最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、悪化する日韓関係について取り上げることが増えていますが、こうしたなか、昨日は南米・アルゼンチンでＧ２０首脳会合に関する報道がいくつか出て来ています。Ｇ２０にはそれなりの成果があったと思うのですが、その一方で日韓首脳会談については見送られ、また、国内的には自民党の外交部会などで「観光ビザ免除措置の凍結・廃止」なども検討され始めているようです。ただ、現段階で「日韓断交論」が日本国民のコンセンサスとなっているとまで断言するのは、時期尚早であると思います。
目次
Ｇ２０と日本の戦略
Ｇ２０会合とは、Ｇ７諸国（日米英仏独伊加）に、次の13ヵ国・機関を加えた国際的な首脳会議のことです。
「▼アルゼンチン、▼オーストラリア、▼ブラジル、▼中国、▼インド、▼インドネシア、▼韓国、▼メキシコ、▼ロシア、▼サウジアラビア、▼南アフリカ、▼トルコ、▼欧州連合（ＥＵ）（＋欧州中央銀行）」
日銀のホームページの説明によると、Ｇ２０会合は、もともとは財相・中央銀行総裁会合として、1999年から原則として毎年１回開催されてきたのですが、2008年の「リーマン・ショック」と呼ばれる金融危機を契機に、首脳会談に格上げされ、毎年どこかの国で開催されています。
（※余談ですが、今年はたまたまアルゼンチンで開催されたのですが、来年の開催国は日本です。中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席らも日本を訪れることになるため、安倍政権としては日中首脳会談につなげたいという考え方もあるようです。）
さて、昨日時点の首相官邸のホームページ、各種報道によると、安倍総理が首脳会談を行った相手国と首脳は、私が把握できた限りは、次のとおりです。
- 日米首脳会談（ドナルド・Ｊ・トランプ大統領）
- 日中首脳会談（習近平国家主席）
- 日米印３ヵ国首脳会談（トランプ大統領、ナレンドラ・モディ首相）
- 日英首脳会談（テリーザ・メイ首相）
- 日仏首脳会談（エマニュエル・マクロン大統領）
（※ただし、現時点では首相官邸ホームページの更新が間に合っていないらしく、上記以外の国の首脳とも会談を行っている可能性はあります。これについて、重要な会談を発見すれば、また当ウェブサイトで報告したいと思います。）
Ｇ２０の成果とは？
今回の目玉：米印で中国を挟み撃ち
ところで、会談の内容もさることながら、「どこの国の首脳と話をしたか」という点は、きわめて重要です。その意味で、今回の「目玉」は、日米首脳会談と日中首脳会談、そして日米印３ヵ国首脳会談ではないでしょうか？
先ほどの『ツイッターとＧ２０集合写真から見えるトランプ氏の世界戦略』でも述べたとおり、米国のトランプ大統領とは２回も首脳会談を行っていますし、そのうちの１回は単独会談、１回は史上初のインドを交えた３ヵ国会談です。
一方、米中首脳会談が行われていないにもかかわらず、日中首脳会談が行われているというのも重要です。これは、日本が米中の橋渡し役（あるいは調整役）となっている証拠だからです。
つまり、日本の立場としては、中国との関係を（見た目は）改善しつつも、米国、インドとガッチリ手を結ぶことにより、「挟み撃ち」によって、中国をしっかりと牽制しているのです。要所要所を抑えた安倍外交は、相変わらず健在といえるでしょう。ひとまずは安心ですね。
日韓首脳会談「なし」の意味は？
ただ、先月からＡＰＥＣ／ＡＳＥＭなどの首脳会談が相次ぐ中で、１つ、非常に不自然な点があります。それは、私たちの隣国である韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との日韓首脳会談が、行われていないことです。
私の理解だと、安倍総理は困難な課題を抱える相手ほど、積極的に会談をしたがります。そんな安倍総理が、「徴用工判決」、「慰安婦財団解散」など、さまざまな懸案を抱えている韓国との首脳会談の開催を見送るのは、不思議でなりません。
いや、徴用工判決などを「日韓の懸案」と呼ぶのは、正確ではないかもしれません。「韓国側が一方的にやらかしたこと」、つまり、「日本としてはまったく責任がないこと」であるという点に即していえば、「韓国の国内問題」という言い方ができるかもしれません。
しかし、これらの問題を放置しておけば、日韓関係は最悪の場合、国交断絶にまで至りかねません。そのように考えると、安倍総理自身が文在寅氏との会談を「今回に限って積極的に見送った」と考えるのは、不自然な気がします。
そこで、１つの仮説としては、「今回は文在寅氏が日韓首脳会談から逃げた」、という可能性が出てくるのですが、仮にそうであったとしても、安倍総理が「あえて追いかけなかった」という点については、やはり説明としては不自然です。
