日韓商工会議所の会談延期報道の真相：これぞ日韓新時代か？
複数のメディアの報道によると、日韓両国の商工会議所が11月に韓国・釜山で開催する予定だった会議が延期されたそうです。もっとも、「日韓どちらがキャンセルを申し出たのか」という観点からは、日韓双方のメディアの報道が真逆であり、真相はよくわかりません。ただ、『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』でも述べた、日商の三村会頭が「政治的なことはよくわからないが」などと述べたとする報道については、おそらく虚報であったと断定して間違いないでしょう。
日韓で真逆の報道
昨日の夕方から本日の朝にかけて、日本商工会議所（日商）と大韓商工会議所（大韓商議所）が11月に韓国・釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が「延期」された、とする報道が、日韓両国のメディアから出ています。
複数のメディアが報じている以上、この話題はおそらく事実でしょう。
私が確認した限り、現時点で３本ほど関連報道があるのですが、ただ、不思議なことに、「どちらからキャンセルを申し出たか」という記述が、まったく異なっているのです。
まずは韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道から確認してみましょう。
韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り（2018年11月19日06時43分付 中央日報日本語版より）
中央日報はこの会合の見送りについて、
「日本財界が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決に反発している。韓日両国経済界が約束していた会議が延期になった理由は日本財界の本格的な実力行使のためであることが確認された。」
としており、日本の商工会議所側がキャンセルを申し出たと明言しています。
ただ、日本側のメディアは、まったく逆の報じ方をしています。
日韓の商工会議所会合が延期 韓国側が申し入れ（2018年11月18日16時35分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
日韓経済界、徴用工で交流延期 商工会議所（2018/11/17 18:00付 日本経済新聞電子版より）
私が見たところ、朝日新聞と日本経済新聞がこの話題を扱っているのですが、いずれも、
「開催の数日前に韓国側から延期の連絡があった。日商によると、韓国側は延期理由を明らかにしていない。」（朝日）
「韓国側が開催の延期を申し入れた。」（日経）
と、開催の延期は韓国側からの申し入れであるとしています。
果たして、実情はどちらが正しいのでしょうか？
事実関係は同じ：「経済界にも影響が及んできた」
それでは、開催延期に至る経緯について、３つの記事を読み比べてみましょう。
中央日報によれば、10月30日の徴用工判決以降、日商側はこの話題を「日韓・韓日商工会議所首脳会議」で取り扱おうと提案。これに対して韓国側が「経済界の行事で（この問題を議題に取り上げることは）適切ではない」という立場を伝達したところ、日商側が拒否して開催が延期になったとしています。
これに対し朝日新聞は、開催延期に至るまでの経緯について、詳しく記載していません。ただ単に、「会合で日本側は10月30日の声明（※）に触れる方向だったといい、これが開催延期につながった可能性がある」と述べるにとどめています。
（※10月30日の声明とは、日商など日本側の経済４団体が出した、徴用工判決に対して憂慮するコメントのことであり、これについては本稿でものちほど触れたいと思います。）
最終的に拒否したのが日本側なのか、韓国側なのか、何だかよくわかりませんね。
この点、日経の報道を読むと、
「関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。」
とあります。この説明が正しいのかどうかはわかりませんが、３つの報道のなかでは一番すっきりと整理できるような気がします。
ただし、いずれにせよ、日韓どちらが拒絶したのかは置いておくとして、日韓両国の商工会議所同士の首脳会議が延期されたこと自体は事実です。このこと自体、今後の日韓関係を象徴しているように思えてなりません。
三村会頭「政治のことはよくわからないが」はやっぱり虚報？
さて、日商の三村明夫会頭といえば、「政治のことはよくわからないが、とにかく日韓関係を正常化すべきだ」と発言した、と朝日新聞と韓国メディアが報道したことを覚えていらっしゃるでしょうか？（『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』参照）
韓国メディア・中央日報は、三村会頭が今月７日、徴用工判決に関連して「（日韓両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」、「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」と述べた、などと報じています。
