「今の道徳教育の危険性」をかたる前川元次官の説得力のなさ
今朝、『もりかけ問題、どうなった？ 内閣支持率が上昇する理由』で、「もりかけ問題」は安倍政権を倒すためのマスコミが仕掛けたクーデターのようなものだと申し上げましたが、偶然ですが、本日の新聞記事にその「関連ニュース」のようなものが掲載されていました。それは、前川喜平・元文科省事務次官による「教育勅語批判」であり、「今の道徳教育の危険性」を騙った、という話題です。ただ、私に言わせれば、前川氏に道徳教育を騙る資格があるとも思えませんし、前川氏自身が文部科学行政の事務方のトップに就任していたこと自体が「今の道徳教育の危険性」を象徴しているように思えてなりません。
「もりかけ問題」と支離滅裂な「追求」
いわゆる「もりかけ問題」とは、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供していた疑い」のことです。
これが事実ならば、大問題です。もし安倍総理が見返りに賄賂をもらっていたとでもいうのであれば、収賄罪などが成立する可能性が高く、そうなれば、安倍総理は犯罪者です。安倍総理は今すぐ内閣総理大臣、衆議院議員を辞任すべきでしょう。
ただ、その割に、「もりかけ問題」を巡る朝日新聞をはじめとするマスコミ各社の報道、立憲民主党や日本共産党などの追及を眺めていて思うのですが、「収賄罪」、「斡旋収賄罪」、「受託収賄罪」といった具体的な罪の名前が、追及する側からは、まったく出て来ません。
ただ単に、「行政を歪めたから問題だ」、「不透明だから問題だ」といった主張に加え、極論では「安倍の友人が運営」、といった、まさに支離滅裂な難癖としか言い様がないレベルのものまであります。
とくに、以前、『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』で紹介した、共産党支持者でもある北海道の某弁護士さんのブログに掲載されていた、支離滅裂すぎる内容を再掲しておきましょう。
「これまでの安倍氏に対する追求でも「金銭のやり取りがあったんだろ」なんていうものはありませんでしたし、別に金銭の授受があったかどうかなど問題にしていません。授受があったら収賄の問題になるという意味ではもっと問題ですが、金銭授受がなくても大問題だとして追求されてきたものです。だからこそ、安倍氏は自分や妻の関与があれば議員も辞めると言ったのです。」（※下線部は引用者による加工。文中、「追求」は原文どおり）
この「金銭授受がなくても大問題だとして追求（？）」されてきたのが問題だ、というのがこの弁護士さんの主張であり、ここまで支離滅裂だと、呆れるのを通り越して、いっそのこと清々しさを感じます。
（※なお、この弁護士さんが「追及」を「追求」と記載しているのに倣い、私も本稿において、わざと一般的ではない漢字を使っている箇所がありますが、あらかじめお含み置きください。）
いちおう真面目に反論しておきますと、別に「もりかけ問題」は「大問題だとして追及されたから大問題になった」わけではありません。これだと「何でもない問題をマスコミや反日野党が大騒ぎすれば大問題になる」と言っているのと同じであり、支離滅裂の極みです。
この文章に出会うまで、私は「弁護士は法律の専門家だ」、「弁護士ならば何法の第何条に照らしてどう問題なのかを議論すべきだ」と思っていたのですが、どうもそうではない弁護士も世の中にいるという実例を知って、軽い衝撃を受けたのも事実です。
「もりかけ問題」の本質はマスコミ・クーデター
ところで、日本は法治国家ですから、たとえ内閣総理大臣であっても、法に背く行為をすれば処罰されます。
もっとも、「福島第一原発」で知られる菅直人（かん・なおと）元首相のように、法的、社会的な罰を十分に受けていないと思しき者もいますが、日本国民が賢くなれば、将来、衆議院議員選挙で落選するなどの形でペナルティを与えることもできるはずです。