そのように考えていくと、安倍総理は韓国との関係改善を諦め始めている、という仮説が出てくるのです。
政治サイドの動き
安倍総理の対韓認識は悪化しているが…
実は、私自身、安倍総理が日韓関係を「どうしたいのか」については、今ひとつ、探りあぐねている状況にあります。とくに、2015年12月の日韓外相会談による「慰安婦合意」を見ていると、安倍政権は日韓関係を、それこそ「あらゆる犠牲を払ってでも」維持しようとしたようにしか見えません。
なぜなら、この慰安婦合意とは、朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」を、あたかも事実であるかのように認めたものであり、日本人に着せられた濡れ衣を晴らす手段を、日本政府が自ら放棄したのとまったく同じことだからです。
しかし、それと同時に安倍総理の国会における施政方針演説、所信表明演説などを眺めていくと、2016年１月以降は「基本的価値の共有」が抜け落ち、2018年１月以降は韓国に関する位置付けすら不明確になっていることも事実です。
安倍演説における韓国の位置付け
- 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
- 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2018年１月22日の施政方針演説…（韓国をどう位置付けているかについて述べず）
- 2018年10月24日の所信表明演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）
したがって、安倍総理自身の韓国に対する認識が悪化していることだけは間違いありません。
自民党が観光ビザ免除措置廃止などを議論
こうしたなか、産経ニュースに金曜日、すこし気になる記事が掲載されています。
徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声（2018.11.30 21:47付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、自民党内では駐韓大使の召還に加え、「短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた」としています。
この観光ビザ免除措置の廃止、部分停止などについては、当ウェブサイトでは『慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』などを含め、外為法上の輸出規制などと並び、過去に何度か議論しているものでもあります。
もちろん、安倍政権が「2020年までに訪日観光客4000万人目標」を掲げている以上、韓国人に対する観光ビザ免除措置に踏み切る勇気を持っているかどうかは私にはわかりません。
しかし、観光ビザ免除措置の廃止は、韓国に対する制裁措置としては、非常に良いアイデアでもあります。なぜなら、一般の韓国国民に対し、「日本が強く怒っている」という事実を痛感させることができるからです。（もっとも、日本にとっては訪日客の減少という副作用を伴いますが…）。
いや、こうした措置を、オープンの場で議論すること自体、韓国に対する牽制として機能するわけであり、これはこれで歓迎すべきことだと考えています。
日本国民は日韓関係をどうしたいのか？
岩手日報の呆れる論説
こうした中、私たち日本国民は、韓国との関係をいったいどうしていくべきなのでしょうか？
具体的にいえば、私たちは韓国との友好関係を維持すべきなのでしょうか、それとも日韓断交に踏み切るべきなのでしょうか？
これについて、地方紙である『岩手日報』に、こんな「論説」が掲載されています。
（論説）冷え込む日韓関係 歴史共有へ外交努力を（2018.12.01付 岩手日報より）
岩手日報によれば、日韓関係が悪化した要因について、次のように主張しています。
「その要因は韓国側のみならず、日本側にも課題なしとはするまい。戦後も既に７３年。政府は原則論にとどまることなく、これまでの経緯を踏まえた「歴史」の共有へ一層の外交努力が求められよう。」
なるほど。
この手の「関係を好転させるためには日本側の努力も必要だ」とする見解に賛同する人が、少なくとも日本国民がマジョリティを占めるとは思えません。なぜなら、徴用工判決にせよ慰安婦合意の実質吐きにせよ、日韓関係が冷え込んでいる理由は、100％、韓国側に原因があるからです。
岩手日報さんには少々厳しいことを申し上げます。
この論説は、韓国が一方的に日韓関係を踏みにじっているという事実を、あまりにも軽視し過ぎています。このインターネット時代において、読者の共感を得られるとは、私には思えません。論説を書く前に、しっかりともう１度、事実関係を整理してみてはいかがでしょうか？