まるで、三村会頭が「政治のことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府がともに努力して両国関係を正常化させてほしい」と注文を付けたかのような書きぶりですが、私はこの報道については中央日報の虚報のたぐいだと考えています。
というのも、中央日報が引用した朝日新聞の元記事を読みに行くと、三村会頭は「（日韓両国は）政治的にはどうあれ、経済では常に手を握ってやってきた」と述べたに過ぎず、別に「政治のことはよくわからないが」とはヒトコトも言っていないからです。
さらに、朝日新聞の記事には三村会頭が「企業が安定して活動できる対応を日韓両政府に求めた」と記載されていますが、三村会頭がそんな発言をするとは私には思えません。なぜなら、日商は判決の当日、経団連など他の３団体と連名で、『日韓経済関係の発展に向けて』という文章を公表しているからです。
日韓経済関係の発展に向けて（2018年10月31日 10:22付 日商ＨＰより）
この文章を読むと、経済４団体は
「1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた／今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する」
とする声明を出しており、三村会頭がこの声明から逸脱する発言をするとは思えません。そして、昨日から今朝にかけての「日韓商工会議所の首脳会議見送り」という報道は、こうした私自身の見解を裏付けているようにしか見えないのです。
「戦犯企業」と決めつける中央日報
さて、中央日報の報道には重大な問題がいくつかあるのですが、その代表的なものは、地の文で勝手に主観的な用語を使っている点にあります。その具体例として、冒頭に紹介した中央日報の記事から、私が気になった記載を抜粋しておきましょう（記事文中にある「日本商議」とは、日商のことです）。
- 日本商議の三村明夫会長は戦犯企業である新日鉄住金の名誉会長だ。
- 韓国大法院は「韓日請求権協定によって個人賠償請求権は消滅していない」との判決を出した。日帝の不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれていないという意味だ。
- ２次大戦戦犯国のドイツは、当時の強制労役被害者１７０万人に、２００７年６兆ウォンに達する賠償金を支払った。
新日鉄住金を「戦犯企業」と決めつけている点や、「日帝」という用語を地の文で何のためらいもなく使っている点を見ると、私は残念ながら、日韓両国が心の底から分かり合える関係になることは本当に難しいと痛感してしまいます。
また、ドイツがイスラエルや西側諸国などに対し、ナチスの不法行為などを巡り、事実上の賠償金などを支払ったことは事実ですが、これは日本の事例と単純に比較することはできません。なぜなら、韓国は第２次世界大戦で「日本の侵略」を受けた国ではないからです。
もちろん、1965年の日韓請求権協定が韓国にとって納得がいかないものであるという点は、理解できないわけではありません。ただ、それを言い出すのであれば、外交交渉を通じて日本に対して提起すべきであり、いきなり国内の判決で国際協定をひっくり返すという考え方は、近代法治国家には存在しません。
今回の問題の本質は、突き詰めていけば、韓国による「国際的な約束に納得が出来なければ、自分たちの判断で国際法をひっくり返して良い」という手前勝手なやり方であり、そのこと自体が国際秩序への挑戦である、という点に尽きるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、日韓両国の商工会議所が今回、毎年定例で開催していた会議を見送ったこと自体、新たな日韓関係の幕が明けつつあるように思えてなりません。
日韓関係は、官民挙げて、「日本が過去に韓国に対して悪いことをした」「だからこそ日本が常に韓国に対して譲歩するのが礼儀だ」といった考え方に支配されてきたように思えます。
しかし、もし本日までの一連の報道が事実ならば、こうした日韓間の政官財を貫いてきた考え方から、日本側が脱却し始めている兆候だと私は感じるのです。
これが良いことなのか、悪いことなのかは、まだわかりません。しかし、日本の政官財が重視しなければならないのは、第一に日本の国益であって、「日韓友好そのもの」ではありません。私自身、そのことを、本日までの報道で改めて痛感した次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞＞中央日報の記事ですが、日本語訳の文を見る限り主語が省かれて書かれているようにみえます（訳した側の意図かどうかは別ですが明確に日本側が延期を申し入れたと書かれていない）。一応読み方次第では日経などとおおよそ同じ内容に見えなくもないですね。それでも「日本の商工会議所側がキャンセルを申し出た」ような書き方をしているあたりがどうも「朝日」らしい書き方だなと個人的に感じました。（朝日は良く主語をぼかしてあたかも相手が悪いとかどっちもどっちという方向に誘導する記事を書きますので）まぁ恐らく延期を申し入れたのは韓国側で間違いないでしょう。
テレ朝ニュース： 「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141102.html