しかし、権力者に対する監視が必要であることについては正しいと思いますが、だからといって、やってもいない罪を着せることは正しいことではありません。
実際、安倍晋三総理大臣のさまざまな政策を見ていて、私自身、安倍政権の政策に100％賛同できませんが、それはあくまでも「政策論争」の話であって、政策の成功、失敗については、あくまでもその政策だけで判断すべき筋合いのことです。
マスコミが政策と無関係な部分で勝手に安倍総理の罪を捏造し、虚偽の事実を報道した結果、もし安倍政権が下野することになれば、それは一種のクーデターです。
もちろん、正しい報道で政権が倒れるならば、それはクーデターではありません。問題は、「正しくない報道」で政権が倒れてしまいかねないという、日本社会の欠陥です。というのも、日本では全国レベルの新聞、テレビがたった８つの資本によって支配されてしまっているからです。
そして、「もりかけ問題」を仕掛けたのは朝日新聞ですが、冷静な検証もなしに「もりかけ問題」に乗っかって政権批判を行ったマスコミ各社も、本質的には同罪です。
いずれにせよ、民主主義という仕組みは非常に脆弱です。誤った情報を信じた結果、有権者の投票行動が歪められ、2009年８月のときのように、政権交代が発生してしまうこともあるからです。
といっても、私は別に「脆弱な仕組みだから民主主義をやめよう」と主張するつもりはありません。
話は全く逆で、「民主主義をより堅牢・強固にするための仕組みを作ろう」と主張しています。その手段の１つが、「さまざまな視点から自由闊達に議論するためのプラットフォーム」であり、当ウェブサイトはささやかながら、そのプラットフォームを提供しているつもりなのです。
前川元次官が道徳教育を騙ること自体恐ろしい
さて、長々と持論を述べてしまいましたが、ここで、「もりかけ問題」を追及してきた側のメディアの１つである『毎日新聞・日本語版』に掲載された記事を紹介しておきましょう。
前川・元文科事務次官／道徳教育の危険性指摘 「自分で考えさせて」 豊中で講演 ／大阪（2018年11月27日付 毎日新聞デジタル日本語版より）
ウェブ論壇を中心に、昨今、新聞各紙の質の劣化が激しいなどと指摘されることが増えて来ました。リンク先の記事は「有料記事」であり、無料版だと途中までしか読めませんが、正直、カネを払ってまで読むレベルではないと思ってしまいます。
「前川・元文科事務次官」とは、前川喜平氏のことですが、この人物は2017年に文部科学省で組織的に行われていた違法天下りの中心的人物であるとともに、歌舞伎町で少女買春を行った疑惑が報じられた人物でもあります（※余談ですが、私も１人の父親として、違法行為の数々が報じられている者にだけは、教育を騙ってほしくはありません）。
毎日新聞は記事で、
「前川さんは終戦までの道徳教育の根幹となった教育勅語を巡る近年の動きに触れ、今の道徳教育の危険性を指摘した」
と述べていますが、正直、危険性を論じるならば、「今の道徳教育」ではなく、前川喜平氏のような人間がトップに上り詰めてしまう文部科学省という組織の腐敗ぶりであり、そんな人物の発言を嬉々として紹介してしまう毎日新聞が、曲がりなりにも「全国紙」の一角に残り続けている点でしょう。
「議論の封殺」こそが最大の間違い
もちろん、私自身、「戦前は素晴らしい」「戦後教育は間違っている」と断言するつもりはありません。戦前には戦前の長所と短所があったはずですし、戦後は戦後で長所と短所があります。教育勅語と大日本帝国憲法を復活すれば、現在の日本の問題が胡散霧消する、というシンプルなものではありません。
絶対に勝てない戦争を開始してしまい、竹やりでＢ２９を撃墜しようとしたり、少年兵を飛行機に乗せて特攻させたりした、戦争中の日本軍の愚劣さについては、今さら論じるまでもありません。