「日韓断交」は国民のコンセンサスなのか？
ただ、その一方で、おもにインターネット上では最近、「日韓はもう断交すべきだ」、「韓国人はすべて日本から出ていけ」といった極論も見られますが、これらの考え方が日本国民のコンセンサスになっていると考えるのは尚早でしょう。
ちなみに私自身は『「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論』でも申し上げたとおり、日韓断交をすれば、日本側にもかなりの打撃が生じるものの、日本国民がそれを覚悟するのであれば、日本が日韓断交に踏み切ることはあり得ると考えています。
ただ、私の勝手な見解ですが、韓国に対する親近感を持つ人は間違いなく減っているはずだと思う半面、韓国と貿易、投資関係を持っている企業も多く、安易に日韓断交してしまえば、それなりに多くの分野で日本にも悪影響が生じます。
つまり、「日韓関係をどうすべきか」（つまり日韓友好を維持するか、日韓断交に向けて関係を整理するか、など）については、しっかりと長所、短所を踏まえたうえで判断する必要がありますし、これについて十分なコンセンサスを取るにはまだ時間がかかるのではないかと思います。
なにより、国民世論が固まらなければ、安倍政権としても韓国との関係をどうするかについては決められないはずです。
こうした中、内閣府はほぼ毎年、『外交に関する世論調査』を実施し、公表しています。私個人的には、日本国民が韓国との関係をどうしたいと思っているのかについては、少なくとも今年版の調査結果が公表されてから、判断の一助にしたいと考えています。
View Comments (29)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »日々の更新ありがとうございます。
石破茂も日本に反省を促しています。
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html
「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」
---
誰がどのようにして朝鮮を独立国にしてやったのか、創氏改名の実態はどのようであったのか、「ちょっとは歴史を勉強してから物を言え」なのですが、よくよく石破の言葉を噛みしめると、「独立国を合法的に併合した」と「名字が変えられた」としか言っていないんです。強制という言葉がありません。だから事実に反しない内容で表現を工夫することで印象操作しています。見事なものです。こいつはタチが悪いや。
それから、日韓断交は目的ではなく手段の一つですよね。何を目的とするかについて国民のコンセンサスは、断交以上に得られていないと思います。断交の是非よりも、日本が韓国を最終的にどのように在らせたいのかの議論を国会議員の皆様にはしていただきたいです。
私が願う韓国の在り方は、ほとんど夢みたいなものですが
(1)韓国の関心を日本から遠ざけたい。
(2)韓国の産業構造を、日本の真似から水平分業にしたい。
この二点を願っています。
https://president.jp/search?keyword=%E6%97%A5%E9%9F%93%E4%BD%B5%E5%90%88
"併合は厄介"とした伊藤博文の警告
参考にして頂ければ 幸いです。
確かに断交は手段です。
国益を達成するために必要ならその時点で目的化しますが、いま断交を叫んでいる人達はそのような思考に基づいて主張しているわけではないと思います。
「韓国をこう在らせたい」も目的では無いです。韓国がどうあるかは韓国人が決める事で、日本が介入する事ではありません。
国益に必要ならば他国の在り方に介入する国もありますが、戦後の日本は非常に抑制的ですし、今後もそうあるべきだと私は思います。特に朝鮮半島への介入は過去に何度も失敗して得るところが無いどころか、いまだに損害を被っているのですから論外です。
個人の究極的な目的は幸福ですから、自己実現も含まれます。
他国からどう見られたいとか、他国の問題にも口を挟みたいとか、人によって色々あるでしょう。韓国をどうしたいというのが目的の人が居ても構わないと思います。
でもそれは極めて個人的な範疇なのでNGOなどで行えば良いように思います。
通常、他国への介入は水面下で行われるもので、国会議論などによって公然化する種類の事柄ではありませんし、万が一にもそのような国民的コンセンサスが出来上がるような国にはなってほしくありません。
最後に、他人の願いや夢にケチをつけるのは非礼だと承知しつつも、韓国との水平分業は御免こうむりたい。
それぞれが得意分野に特化してお互いに依存するという関係を韓国と築くための期間、労力、リスクとそれによって得られる効果を考えたら、他の国にリソースを投入した方が効率的です。