日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員の発言。渡辺は【元】議員です。
日韓協力委員会についてググったら、この問題を詳しく調べたブログが見つかりました。
http://anotherstorysign.com/korea7/
日韓協力委員会の現会長は麻生太郎副総理で、この渡辺はヒラ会員のようです。現職議員でもないのに、どうしてこんな人を代表として送り込んだのでしょう。ま、韓国が間違いに気づかないようにするための高度情報戦兵器だと思うことにします。
もはや日韓共に関係改善に努力するフェーズではないのに、「努力、努力」とアリバイ工作の儀式を続けるのは、日本から先に攻撃を仕掛けたくないからでしょうかね？ ABCD包囲網ならぬAJCR包囲網（米日中露）で韓国を兵糧攻めにし、韓国が真珠湾攻撃に打って出るのを待つトルーマン方式？ だとすると、まだ煮詰まっていないですね。わかりやすい事態が発現するのは、しばらく先になりそうです。
ちょっとABC包囲網、真珠湾 云々は不穏当な表現と思います。
新宿会計士様におかれましては韓国人出稼ぎ労働者の件で連日の更新ご苦労様です。しかし、小生も少々食傷気味になってきましたので、タイトルとは関係ないお話を一つ投稿させていただきます。
韓国の結婚式やお葬式に何度か出席したことがあります。日本の結婚式と異なり、列席者が多いことはご存知の方も多いと思います。小生が韓国に来た頃は会社で結婚する社員が居る場合、だいたいご祝儀が3万ウォン程度でした。小生は職位が高かったので、10万ウォンを入れてました。それが、数年たつうちに5万になり、現在では10万が一般的になりました。当然小生は現在20~30万といった金額を入れておりますが、会社が大きくなると月に2~3回のペースで結婚式があり、6月は韓国の結婚シーズンで毎週土日に結婚式があるような感じになります。これは膨大な出費となります。また式に出席できない人はご祝儀を銀行振り込みで送るのもありです。また、韓国の場合は全く違う部署や事業所も関係なく結婚式の告知を社内メールで行います。「お前誰や」みたいな人も送ってきます(もちろんご祝儀の振り込み講座が併記されています)。どうしても出席してほしい人には直接招待状を手渡します。これを受け取ると日本人の性格上、出席しなければなりません。一度釜山の結婚式に招待されたことがあり、KTX(韓国版新幹線)に乗り、そこから地下鉄を乗り継いで3時間程度かけて行きました。帰りは宿泊して帰りましたが、なんやかんやで50万ウォン以上かかったのを覚えております。
また、韓国の結婚式は時間が短いです。実質1時間くらいで終わります。受付で記帳しご祝儀を渡すと食券をくれます。式が終わるとその食券で食事をしに行きますが、だいたいビュッフェと呼ばれるバイキングスタイルの食事です。価格的には2～3万ウォン程度だと思われますが美味しくないです。そしてほとんどの新郎新婦が結婚式を終わると新婚旅行に出かけ、帰ってくると会社のみんなに餅を配ります。そして、最後の最後に親しい同僚などを新婚家庭に招待します。新婚家庭は殆どが新郎側の親が用意した新しい家に住むことになります。即ち引っ越ししたことになり、韓国では引っ越しすると家に招待する風習があります。この風習は韓国語でチプトゥリ(집들이)と言います。これは引っ越に関する風習なので新婚家庭だけの話ではありません。小生も何度か(10回くらい)やってます(韓国人は仕出しですが、小生は手作りなので後片付けで疲労困憊になります)。
以上が韓国の結婚式ですが、小生の知り合いに何人か韓国で韓国人男性と結婚式を挙げた日本女性がいます。可哀そうだなぁと思いますが好きなれば痘痕も靨。しっかりとこの国に適合して生きていって欲しいものです。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人さんへ
大変、面白く拝読させて頂きました
ATMにされてる感がしますが、職位上は避けられないのでしょうね
ご愁傷様です
＜ これを期に、『日韓商工会議所会談』など、止めれば良いのではないですか。国益を考えれば、少々日本の黒字（兆円規模でデカいが）が、半減しようが8割減になろうが仕方ない。相手が日本からせしめる事、パクル事しか考えてないんだから。
＜ またこのトップクラスの会談以外にも、いろんな形で『善隣友好』とばかりに、しょうもない日韓会議は多々あると思います。500人送り込むだの1,000人規模の団体だとか、日韓の旅行・ホテル・飲食が潤うだけ。日本の態度をハッキリ分からせる為、【無期限延期】を各団体から通達出せば、少しは事態の重さ、分かると思います。即、元通りッはしないけど(笑)。蹴散らせッ韓国を！
私の記憶では、90年代に日本の企業が韓国への投資や技術援助を積極的に行っていた理由は、贖罪史観もありますが、鵜飼い経済ならぬ迂回経済のためもあったと思います。最終製品の製造は韓国に移し、日本は生産財を韓国に輸出することで、日米経済摩擦を回避する作戦です。
これを日本政府が音頭を取って行ったのか、財界の話し合いの中で方向を決めたのか、単なる時代の空気だったのか、その辺りの背景は知りませんが、対韓貿易収支は黒字拡大でしたので、全体としては上手く回っていたのでしょう。親韓派の議員は、日→韓の利益誘導の見返りにキックバックを受け取り美味しい思いをしたはずです。