ただ、それと同時に、現代の日本社会では、憲法改正といえば「日本を戦争ができる国にするな！」「子供たちを再び戦場に送るな！」と言い出して、感情的に議論を封殺しようとする動きが必ず出て来ますが、これだと全体主義、ファシズムなどと大して変わりません。
（もっとも、冷静に考えれば、日本共産党こそ、民主主義と最も遠い政党であり、全体主義の塊のようなものですが…。）
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
「もりかけ問題」を追及してきたマスコミ、反日野党、さらには一部の極左系弁護士などの言動は、「自分にとって都合が悪い議論にはレッテルを貼って徹底的に封殺し、逃げ続ける」という点で、ほぼ共通しています。
前川喜平氏の言動もこれとそっくりであり、このような人物が教育行政の事務方のトップを務めていたという点を見ると、日本の教育が極左活動家らに乗っ取られていたと感じざるを得ないのです。
ただし、日本の世論はさすがに冷静です。
今朝方の『もりかけ問題、どうなった？ 内閣支持率が上昇する理由』でも説明しましたが、日本国民の多くは「もりかけ問題」が、実体のない、ただ安倍政権を倒すためだけの虚報でしかないということに気付いているのではないでしょうか？
当ウェブサイトもマスコミに依存しない言論プラットフォームとして、微力を尽くしたいと考えておりますので、どうか引き続きご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>絶対に勝てない戦争を開始してしまい、竹やりでＢ２９を撃墜しようとしたり、少年兵を飛行機に乗せて特攻させたりした、戦争中の日本軍の愚劣さについては、今さら論じるまでもありません。
1.竹やりでＢ２９を撃墜しようとしたり
あれは撃墜した飛行機の乗組員を竹槍で殺す訓練であり(もちろんジュネーブ条約違反で実行した人間はC級戦犯になりました)、竹槍でB-29を撃墜できるのかと言った学生が前線にも出られなかった軍人とも言えないカス教官から殴られたのを脚色しただけの話です。
さらにはトリビアですが、竹そのものを対空や対戦車ロケット兵器の素材にしようとした研究はありました。また主にトラップとしてインドネシア戦争ではフランス・米の歩兵相手に猛威を振るいました。
>少年兵を飛行機に乗せて特攻させたり
「愚劣さ」を表現したいのだろうと思いますが、若年者を動員したのは英国やソ連などの連合国も同様です(ドイツは言うまでも無く)。
バトルオブブリテンでもパイロットが足らず、促成栽培の新兵は敵戦闘機のいない爆撃機要撃にしか配置しないという作戦を当時の指揮官が立てましたが、自ら「策なき邪道の用兵」と酷評しています。
昭和20年４月には百時間の搭乗時間で実戦に出したというのですから、こんな航空兵でまともな戦術運用の戦闘に出したところで七面鳥撃ちの的を出すだけです。そんな状況で特攻攻撃だけが戦果を出せる戦術であったと、「米軍」が戦後評価をしています。予科練を特攻に出したのが非常に大きく反戦のシンボルとして喧伝されていますが、特攻攻撃に出された割合が多かっただけで、予科練出身の飛行搭乗員の戦没者の8割は通常の戦闘で撃墜されています(訓練時間の少なさのためでしょう)。
非道であったことはまちがいないのですが、愚劣であるという表現は、非常に左翼的なプロパガンダにのっかった表現です。フィリピン戦で負けた時点で降伏できなかった政治的な敗北が戦術上の悲劇を生んだのに、ここでも「軍部のせい」という悪習が顔を覗かせています。
さて、
>絶対に勝てない戦争を開始してしまい
これに関しては、あまりにも長くなるので書きたくないのですが、少なくとも太平洋戦争に関しては軍の責任は少なくないものの概ね国民が決めたものです。
いざ負けてしまったら、「軍部のせい・軍に騙された！」と口を拭って被害者ロールをしているのが今も生きているマスゴミ連中です。
何の気なしに使ってしまう慣用フレーズの背景にも「思想性」というのが出てしまうものです。
