今朝、『もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由』で、「もりかけ問題」は安倍政権を倒すためのマスコミが仕掛けたクーデターのようなものだと申し上げましたが、偶然ですが、本日の新聞記事にその「関連ニュース」のようなものが掲載されていました。それは、前川喜平・元文科省事務次官による「教育勅語批判」であり、「今の道徳教育の危険性」を騙った、という話題です。ただ、私に言わせれば、前川氏に道徳教育を騙る資格があるとも思えませんし、前川氏自身が文部科学行政の事務方のトップに就任していたこと自体が「今の道徳教育の危険性」を象徴しているように思えてなりません。

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「もりかけ問題」と支離滅裂な「追求」

いわゆる「もりかけ問題」とは、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供していた疑い」のことです。

これが事実ならば、大問題です。もし安倍総理が見返りに賄賂をもらっていたとでもいうのであれば、収賄罪などが成立する可能性が高く、そうなれば、安倍総理は犯罪者です。安倍総理は今すぐ内閣総理大臣、衆議院議員を辞任すべきでしょう。

ただ、その割に、「もりかけ問題」を巡る朝日新聞をはじめとするマスコミ各社の報道、立憲民主党や日本共産党などの追及を眺めていて思うのですが、「収賄罪」、「斡旋収賄罪」、「受託収賄罪」といった具体的な罪の名前が、追及する側からは、まったく出て来ません。

ただ単に、「行政を歪めたから問題だ」、「不透明だから問題だ」といった主張に加え、極論では「安倍の友人が運営」、といった、まさに支離滅裂な難癖としか言い様がないレベルのものまであります。

とくに、以前、『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』で紹介した、共産党支持者でもある北海道の某弁護士さんのブログに掲載されていた、支離滅裂すぎる内容を再掲しておきましょう。

これまでの安倍氏に対する追求でも「金銭のやり取りがあったんだろ」なんていうものはありませんでしたし、別に金銭の授受があったかどうかなど問題にしていません。授受があったら収賄の問題になるという意味ではもっと問題ですが、金銭授受がなくても大問題だとして追求されてきたものです。だからこそ、安倍氏は自分や妻の関与があれば議員も辞めると言ったのです。」(※下線部は引用者による加工。文中、「追求」は原文どおり)

この「金銭授受がなくても大問題だとして追(?)」されてきたのが問題だ、というのがこの弁護士さんの主張であり、ここまで支離滅裂だと、呆れるのを通り越して、いっそのこと清々しさを感じます。

(※なお、この弁護士さんが「追及」を「追求」と記載しているのに倣い、私も本稿において、わざと一般的ではない漢字を使っている箇所がありますが、あらかじめお含み置きください。)

いちおう真面目に反論しておきますと、別に「もりかけ問題」は「大問題だとして追されたから大問題になった」わけではありません。これだと「何でもない問題をマスコミや反日野党が大騒ぎすれば大問題になる」と言っているのと同じであり、支離滅裂の極みです。

この文章に出会うまで、私は「弁護士は法律の専門家だ」、「弁護士ならば何法の第何条に照らしてどう問題なのかを議論すべきだ」と思っていたのですが、どうもそうではない弁護士も世の中にいるという実例を知って、軽い衝撃を受けたのも事実です。

「もりかけ問題」の本質はマスコミ・クーデター

ところで、日本は法治国家ですから、たとえ内閣総理大臣であっても、法に背く行為をすれば処罰されます。

もっとも、「福島第一原発」で知られる菅直人(かん・なおと)元首相のように、法的、社会的な罰を十分に受けていないと思しき者もいますが、日本国民が賢くなれば、将来、衆議院議員選挙で落選するなどの形でペナルティを与えることもできるはずです。

しかし、権力者に対する監視が必要であることについては正しいと思いますが、だからといって、やってもいない罪を着せることは正しいことではありません。

実際、安倍晋三総理大臣のさまざまな政策を見ていて、私自身、安倍政権の政策に100%賛同できませんが、それはあくまでも「政策論争」の話であって、政策の成功、失敗については、あくまでもその政策だけで判断すべき筋合いのことです。

マスコミが政策と無関係な部分で勝手に安倍総理の罪を捏造し、虚偽の事実を報道した結果、もし安倍政権が下野することになれば、それは一種のクーデターです。

もちろん、正しい報道で政権が倒れるならば、それはクーデターではありません。問題は、「正しくない報道」で政権が倒れてしまいかねないという、日本社会の欠陥です。というのも、日本では全国レベルの新聞、テレビがたった8つの資本によって支配されてしまっているからです。