しかしCPUのような高付加価値商品を作れなかった日本の半導体業界は、メモリをごっそり韓国に取られたことで衰弱してしまいました。液晶も壊滅ですね。自動車、鉄鋼、造船などの業界も辛酸をなめたと思います。
今は韓国も中国も日本の立派なライバルになり、三角貿易による迂回作戦は意味が無くなりました。トランプ政権から見れば日中韓どいつもこいつも貿易赤字の原因です。この状態で日本と韓国が同じものを作って競い合うのは馬鹿馬鹿しいことです。韓国は不要です。
ということで、もう韓国に肩入れするメリットもないことですし、国内回帰でいいんじゃないですかね。または労働力不足があるなら東南アジアへのシフトで。どちらにしても韓国を切り捨てることで失う生産財の市場は代替があって、売り先がなくなるわけではありませんし。
日韓議員連盟だの日韓協力委員会だのは歴史的役割を終えたと思います。
最近、日韓のいろんな記事の読者コメントを読み込んでいます。
当然ですが、日本の読者コメントと韓国の読者コメントはそれぞれが相手を罵倒・糾弾する内容で溢れています。
そして、次第にお互いが理解し得ない者同士だと言う認識が増えて努力しても無理と言う意見も多くなり、さらに国交断絶まで主張するコメントも多くなって来ています。
私が言うのもおこがましいのですが、国交断絶とまで行かなくても、一時的に人・物・金の関係を断つ時期ではないでしょうか。
そこでお互いの必要性（もしくは不必要）が分かってくれば、そこから新しいステップや体制を構築していけば良いのでは、と考えるに至りました。
駄文にて失礼します。
更新お疲れ様です
【国際】三菱重の徴用工、２９日判決
2018年11月19日東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000248.html
益々、面白くなって来ました
私はキャンセルは韓国側からだと思います。あくまで私の予想ですが以下のような流れだったんではないでしょうか。
日本商議:「日韓商議会長団会議で韓国大法院の強制徴用損害賠償判決を議題で扱おう」と提案。
↓
大韓商議:「経済界の行事で適切でない言及」という立場を伝える。
↓
（日本商議:「強制徴用損害賠償判決は議題から外せない」と強く提案。）
↓
大韓商議:開催の延期を申し入れ。
ここで、中央日報に書いてない（日本商議:「強制徴用損害賠償判決は議題から外せない」と強く提案。）が中央日報のいう所の「日本財界の本格的な実力行使」に当たるのではないでしょうか。
『「日本側が数十倍努力を」』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141102.html
＞日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。
こういう「保守本流」の大アジア主義者が、日本の道を誤らせただけでなく、中国も韓国も北朝鮮も増長させた。
日本がアジアの兄貴分だと、今でも信じているのだろう。
『【韓男日女のおしゃべり】 なぜ韓国では「天皇」を日王と呼ぶのかご存知ですか？[11/19] 』
http://nida-aru.com/archives/77594486.html
＞チョン：そのとおりですよ。ヒロヒト日王が当時、軍統帥権者として戦争にだいぶ深く介入した証拠が出ているにもかかわらず、「私は軍部のカカシであり、かえって戦争を終わらせた『功』がある」として最後までしらをきりました。
こういう歴史の改ざんを平気で行う民族だという事が事実であるなら、これは全日本国民が知るべき事柄。「日王」という侮蔑に満ちた呼称を、断じて忘れるまい。
宇宙戦士バルディオスさんへ
リンク先、読んで見ました
百歩譲って、天皇陛下に戦争責任が有ったとしても、
それを理由に”日王”と呼んで良いって話に成りませんよネ
前後の論理に繋がりが無いと思うのですが
理解不能な文章でした
どこの国であろうと、歴史を語るには史料に基づかなければなりません。思い込みや信仰を、歴史学に持ち込むことは、絶対にやってはならないことです。それをやったのが、史的唯物論というものでした。
しかし、これは韓国人には、甚だ無理なことかも知れませんが。
私は、敵を知り己を知るために、日韓併合時代を中心に韓国近代史を少しばかり学んだことがありますが、驚いたことに韓国の主張には、史料による根拠というものが殆どないのです。
「韓国に対する愛情はないのかーっ！」ですねｗ
韓国関連も当然重要だとは思うのですが、日産のゴーン会長の金商法違反についてご意見を伺いたいです。
日本の基幹産業の一つである自動車業界の大事件だと思いますし、会計的側面から見た時にどのような事情が見えるのかを新宿会計士様視点で見ていただければ幸いです。
三ヶ月ぐらい前からここを見出したマスコミに流されていたズブの素人で申し訳ありません。
ただ日韓関係に匹敵、いやそれ以上に衝撃的ニュースだと思いまして、新宿会計士様のご意見を聞きたくなりました。
なぜ脱税では無くて金商法なのかというところからして、多分に政治的ですよね。
日本人的には、ゴーン氏が多額の報酬をもらっていたことより、会社のお金を私物化していたことの方が感情的に許せなかったのだと思います。だから刺された。
あんまり経済的な意味合いは無いんじゃないのかなあ。