばかりは、日本側が「このままだと韓国が困るから、日本が折れてあげましょう」、となる可能性は極めて低く、すくなくとも新日鐵住金側が自称元徴用工らに対して金銭を支払う可能性はゼロだと考えて良いでしょう。そうなれば、日本企業の在韓資産の差し押さえは不可避です。

もっとも、いろいろ予測不能なことが起こるのが朝鮮半島の常です。口では「12月24日までに回答を寄越せ」と言っておきながら、実際には新日鐵住金側からの回答がなかったとしても差し押さえ手続に踏み切らない可能性もありますし、その場合には膠着状態のまま事態が越年する可能性もあります。

つまり、今後の展開についてのシミュレーションをすることは可能なのですが、最終的にこの問題がどうなるかを見極め、現時点において断定することは、非常に困難なのです。

朝日新聞「首相が祝辞見送り」

こうしたなか、「徴用工判決」や「慰安婦財団解散」などで悪化した日韓関係を象徴するかのように、昨日はこんな記事も出ています。

首相の祝辞、異例の見送り　日韓議連総会、関係の悪化で（2018年12月10日17時36分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞デジタル日本語版は昨日、14日にソウルで開かれる日韓議連・韓日議連の合同総会に、安倍総理が祝辞も親書も出さない予定だと報じました。

これについて朝日新聞は、「日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している」と述べていますが、日韓関係を破壊するきっかけとなった慰安婦問題を捏造した張本人である朝日新聞が、何を他人事のように報じているのでしょうか？何とも呆れます。

ただ、日韓議連といえば、先週、環境副大臣でもある自民党の城内実（きうち・みのる）衆議院議員が脱退を表明したことでも知られます（詳しくは下記『zakzak』の記事もご参照ください）。

「こんなことする国なんて、聞いたことがない」　日韓議連を退会、城内議員が激白！（2018.12.3付　zakzakより）

ただ、冷静に考えてみると、日韓議連とは自民党から共産党まで幅広い議員が所属する議連であり、どうも「大所帯」過ぎます。

実際、今年の日韓・韓日議連総会でも日本側から30人前後の議員が訪韓するそうですが、所属会派もバラバラなら所属議員数も多すぎるため、議連としての意思を統一するのもなかなか大変でしょう。そのように考えていけば、議連そのものの存在意義について、有権者が疑問を持つのも当然です。

余談ですが、城内氏は「日韓議連脱退第１号」などと騒がれたようですが、城内議員はうまいタイミングで議連を外れたものだと思います。これによって「城内実氏という議員が存在する」と認識した人も多いのではないでしょうか（余談ですが、城内氏の行動が本当に彼の政治的信念に基づくものであるかどうかについては、見極めが必要だと思います）。

口頭メッセージが意味するところとは？

ところで、先ほどの朝日新聞の記事に戻ると、多少不自然な下りが出てきます。

というのも、朝日新聞は「複数の日本政府関係者」の話として、まず、日本側はすでに、総理が祝辞を出さない方針を韓国側に伝えたと報じているのですが、外交の場では、わざわざ相手側に「祝辞を出しませんよ」と伝えるものなのでしょうか？

自然に考えると、合同総会の当日、安倍総理から祝辞が届いていないという時点で、両議連の関係者に「今年は異例なことに総理からの祝辞が届いていない」と気付かせれば済む話であり、事前にこれを相手方に伝える必要があるとは思えません。

しかも、昨日夜８時時点で情報を調べたところ、「安倍総理が祝辞見送り」と報じたメディアは朝日新聞だけであり、このことから、朝日新聞がこれを報じたことには、何らかの意図（たとえば、議連総会の開催を流会させる目的）があるのでは、と勘繰ってしまいます。

こうした点もさることながら、日韓議連会長の額賀福志郎氏が口頭で文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、徴用工判決を受け入れられないという点に加え、慰安婦合意の履行を求めるメッセージを「口頭で」伝えるのだとしていますが、これが事実なら、日韓関係が本当に凍り付いているという証拠です。

安倍総理は事態が絡まり合った場合にこそ、相手とのコミュニケーションを重視する政治家でもあります。政権発足直後には、あれほど習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席や朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（＝当時）に対して日中、日韓首脳会談を呼び掛けていたのが安倍総理です。

しかし、先月はＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、Ｇ２０など、さまざまな国際会議があったにも関わらず、結局、日韓首脳会談は開かれませんでした。