そして、「もりかけ問題」を仕掛けたのは朝日新聞ですが、冷静な検証もなしに「もりかけ問題」に乗っかって政権批判を行ったマスコミ各社も、本質的には同罪です。

いずれにせよ、民主主義という仕組みは非常に脆弱です。誤った情報を信じた結果、有権者の投票行動が歪められ、2009年8月のときのように、政権交代が発生してしまうこともあるからです。

といっても、私は別に「脆弱な仕組みだから民主主義をやめよう」と主張するつもりはありません。

話は全く逆で、「民主主義をより堅牢・強固にするための仕組みを作ろう」と主張しています。その手段の1つが、「さまざまな視点から自由闊達に議論するためのプラットフォーム」であり、当ウェブサイトはささやかながら、そのプラットフォームを提供しているつもりなのです。

前川元次官が道徳教育を騙ること自体恐ろしい

さて、長々と持論を述べてしまいましたが、ここで、「もりかけ問題」を追してきた側のメディアの1つである『毎日新聞・日本語版』に掲載された記事を紹介しておきましょう。

前川・元文科事務次官/道徳教育の危険性指摘 「自分で考えさせて」 豊中で講演 /大阪(2018年11月27日付 毎日新聞デジタル日本語版より)

ウェブ論壇を中心に、昨今、新聞各紙の質の劣化が激しいなどと指摘されることが増えて来ました。リンク先の記事は「有料記事」であり、無料版だと途中までしか読めませんが、正直、カネを払ってまで読むレベルではないと思ってしまいます。

「前川・元文科事務次官」とは、前川喜平氏のことですが、この人物は2017年に文部科学省で組織的に行われていた違法天下りの中心的人物であるとともに、歌舞伎町で少女買春を行った疑惑が報じられた人物でもあります(※余談ですが、私も1人の父親として、違法行為の数々が報じられている者にだけは、教育を騙ってほしくはありません)。

毎日新聞は記事で、

前川さんは終戦までの道徳教育の根幹となった教育勅語を巡る近年の動きに触れ、今の道徳教育の危険性を指摘した

と述べていますが、正直、危険性を論じるならば、「今の道徳教育」ではなく、前川喜平氏のような人間がトップに上り詰めてしまう文部科学省という組織の腐敗ぶりであり、そんな人物の発言を嬉々として紹介してしまう毎日新聞が、曲がりなりにも「全国紙」の一角に残り続けている点でしょう。

「議論の封殺」こそが最大の間違い

もちろん、私自身、「戦前は素晴らしい」「戦後教育は間違っている」と断言するつもりはありません。戦前には戦前の長所と短所があったはずですし、戦後は戦後で長所と短所があります。教育勅語と大日本帝国憲法を復活すれば、現在の日本の問題が胡散霧消する、というシンプルなものではありません。

絶対に勝てない戦争を開始してしまい、竹やりでB29を撃墜しようとしたり、少年兵を飛行機に乗せて特攻させたりした、戦争中の日本軍の愚劣さについては、今さら論じるまでもありません。

ただ、それと同時に、現代の日本社会では、憲法改正といえば「日本を戦争ができる国にするな!」「子供たちを再び戦場に送るな!」と言い出して、感情的に議論を封殺しようとする動きが必ず出て来ますが、これだと全体主義、ファシズムなどと大して変わりません。

(もっとも、冷静に考えれば、日本共産党こそ、民主主義と最も遠い政党であり、全体主義の塊のようなものですが…。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

「もりかけ問題」を追及してきたマスコミ、反日野党、さらには一部の極左系弁護士などの言動は、「自分にとって都合が悪い議論にはレッテルを貼って徹底的に封殺し、逃げ続ける」という点で、ほぼ共通しています。

前川喜平氏の言動もこれとそっくりであり、このような人物が教育行政の事務方のトップを務めていたという点を見ると、日本の教育が極左活動家らに乗っ取られていたと感じざるを得ないのです。

ただし、日本の世論はさすがに冷静です。

今朝方の『もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由』でも説明しましたが、日本国民の多くは「もりかけ問題」が、実体のない、ただ安倍政権を倒すためだけの虚報でしかないということに気付いているのではないでしょうか?

当ウェブサイトもマスコミに依存しない言論プラットフォームとして、微力を尽くしたいと考えておりますので、どうか引き続きご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。

※本文は以上です。

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