ステレオタイプに乗っかるのは慎重になった方がいいと思います。
記憶違いがありました、昭和二十年４月の段階で飛行時間500時間で、終戦時に100時間でした。
国民に戦争責任があるのは当然なのですが、何らかの形で総括しなければいけなかったのですから、軍部に責任を負わせるのはある意味仕方が無かったと思います。日本は何も悪くなかったという人も居るでしょうが、国民の多くは日本人に責任があると認識しているでしょう。
ナチスに責任を被せて国の責任を回避したドイツなどに比べたら、日本のあり様はよほど真っ当だと感じます。
そろそろ大戦の記憶は歴史の範疇に含めて良いのではないでしょうか。関ケ原の戦いをどちらの陣営側から見るかというような冷静な視点で十分だし、そこに多少の認識不足があったとしても、また思想性が混じったとしても、現代には大きな影響が無いように思います。
りょうちんさんの「いざ負けてしまったら、『軍部のせい・軍に騙された！』と口を拭って被害者ロールをしているのが今も生きているマスゴミ連中」には異論があります。
「生きているマスゴミ連中」が「敗戦革命」を続行する為に「軍」を「生贄」にしたという見解です。
敗戦革命論
https://monqu.web.fc2.com/RevolutionTheory.html
及び
砕氷船理論
https://monqu.web.fc2.com/index.html#icebreaker
を共に実践していた「同志」である軍関係者を「生贄」として捧げることで、「敗戦革命」続行を可能にし、米軍の逆鱗にふれないよう注意しながら、反米容共の情宣に勤しんできたという見解です。
「敗戦革命論」と「砕氷船理論」の「太平洋戦争」に果たした役割に関する歴史観が、議論に耐えられるような深化を遂げられるよう、手厳しくご批判くだされば幸いです。
併せて、「敗戦革命」は今も続行中
https://monqu.web.fc2.com/motjpscope.html
という歴史観についても、よろしくお願い致します。
二・二六事件あたりから、軍部の独裁は始まったと思う。軍部に反対すると殺されるという風潮がでていたからね。また、国民も戦争自体がそれまではあまり悪い話ではなかった。まず、太平洋戦争までは民間人に被害が及ぶことが少なかった。基本的に戦闘員だけが犠牲になった。また、戦争に勝つと賠償金がもらえ、戦争が利益を生む時代でもあった。それがだめになったのは日露戦争あたりからで、日比谷焼き討ち事件で、賠償金が少ないと暴動が起こるようになった。
軍の上層部はアメリカ等に留学しているものも多かったはずだから、アメリカと戦争したら勝てないとわかっていたはずだ。だが、ABCD包囲網で石油が断たれ軍が機能しなくなる前に戦争したかったのだろう。
日本が負けると言うと特高がきて拷問する時代だったからね。言論の自由がないので、国が誤った方向に進んでも修正がきかない。
当時の国民が戦争を選んだ面もあるが、やはり軍部の影響は大きかったと思う。二・二六事件は単に一部の将兵が反乱を起こしたというより、軍の教育自体が自分の意見に反対するものは殺害してもかまわないという方向にあったからだと思う。民間人は軍は絶対殺してはならないという教育ならばこんな事件も起こらないし、言論の自由も維持できたと思う。
今、中国が言論を弾圧し、独裁主義になってきている。独裁者といえど人間なので間違うことがある。ところが言論を抑圧し、権利を行使すると、間違いが修正されることがない。このままいくとどんな悲劇が起こるかわからない。中国はGDP世界第二位でやっているわけだが、これがこけるとリーマンショックがそよ風みたいに感じられるような暴風が吹くと思う。
「議論封殺」
https://shinjukuacc.com/20181128-04/#i-4
は、「間違い」で済ませることができないものではないでしょうか。