これについては、日本政府側が韓国に対してコミュニケーションを取ることを諦めているのか、韓国側が日本からの首脳会談の開催要請を断っているのかはわかりません。しかし、「事実として」、日韓首脳会談は行われず、また、文在寅氏の年内訪日も今のところは未定なのです。

北朝鮮と絡めて韓国を見てみる

まったく別次元から降りかかる問題点

ただ、現在の日韓関係には、この「徴用工判決」とはまったく別次元から問題が降りかかっています。

それが、韓国の北朝鮮との密接なつながりです。

当ウェブサイトでは先週、『「北朝鮮」を通してクリアになる、韓国という国の本質とは？』のなかで、文在寅政権下の韓国を正確に見るためには、「北朝鮮」というキーワードは欠かせないのではないか、と申し上げました。

「北朝鮮」を通してクリアになる、韓国という国の本質とは？

その見方が正しかった証拠が、早速出て来ました。昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな報道があったからです。

韓国統一次官が１０～１２日訪日　南北関係など意見交換へ（2018.12.10 11:58付　聯合ニュース日本語版より）

韓国の千海成（せん・かいせい）統一部次官が、日本政府の高官らと南北関係など朝鮮半島情勢について意見交換する目的で、昨日から２泊３日の日程で日本を訪れているのだとか。

聯合ニュースによると、千次官は秋葉剛男外務事務次官や若宮健嗣衆院外務委員長ら日本政府・議会関係者に会う予定だとされており、これに加えて日本の朝鮮半島専門家らに対して韓国政府の対北朝鮮政策について説明するそうです。

もちろん、この次官の訪日の目的や面談内容のすべてが報道に出て来るとは思えませんし、何か重要な「裏合意」がなされたとしても、それをうかがい知る手段は、私たち一般国民にはありません。

しかし、それと同時に、報道だけで２つのポイントが判明します。

１つ目のポイントは、「このタイミングで」韓国政府の高官が日本にやってくることであり、２つ目のポイントは、日本にやってくる千氏が外交部（日本でいう外務省に相当）の高官ではなく、あくまでも北朝鮮政策を管轄する統一部の次官である、という点でしょう。

「なぜ、このタイミング」で？

まず、「なぜ、このタイミングでやってくるのか」、について考えてみましょう。

先ほどの聯合ニュースの記事では、今回の次官の訪問について、次のように評しています。

「南北関係を担当する韓国統一部高官の訪日は朝鮮半島問題の主要関係国である日本に対し、韓国政府の対北朝鮮政策に対する理解を広げ、支持を取り付けるためとみられる。日本は北朝鮮と非公式に接触するなど、慎重に関係改善を模索しているとされ、双方の関係について意見交換があるかも注目される。」

この報道にあるとおり、韓国側の最大の狙いは、韓国政府の北朝鮮政策（というよりも、北朝鮮に融和的な韓国政府の姿勢）に対する支持を取り付けるためにあるのでしょう（個人的には、あそこまで日本政府をコケにしておきながら、次官をノコノコ派遣できる韓国政府の神経の図太さにも驚きますが…）。

また、私が直接確認したわけではありませんが、日本政府はおそらく、北朝鮮政府と水面下で直接、接触しているのではないかと思います。その場合の目的はもちろん、拉致問題や核開発問題の包括的解決に向けた交渉にあるのでしょう。

実は、韓国政府は現在、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の「訪韓問題」を抱えています。これは、今年９月に文在寅韓国大統領が北朝鮮を訪問したことの「答礼」として、韓国政府がメンツにかけてでも実施しようとしている（らしい）行事です。

ただ、韓国では週末にかけて、金正恩が韓国に「来る」という報道が流れたり、韓国政府が「来ない」と否定してみたり、と、実に情報が錯綜している状況にあります（『韓国メディアを通して見る韓国社会の病理　ウソツキはだれ？』参照）。

このように考えていくと、韓国政府が相当に追い込まれていて、「困った時の日本頼み」という、いつものご都合主義が出てきたという可能性があるのです。

外交部関係者ではなくて統一部であること

このように考えると、２つ目のポイントも何となく見えて来ます。

それは、来日するのが外交部関係者ではなく、北朝鮮政策を管轄する役所の責任者である、という点です。

現在、このタイミングで外交部当局者がやってきたとしたら、日本政府側からは「徴用工判決はどうするつもりだ」、「慰安婦財団解散をしてどういうつもりだ」と詰められることは明らかでしょうから、敢えて統一部の人間を派遣することで、論点をずらすつもりなのかもしれません。