経済的な関係作りの前に相手国の国民性を弄らなければならないなんてあまりにも無駄ですし、教育からやり直す必要があるので、また70年かかりますよ。
そもそも韓国が独自に持つ日本に提供できる得意分野があるのでしょうか。日本からの技術移転によったもの以外に思い当たりません。
日本と世界との国交に関してはいろいろなタイプがありますが
北朝鮮型、日本は北朝鮮を国として未承認。国交なしだが国連加盟国でもあり、双方意志あれば対話。
台湾型、日本は中華人民共和国関係などの諸事情により台湾を国家承認していない。
国交はないが経済では密接に交流を続けるている。
双方に在外事務所を設置し外交窓口はある。
ロシア型、未だ平和条約締結はしていないが双方に大使館を設置し、国交はある。
国連加盟国の多くの国はこちらになると思います。
これから韓国は日韓関係の維持の努力を怠った場合はロシア型(合法政府、国交あり、経済交流少)から台湾型(未承認国、国交なし、経済交流あり)、
最終的に北朝鮮(国交なし、未承認国)と同じ扱いになるでしょう。
朝鮮半島には北朝鮮αと北朝鮮β(現、韓国)というカオスな状態に。
日韓基本条約にある「朝鮮にある唯一の合法的な政府」もなしで。
日本政府はこれからどういう措置をとるのだろう。
もうひとつ
元経済ヤクザが読み解く、新冷戦時代の「米朝関係」驚きの終着点
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58139
国交断絶と国家の未承認は別です。
国交断絶は紛争などにおいてしばしばみられる事で、国交解消ではありません。
韓国との国交が途絶えても承認を取り消すという事にはならないでしょう。
現在の未承認国は、他に正当な国家を認めているケースしかありません。
北朝鮮の場合は紛争中の二国のうち韓国を正当な国家として承認しました。
台湾の場合は正当な国家を中華民国から中華人民共和国に変更しました。
他にも小国や紛争地の自治政府等も国家として承認していないケースがあります。
韓国が北朝鮮型になるという事は、朝鮮半島に正当な国家が無いという状態を意味します。
半島全てが中国やロシアの自治区になるならば承認取り消しになるでしょうが、日韓関係の推移とは別問題です。
韓国の代わりに北朝鮮を承認するという事も絶対に無いとは言えませんが、考えにくいでしょう。
経済関係においても現在の貿易額では
韓国（10兆）＞ 台湾（7.5兆）＞ ロシア（2.5兆）
なのでロシア型 → 台湾型 → 北朝鮮型という移行はちょっと考えられませんね。
日本政府が何もしなくても被告企業は韓国から撤退方向。経済制裁と同じになりそう。それと今後の問題発生を防止するために韓国人に対する就労ビザの停止。なにせ募集に応じた韓国人に賠償が発生するから、当然、日本で働いてもらったら困るからね。
それと韓国で拠点をもつ会社に韓国内の資産の報告を求めてみたらいいのでは。暗黙の撤退勧告になる。制裁ではないけど制裁に限りなく近いよね。あからさまに制裁より、制裁に近いが制裁ではないのが望ましいのでは。
日産が韓国のルノーサムスンに生産委託している日産ローグを来年9月に韓国生産を中止するのは、もしかしたら徴用工裁判の影響かも。作っている車は日産で、日産は徴用工の被告企業だからね。
んー。就労ビザの「新規発行停止」だけでいいと思うんですよ。
現状、日韓でビジネスの実務を行っている人たちには、ほぼ影響なし。
涙を飲むのは、ヘル朝鮮から逃げ出して日本企業に就職しようとした新卒韓国社会人のみです。
どうせ新採の社会人がやれる仕事なんか雀の涙です。
経済的な影響は最小であるのに政治的メッセージは最大限の効力を発揮します。
日本企業も韓国から人材調達するカントリーリスクをがっつり実感して欲しいです。
あとは、日本版ESTAの導入。
非国民も「新規のみ」でよいと思います。今いる人たちに帰れというのは酷ですからね。
観光ビザ復活は賛成ですね。
「訪日韓国客の減少という副作用」ですが、現実にテロ目的の入国者がいて、韓国人の売春婦が多くいて、韓国籍の犯罪者が多い現状では、「報復」というより「安全」のために必要と思っています。なんか「工事現場が火事」とか「東京五輪」を全力で妨害してきそうですし。
どうせ何もしなくても、韓国人（中国人も？）は経済的な事情で訪日客は減るとも考えています。、
日本や韓国の保守メディアが言うほど、文くんは外交音痴ではないと思います。
これまでの韓国外交の誤りは、北朝鮮も敵としつつ、日本も敵としてきた点にあります。
文くんは、北朝鮮に土下座してでも敵対をさけ、日本にのみ敵を絞っており、二方面作戦の愚を避けています。
この効果は案外大きく、日本が発作的に「断交だ！」的なことをすれば、今度は北朝鮮の思い通りになってしまいます。