「議論封殺」は、中国共産党や朝鮮民主主義人民共和国の行動パターンです。サヨクが、凶器として「議論封殺」を振り回すのも、同じ思考回路から来ているように見えます。
「議論封殺」は、人権侵害政権の常套手段であり、同じ手段を用いる人々は人権侵害政権のエージェントであるという認識を普及させることが重要だと強調したいです。
前川氏の講演会が各所で開かれているというニュースをしばしば目にしますが、講演の主催者はことごとく民主系のようですね。おそらく聴衆もそちらの側に属する人達でしょうから、たいして広がる事もないでしょうし、まともに相手する必要も無いかと思います。
教育勅語を道徳教育に使用するといった話題は左翼の反発を招いています。
「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」「朕カ忠良ノ臣民タル」などの部分に反発するのでしょう。
それらを除いて、取り立てて問題となる部分は無いように思います。
同様な記述は教育基本法の第2条にも見られますし、おそらくほとんどの人に受け入れられる内容なのではないでしょうか。
逆に普遍的な内容なので他にいくらでも替えが効くとも言えます。
教材として取り入れる動機としては、戦前の全体主義の象徴のように扱われる事やアメリカによる戦後教育への反感などの価値観があるのでしょう。
戦前の体制やGHQの統治については国民の中にも様々な意見があるので、特定の価値観を教育の場に持ち込む事には賛成しません。
したがって個人的には教育勅語を復活させる事に意味を感じません。
教育資料として天皇陛下のご威光が欲しいのでしたら、戦後最初の天皇である今上天皇に新たな勅語を発してもらえばよいかと。
それでも左翼は反発しそうですが、「天皇を否定するならまずは改憲を主張したまえ」と言ってやりたいです。
確かに教育勅語はまともなことを言っている。軍人勅諭もなかなかいい。天皇陛下はある意味、やはりすごい存在だ。
毎日の更新ありがとうございます。
貧困調査の元事務次官は参院選にでも立候補でもするつもりでしょうか？
できれば沖縄県知事のようにビーチ前川の名前で立候補して欲しい。
座右の銘が面従腹背の元次官が道徳を説くとはおそれいる。また、もりかけ問題だが、常識に照らしてみればありえない話と思う。総理が個別の土地の売買や個別の学校の許認可に関係するわけがない。そんな細かいことはずーっと下の役人レベルだろう。特区で学校の許認可をゆるくすることは総理の意向で可能だろうが、どの学校を許認可させるなんて話は総理がするわけがない。そういうのは現場に近い役人や委員会等の委員が決めることだと思う。
会社の社長だって、会社の備品として冷蔵庫を買うときは「備品用の冷蔵庫を買え」としか言わないだろう。どのメーカにするか、どこから買うかは部下の仕事。部下は必要とされる冷蔵庫の機能を調査し、アマゾンが安いのか、ヨドバシが安いのかを調べ、総合的に「これにしたいと思います」と言ってくる。社長はメクラ判を押すか、部長に「お前が決めろ」ぐらいしか言わないはず。個別の購入先まで検討していたら社長としての仕事ができなくなる。そんなひまはないよ。
本日も興味深い記事、ありがとうございます。
文科省(財務省かもですが)については、前川に限らず、
「同部署に短期間しか在籍できないエリート組が、
短期間で自らの成果を主張するために、思いつきで既存の枠組みを変えている」
という、まさに官僚による私物化が起きているようにしか見えません。
是非今度、「独法化以後の日本の大学衰退の歴史と、
その戦犯である文科省の無責任振りと的外れな大学批判を取り上げて頂きたいです。
援助交際の疑いが限りなく濃厚な前川氏の言葉なんて子供に聞かせたくないよという思いはある。
それよりも何よりも大事なのは『「自分にとって都合が悪い議論にはレッテルを貼って徹底的に封殺し、逃げ続ける」という点で、ほぼ共通しています。』これです。ここが非常に重要。重要だけど、どう対抗すればいいの分からない。