嫌な言い方をすれば、これは、典型的な「ツートラック外交」です。

この「ツートラック外交」は、韓国政府や韓国メディアから頻繁に出て来る用語なのですが、たとえば「歴史と未来のツートラック」という具合に使われます（この場合は「日本に対して過去の歴史の糾弾を続けつつ、未来志向で利用できるところは利用する」、という意味合いを持ちます）。

早いはなしが「良いところ取り」です。

今回の千次官の訪日に関しても、おそらくは「私は統一部の人間であり、外交部の人間ではない」、「だから日韓関係の話を私にされても困る」、といったスタンスを取るのではないかと思います（もっとも、私自身が関係者に直接、確認を取ったわけではない以上、そう決めつけるのは不適切かもしれませんが…）。

意味不明な国

「ツートラック」、本当に「あるべき日韓関係」なのか？

ただ、この「ツートラック外交」という考え方は、冷静に考えれば、あまりにも人をバカにしています。

人間関係に当てはめて考えてみればよくわかりますが、たとえば、学校の級友、職場の同僚といった立場にある人が、あなたの悪口をクラスや職場で言いふらしておきながら、都合が良いときにあなたを利用しようとしているとすれば、腹が立つのも人情です。

たとえば、あなたが小学生だとしましょう。

同じクラスにいる意地悪なＡくんは、何かにつけてあなたに嫌がらせをしてきますし、クラスであなたの悪い噂を流したりしようとしていますが、しょっちゅう忘れ物をしては、あなたにそれを借りに来たとしましょう。あなたはＡくんにそれを貸してあげますか？

たとえば、あなたが会社員だとしましょう。

同じ部署にいる意地悪なＢさんは、何かにつけてあなたに嫌味を言ってきますし、職場であなたの悪口を公言しているとします。そんなＢさんが、職場で上司に気に入られようとして、あなたに「手柄の一部を譲ってくれ」と依頼して来たとして、あなたはそれに応じますか？

「はい」、と答える人は、よっぽどのお人よしか、相手から弱みを握られているか、それとも何か特殊な狙いがあるか、そのいずれかでしょう。

日韓関係もこれとまったく同じです。

「学校で日本ちゃんと同じクラスの韓国くんは、ことあるごとに日本ちゃんの悪口を吹聴して廻っているくせに、しょっちゅう忘れ物をしては困り果て、日本ちゃんに「貸して」と言ってくる。」

「職場で日本さんと同じ部署の韓国さんは、ことあるごとに日本さんの悪口を吹聴して廻っているくせに、年度末の勤務評価のときには困り果て、営業成績の一部の付け替えを求めてくる。」

このように考えていけば、

「韓国は普段から歴史問題などで日本を貶めるようなことを全世界で吹聴して廻っているくせに、米韓関係の悪化などに困り果て、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領への口添えを依頼してくる。」

と書き換えても、まったく同じことがいえるのではないかと思います。

やっぱり不安になりますよね

もちろん、私は自分自身を「現実主義者」だと考えていて、シンプルに「韓国に腹が立つから経済制裁すべきだ」、「韓国が嫌いだから断交したい」、などと思っても、なかなかそれができない、という事実については理解しているつもりです。

先週、次の２本の記事で論じたとおり、もし韓国に対して日本が何らかの経済制裁に踏み切る場合、そのパターンとしては５つほどが考えられ、いずれの場合もやり方によっては韓国経済を崩壊させるだけのインパクトをもたらす反面、日本経済にも相応の打撃が生じることは覚悟しなければなりません。

• 2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』
• 2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』

そして、ここまでインターネット環境が普及した以上、ニュースというものは気軽に手に入る時代ですが、人々が求めているのは、「誰かの意見」なのだと思います。

日韓関係についても「悪化している」という情報はいくらでも手に入りますし、どこかの匿名掲示板の議論も気軽に読むことができるのですが、「これからどうなる」、あるいは「私たちはこれからどうすべきか」、について、詳しく述べたメディアがあまり見当たらない、というのが、現在の日本の苦しさなのではないかと思います。

このように考えていくと、やはり、世の中でも当ウェブサイトくらいは、日韓関係の悪化がどうなるのかを見極める役割を担ってみたい、と考えているのです。