すなわち、韓国を以て日本を制す、北朝鮮にとって理想的な以夷制夷な状況となります。
日本政府にとっては、国民の嫌韓感情を優先するのか、それとも外交原則どおり北朝鮮に敵を絞るのか、難しい舵取りを強いられると思います。
トランプのような全方位敵対外交は、国民的には気持ちいいですが、米国という大国をもってしても、国力の無駄遣いです。
対米戦争中の中国の最近の日本へのすり寄りを見ると、敵を一つに絞るという外交原則は不変なのだなと実感しいます。
ブログ主がなぜ地方紙の岩手日報を読まれたのか、こちらに興味を持ちました。
私は関東地方のある都市に住んでいますが東北地方出身者です。東北地方でも情報は同じものを受け取っていると思っていますが、「変な国だがお隣の国だから仲良くするのが当たり前」と思っている方の比率が多いと感じています。
また、地方はのんびり屋さんが多く、もめごとが嫌いで何でも穏便にと考える風潮があると思っています。だから、このような記事を書くのは一言で言えば地域性です。
中国・四国地方や九州地方は住んだ経験がありませんので良く分かりませんが、大体同じじゃないでしょうか。
（地方を貶す気持ちはありません。あしからず。）
ゲンじいさま。
最近はGoogleのニュース検索で、特定キーワードをキーに検索すれば、全国の地方紙の記事を串刺し検索するのは容易なんですよ。
昔なら考えられない利便性です。
おまけに外国のメディアですら同じ事ができるの(言語の問題はさておき)で国際情勢を調べるのにも便利。
地方紙は地域情報以外を通信社から買いますから、どこも似たような論調になります。
私にはあまり地域性が感じられませんね。（沖縄を除く）
地域性は関係ないんじゃないでしょうか。
今やポピュラーなネットの世論は新聞とかの口調はバイパスした形で出ますし、地域を関係なく横断します。
また、住んでる場所によらず、表立って不満を口にする場所はありませんよ。
というより、個人の考え方を作用する要素ではありません。
そも海外の相手だからこそ、受け取る情報に対しては全国どこでも不満は共通しています。
世代による韓国への意識のはあるかもしれません。
G20ブエノスアイレス・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000231.html
の第1セッション「人間を中心に据える」での文在寅大統領発言
「韓国政府が採択した対策は『人中心の経済』であり、公正な機会・競争を保障する公正経済を基盤に経済の躍動性を生かす革新成長、家計所得を増やして内需を引き出す所得主導成長を推進している」
https://japanese.joins.com/article/678/247678.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news
は、韓国経済にもたらした成果がどのような内容だと主張するものだったでしょうか？
バチカンが「新七つの大罪」というキャッチーなフレーズを提唱しています。
・美容形成手術
・人体実験
・環境汚染
・社会的不公正
・人を貧乏にさせる事
・鼻持ちならない程金持ちになる事
・麻薬中毒
人体実験と麻薬中毒以外は全部、韓国の得意技ですねｗ
これが北朝鮮になると麻薬中毒がINして美容形成手術がOUTでしょうか。
半島としてはコンプリートですね。
私のような凡人には、事件が起こった後でここの記事を見直して
「ああ、こういう事だったんだ」って考えるのがせいぜいです。
しかしあの集合写真、左右の国の割振りが怖いわ。
安倍首相がいなかったら、主催国の両隣がトランプと習…
酷いどころか険悪間極まりない配置になってたでしょうね。
今回のG20の各国首脳って割と問題児多いんで主催国側としては精一杯頑張ったんじゃないでしょうか？
アメリカ、中国、ロシア、トルコ、サウジアラビアを出来るだけ分散させるとこうなるのは必然かと。
トルコとサウジアラビアは近づけちゃいけませんし、アメリカと中国、ロシアも同様な上に貿易戦争や二国間交渉を前面に押し出すアメリカをやり過ぎるなよって意味でもアメリカを少しズラしたのでしょう。
りょうちん様
そうでしたね。忘れていました。ありがとうございました。
ビザについては実行して欲しいですね。
日本の文化財の破損、さらには未遂爆破テロ事件など看過できません。
今の韓国政府の右往左往とした対応で、反日モンスターになってしまった韓国国民を纏めるなどできそうもありませんし。
本当の爆破テロなど起こされてからでは遅いです。
日本政府には毅然とした態度で制裁を加える必要があると考えます。
これぞまさに反日原理主義www
アメリカの気持ちがちょっとだけですけど解った気がしますね。
支援した国からテロ起こされるなんてそう体験できるもんじゃ無いですからww